尖閣周辺に中国船　３日連続

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは…

(産經新聞社)

　やはりといえばやはり、中共の共産党人民解放軍は、台湾とわが国をウクライナと同じ目に遭わせようとしています。そう断言して差し支えないでしょう。

　小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受け、トヨタ自動車（同市）が全工場停止に追い込まれましたが、これも露国の仕業ではなく中共の可能性があります。わが国企業のセキュリティ意識は概して低いため、このままでは中共にわが国経済を止められてしまうのです。

　露国軍によるウクライナ侵略非難決議を採択した昨日の衆議院本会議で、れいわ新撰組の三名が反対票を投じたことも、全会一致にならなかったわが国の弱点と化しました。さぞ中共がほくそ笑んだことでしょう。

　れいわの反対声明には「言葉だけのやってる感を演出」などという幼稚な文章が綴られていましたが、最もそうなのは彼らです。先日の本会議場での態度がまさにそれで、議員立法一つ出さないれいわの「三莫迦」こそ、言葉だけで何の仕事もしていません。

ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願　50人が元自衛官

　ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。…

(毎日新聞社)

　そこへ飛び込んだこの報道は、私たちに多くの課題を突きつけています。

　ウクライナ政府の募集に対し、中共のリン・ファンヂャン、失礼。ではなく林芳正外相が「渡航しないように」としか述べられませんでしたが、わが国と国交もある政府の公式の呼びかけに応じることは、刑法第九十三条の私戦予備及び陰謀罪には当たりません。

　ＳＮＳ上では、七十名もが志願したことを揶揄する声も散見されますが、この平和への想いと行動力には頭が下がります。中共にとっては、目にしたくない日本の現実でしょう。

　問題なのは、もし、もしもです。そのような彼らがウクライナで（日本政府として正式に参戦してはいませんが）政府義勇軍に加われたとして「戦死」してしまった場合、現行憲法（占領憲法）下ではただの「客死」にしかならないことです。現役の自衛官でも、ただの「公務死」です。

　中間選挙を控え次男に関する醜聞を隠蔽したい米国のジョー・バイデン大統領に煽られ、露国のウラジーミル・プーチン大統領がかねてよりの望みを果たす機会を得て始まってしまった戦争で、米軍にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍にも見捨てられたウクライナを守るために散る日本人に、何の顕彰もなされません。

　政府（厳密には中曽根康弘政権以降）の失態によって天皇陛下の御親拝を賜れなくなった靖國神社の現実が、いよいよ私たちに呆れるほど人命と尊厳を軽視した国家像を見せつけるのです。

　私たちは、一体何をしてきたのでしょうか。偽物の「平和」に騙されて、私たちは今、本当に平和を失うのです。ついに中共の台湾侵攻が視界に入り始め、まず私たち国民が目を覚まさねばなりません。

プーチン氏の精神状態を疑問視　米議員ら「何かおかしい」

　【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。…

(一般社団法人共同通信社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領の精神状態がおかしいという話は、二月二十五日に開かれた自民党の外交部会でも実は出ました。確かにその可能性を頭に入れておいたほうがよいかもしれません。

　米政府が対露制裁網にわが国が加わったことを歓迎する声明を発表しましたが、これは岸田文雄首相と林芳正外相への不信の裏返しです。この声明で岸田・林外交を縛る目的があるでしょう。

　安倍晋三元首相が二十七日、フジテレビ系の報道番組で核共有（ニュークリア・シェアリング）について言及し、独伊蘭らが米国の核兵器を置き、自国の判断で使用できる例の適用をわが国でも議論すべきとしました。

　しかし、岸田首相は二十八日の参議院予算委員会で、これを「非核三原則」に基づき否定してしまいました。

　非核三原則は、沖縄県の返還を控えた当時の佐藤栄作首相がいわば「苦し紛れ」に提唱し、昭和五十三年には「国是」との表現で初めて決議採択（衆議院）されています。

　ところが、紛争当事国への武器供与拒否を国是とするスウェーデンで、マグダレナ・アンデション首相が二十七日、ウクライナへの武器供与を決めました。露国の圧力を受けて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟のスウェーデンが、国是を破って対応せざるをえない現下の国際情勢を岸田首相はまるで見ていないのです。

　二十五日記事で申したように「持たざる弱い国は攻められる」のであり、米軍による民間人大虐殺を目的に世界で初めて、唯一、そして最後の被爆国にされたわが国が、核兵器による人類最悪の災禍を再び逃れるために、核保有または核共有の議論すら否定されるのはありえません。

　本来は、被爆国ゆえに核兵器を禁止すべきです。しかしながらそれは、世界平和と同じ人類の最終目標であり、世界平和のために軍事力を行使せねばならず、核廃絶のために核保有に踏み切らねばならない「非戦非核への過渡期」という現在をまず直視せねばなりません。

　北朝鮮のような犯罪集団までもが核兵器を手放さないのは、まさに既存の核保有国の論理で動く国際情勢に対応したもので、仮にもわが国が核保有に踏み切る際には、この論理を打破する目的でありたいとは思います。

　プーチン大統領がもし、正常な判断能力を欠落させているとすれば、世界はいよいよ机上の空論で対応可能なほど甘くはありません。最悪の事態は、人類史のどの地点でも起きています。今まさにわが国もその地点に立たされていることを思い知らねばならないのです。

　沖縄県石垣市長選挙は昨日、投開票され、現職の中山義隆候補が当選しました。同市尖閣諸島防衛のための陸上自衛隊配備の方針は、これで守られるでしょう。
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　米国では、本年十一月に中間選挙が実施される予定です。

　わが国でも本年七月に参議院議員選挙の半数改選がなされますが、連邦議会上院の議席の三分の一（三十四議席）と下院の全議席（四百三十五議席）が改選されます。

　どうも二十五日記事で指摘したジョー・バイデン大統領の「フラつき」は、中間選挙に関係しているのではないでしょうか。

　急に露国を煽り、そのくせウクライナを見捨てた背景には、選挙を前にした「何らかの隠蔽」を匂わせます。それは、バイデン氏が勝利してしまった先の大統領選挙前に、さんざん指摘した次男のハンター・バイデン氏に関することに違いありません。

　ちょうど中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長が少しこのことに触れています。

バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛（遠藤誉）

2月24日、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。…

(Yahoo!ニュース)

　ハンター氏は、バイデン政権を屈中売国にする原因であり、且つ実は中共と親密な関係にあるはずのウクライナに於いて、天然瓦斯会社「ブリスマ・ホールディングス」の取締役でした。

　そのブリスマに過去の脱税疑惑が浮上し、彼が捜査対象になった際、バイデン大統領はウクライナ政府を脅して検事総長を解任させたのです。

　この酷い醜聞は、必ず中間選挙に強烈な影響を与えます。遠藤所長のいうように、ともすればこのことを在任中にも知っていたドナルド・トランプ前大統領がこの内幕を米国民に公表するかもしれません。

　私は、一つの可能性として、今回のウクライナ情勢が米民主党の解党的大敗を招くと思っています。わが国にとってはそのほうがむしろ好都合ですが、だからこそ岸田文雄首相は、十六日記事で申したようなことの半分でもよいので何か考えなければなりませんでした。

　露国とウクライナの停戦条件は、ウクライナが先の二十五日記事で申した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟できない現実を悟り、親露に転じることです。

　その現実を作ったのは、及び腰の欧州各国と米国にほかなりません。結局はウラジーミル・プーチン大統領の思う壺にはまるのです。

　わが国は全くの第三国として、この現実を利用して仲介者になれました。北海道へ自衛隊を集結させ、世界が驚く反応を示す日本の「力」を背景に、交渉の卓を設定できたはずなのです。

　日露講和条約の締結を露国に呑ませることもできたはずなのに……。

SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影

【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。…

(ＡＦＰ通信社)

　二十五日記事で申したように、ウクライナを助ける気などさらさらない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、米国がさんざん露国を煽り、欧米各国一致団結で口先だけの非難をしながら、究極的制裁には及び腰です（一部制裁にとどまる見通し）。

　そもそも連合国（俗称＝国際連合）常任理事国に、露国と第二次世界大戦時には存在しなかった中共がいる限り、連合国として彼ら自身が起こす侵略戦争に非難決議すら出せません。いや、米国の存在も同様です。

　私たちの世界は、一体いつまで第二次世界大戦の枠組みで物事を動かそうというのでしょうか。

　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網から露国の全金融機関を排除するのに反対した独伊は、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の慌てふためいた「脱原発」で、電力資源をほぼ露国に依存しています。ハンガリー（洪国）に至っては、原発を露国製に依存し、建設費用も露国の融資を受けました。

　供給網（サプライチェーン）を海外に過剰依存し、経済的結びつきを深めることで「戦争はなくなる」と謳い上げてきた私たちの世界は、その実相として経済的結びつきを深めたせいで戦争を止められないのです。

　まるで「憲法九条で世界は平和になる」とわめいてきた或る思想の悪意に似ています。そうと思わせておいて実は人を死に追いやるほどタチの悪いものはありません。

　また、私たちの世界は「脱炭素」を叫び始めながら、もう一方の「脱原発」という出鱈目により火力発電の主力燃料である液化天然瓦斯（ＬＮＧ）の使用を断てずにいます。露国のウラジーミル・プーチン大統領は、欧米の嘘と実態をよく知っているのです。

　以前から申していますが脱炭素は、もはや政治ではなく「ビジネス」という名の利権にほかなりません。それを主導したのが欧米です。

　しかし、こうした各国政府の方針に、もはや企業は本気になれないでしょう。口先だけの脱炭素にうわべで応え、本当に大きなお金を動かすのは「炭素をバラ撒くもの」なのです。

　緩やかな氷河期に突入している地球が温暖化しているのかどうかも、本当は分かりません。氷山の周期的分離を「極地の氷が解け、もともと海抜の低い島国が存続の危機にある」とわめく人びとを、むしろ脱炭素利権が利用しているだけです。

　そちらはそちらで小金を稼ぎ、脱炭素に取り組まない企業が槍玉にあげられるのを別の企業がせせら笑いつつ、今もなお炭素社会で儲け、炭素社会で戦争が起きて脱炭素提唱の国ぐにが青ざめています。

　私たちの世界は、世界平和や脱炭素というあまりにも多くの嘘を吐き、その嘘で人びとを苦しめておきながら、その嘘のせいで単なる本音が余計に死と苦悩の材料になっているのです。

　プーチン大統領は、そのような欧米の嘘を人質に取りました。欧米各国は、嘘を吐いてきた弱みにつけ込まれたのです。

　だから私は最初から「この好機に」と申すと不謹慎ですが、露国がこれまでに日露講和条約の締結に応じなかったことを理由に十六日記事の提案をしました。本音には本音でぶつかったほうが話が早いからです。

　にもかかわらずわが国もいつまで欧米の嘘につき合うのでしょうか。

　例えば、水素利用のハイブリッドを目指していると思われる日本の自動車産業が欧米に対して遅れているのではありません。堕ちたテスラなどもはや世界の眼中にない企業で、脱炭素の裏でリチウムイオン電池の廃棄問題に必ずぶち当たる彼らのＥＶ技術が極めて不効率だから採用できないだけです。

　つまらない嘘がまた別のくだらない嘘を生み、いつか世界は破綻します。ウクライナ情勢に本気で抗するなら、せめて脱炭素という嘘をやめることです。

海外から評価される日本がナチスのユダヤ人迫害に反対していた史実 | NewsCrunch

学校で習った「日本は侵略国家であり、悪い国だが、ソ連は戦勝国であって、いい国だ」といった単純な歴史観は、近年、とくにヨーロッパではすでに破綻してしまっていると、近現代史と情報史に詳しい江崎道朗氏は語ります。こうした近現代史の見直しの動きを、日本人はどのよ…

(ニュースクランチ | ワニブックス)

　米国が露国のウクライナ侵攻を誘導した今、意味ありげに、独ナチス党によるユダヤ人迫害に対してわが国がとった本当の態度を示しましょう。

　このような話は、まず私たち国民の多くが知らねばなりません。そして、世界に発信するのです。

　外務省の杉原千畝氏を知っていても、大日本帝國陸軍の樋口季一郎中将を知らないというのは、あまりにも私たち国民の無知であり、国史教育の怠慢にほかなりません。

　樋口中将の功績をこそ讃えようではありませんか。

　さらに、わが国として、日独伊三国同盟を前提としてもユダヤ人迫害を支持しなかった事実を知りましょう。東条英機首相（当時）こそ、ユダヤ人擁護の指示をすら出した宰相だったことを世界に知らしめねばなりません。

　満洲國の「五族協和」方針に、ユダヤ人を加えればよいとしたわが国の姿を知る人が、果たして世界にどれだけいるでしょうか。

　ソビエト共産党の支配を生んだ出鱈目な共産主義革命は、ユダヤ人によるものでした。その共産党に勝ち、露国を取り戻したのがゴルバチョフ政権以来、特にそれを目指したウラジーミル・プーチン大統領です。

　しかし、この世界は、世界へ散ったユダヤ人による支配を免れていません。わが国はその現実を、うまく利用しきれていないのです。印象操作とはよく申しますが、わが国の印象をどう誘導するかについて考えたこともないからでしょう。

　これは考えねばなりません。一つの闘い方です。