海上自衛隊創設七十年を迎えたわが国は六日、二十年ぶりに国際観艦式を開催しました。相模湾に米豪ら十二か国の艦艇が参加しましたが、露国は招かず、中共は不参加だったことから、ここでも私たちに対する中共の敵意が明け透けです。

　百五十四名が亡くなる未曽有の雑踏事故を起こしたソウル特別市龍山区梨泰院にもほど近い韓国交通公社（ＫＯＲＡＩＬ）京釜線龍山駅と永登浦駅の間で同日、列車が脱線事故を起こした韓国は、参加した上で、自衛隊旗の旭日旗に敬礼もしました。

　観艦式参加国に、旭日旗に関する出鱈目な情報を流して回った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家がいましたが、北韓（北朝鮮）に魂を売り渡しているうちに、日常的危機管理もなっていない韓国が北韓の攻撃にも耐えられなくなっている現実を直視すべきです。

コロナワクチン、自己負担に　財務省が検討要求―財政審：時事ドットコム

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。現在は全額国費負担となっている新型コロナウイルスワクチンの接種について、財務省は、重症化率などの動向を見極めた上で、季節性インフルエンザワクチン同様に患者が費用の一部を自己負担する「定期接種」扱いとするよう検討を求めた。…

(時事通信社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱にかかった政府の支出を言い訳に、財務省が主導する増税論と新税制論（税の新設）がいよいよ牙をむき始めています。

　それらの財源は、日本銀行が確保しているようなものにもかかわらず、霞が関・永田町で采配の権限をふるう財務省がやりたい放題にしてきたツケは、如実に私たち国民の経済困窮に表れているのです。

　よく分からないワクチンの買い占め費用などどうでもよいのですが、一刻も早く日常生活を取り戻そうと政府の方針に協力（接種）してしまった国民にしてみれば、岸田文雄首相が収束宣言も決断できないうちに「ワクチン代くらい己で払えよ」とお金のことを言い出した財務省は、まさに敵性組織そのものでしょう。

　その財務省は、内需回復にアクセルをふかし続けてきた日銀の黒田東彦総裁の後任人事を誘導しようとしています。どうやら雨宮正佳副総裁を就かせたいようです。

　しかし、財務省の思惑（総力を挙げてブレーキを踏む）に沿ったことをやりそうなのは、むしろ中曽宏元副総裁のような気がするのですが、雨宮氏のほうが操りやすいと考えているのでしょう。

　目下の米ドル高を「円安だ、えらいこっちゃ」と騒ぎまくる莫迦な人たちを筆頭に、金融政策の転換を日銀に求める声が上がっていますが、もしも金利を引き上げてしまえば、間違いなく全国各地の企業がバタバタと倒産していくに違いありません。

　海外に生産拠点を移して空洞化を招いたまま物価上昇が起きたわが国の現状では、大多数の中小企業が銀行の貸出金利の引き上げに耐えられるはずもなく、黒田総裁を非難する声が財務省主導、或いは財務省に躍らされている人びとによるものだと分かります。

　わが国どころではない異常な物価上昇を起こしている米国は、中間選挙の投開票が迫っており、連邦議会下院議員の全議席と上院三十五議席の改選で共和党が制すれば、ますます民主党ジョー・バイデン政権の何も決められない政治が加速するでしょう。

　日銀と共に政府がアクセルを踏み込むよう、本当は財務省と闘わねばならないのです。

旧統一教会教祖の発言録が流出　「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた…

(毎日新聞社)

　この記事をもって、統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の結びつきを証明したものとし、よって七月八日、あのような形で暗殺されたことを正当化できるものと主張する声がＳＮＳ上で改めて大きくなっています。

　自民党の特に清和政策研究会（清和会）が統一教会との関係を深めた経緯は、既に私たち国民の多くが承知の事実と変わりません。選挙区の地盤が軟弱な議員は、たとえ百票程度でも喉から手が出るほど欲しいため、自ら藁のような統一教会にもすがりました。

　そこでまず、この記事にある創業者の文鮮明氏が清和会との関係強化を信者に謳ったとされる演説の時期に注目してください。

　平成元年です。

　もう一つ、岸信介元首相から関係を継いだ安倍晋太郎元外相のもとへ、北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件の被害者ご家族である有本明弘氏と有本嘉代子氏が救済を求めて駆け込んだのは、いつでしたか？

　昭和六十三年九月です。

　しかし、安倍元外相は、翌年の平成元年六月、次期首相の座を目前にしながら癌で亡くなります。そして、その後を継いだのが同五年の第四十回衆議院議員総選挙で初当選した安倍晋三元首相でした。

　この時点で残念ながら拉致事件は、旧安倍晋太郎事務所に過去陳情された一事案でしかなく、恐らく当選したばかりの安倍元首相にとっても、まだよく分かっていない「疑惑」だったはずです。

　ところが、元北韓工作員で脱北した安明進氏の証言が出回り、同九年一月の衆議院予算委員会に於いて、西村眞悟衆議院議員（当時、新進党）が初めて国会で拉致事件を取り上げました。ここから大きく動き出します。

　北韓を擁護して拉致事件を否定する旧日本社会党系の福島瑞穂参議院議員らと被害者の即時救出を訴える西村氏が激しく対立していく中、北韓による篭絡工作に中山正暉元衆議院議員らがまんまとひっかかるなどの混乱を経て、いよいよ安倍元首相が過去の陳情を思い出し、自分こそがこの問題に取り組まねばならないと覚悟を決める重要な瞬間が訪れました。

　それが同十四年九月の小泉純一郎首相（当時）初訪朝に、内閣官房副長官として帯同した時です。

　さぁ、ここで何の話かはっきりさせましょう。既にここで何度か指摘していますが安倍元首相は、拉致事件解決に腹を括るまで、よもや国際勝共連合を作った文鮮明が北韓の資金源だったとは、知る由もありませんでした。

　まさか拉致事件と安倍事務所が接触してしまったことに、統一教会は焦ったに違いありません。清和会との関係強化の指示は、そのようなころに出されました。

　そのころ、統一教会が朴正煕政権下で認められるために「反共」を掲げてみせただけだったとは、反共・保守を掲げていた安倍元首相の知るところではなかったのです。わが国の自民党も米国の共和党も、或いは米中央情報局（ＣＩＡ）も統一教会を利用していました。

　そうして偽の信用を勝ち取り、逆に彼らを利用したのが統一教会です。ＣＩＡは知って利用していたでしょうが、日米共に一議員が詳細を知り得たとはとても思えません。

　しかし、安倍元首相は知ったのです。拉致事件に取り組んだことで。

　ここから統一教会との関係がどんどん疎遠になっていきます。

　とはいえ前出のような自民党議員にまで、安倍元首相が「統一教会との関係を切れ」とは言えません。切った途端に落選するかもしれない状況に、安倍元首相自身がどうしてやることもできない（当該議員にすれば「安倍さん、勝手なことを言ってくれるな」となる）からです。まして党として選挙に勝たねば、第一次内閣の失敗を第二次内閣でも繰り返してしまいます。ほかの議員の選挙区事情まで口を出さないのが互いの了解です。

　そのような自民党が抱えるジレンマにつけ込み続け、いよいよ長期政権を確立した安倍元首相をどうしても利用したい統一教会は、連合国（俗称＝国際連合）にも認めさせたＮＧＯ「天宙平和連合」を動かしました。それが「例のビデオメッセージ」です。

　その経緯は、七月十三日と八月二日記事をお改めください。既に統一教会内部の発言で明らかになっているのは、ドナルド・トランプ前大統領の名を出さなければ安倍元首相が応じてくれないであろうことを、統一教会自身が骨身に沁みていた真実です。

　これでも安倍元首相が殺されて当然だったというのなら、私たち人類の倫理そのものが揺らぎます。無関係な事実を適示し続け、誹謗中傷することが「正義」であるはずなどないのです。

　私たち国民が立法と行政に求めているのは、北韓の文鮮明が韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主導する一人だったことからも、日本人から巨額の資金を詐欺などを繰り返すことで巻き上げてきた事実のすべて認定に踏み切り、わが国での一切の活動を法で禁止すること以外にありません。

　韓国のソウル特別市龍山区梨泰院で発生した大惨事を受け、中区の太平路でまたも大規模な「ろうそく集会」が開かれました。

　これは、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅氏を韓国大統領にするべく朴槿恵大統領（当時）を引きずり降ろそうと画策された時と同じ行動です。彼らは決して、国旗である太極旗を掲げません。

　これのどこが「韓国のため」であり「犠牲者の追悼」になるでしょうか。梨泰院事故の責任は、ソウル特別市龍山区と警察にあるのは明らかですが、北韓主導により（工作員の李在明氏を破った）尹錫悦大統領を引きずり降ろそうとしているのです。

　極左、親北や親中派による世論工作を許せば、いかに国民の民意が歪められ、国家丸ごとおかしなほうへ転落していくかは、文政権の誕生と数多の過ちによって既に証明されていますが、文部科学省の前川喜平元事務次官が日本放送協会（ＮＨＫ）会長の座を狙っているというではありませんか。

　未だ旧文部省と旧科学技術庁の対立があり、双方利権の確保と維持に奔走した中で明るみになった不祥事に端を発し、未成年女子の「性的売買」まで発覚した前川氏は、事実上の更迭となり天下り先を失いました。

　その身勝手極まりない怨念から「反アベ」を加速させた前川氏の転落人生は、これまで私たちが目にしてきた通りですが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）団体「市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会」が次期ＮＨＫ会長に前川氏の氏名を勝手に出したことから、どうやら本人がやる気らしいというのです。

　全く呆れ果てた厚顔無恥というほかありません。別段この種の「プロ市民団体」に会長人事を左右する影響力も何もありませんが、このような滑稽極まりない話が出てくること自体、わが国でももちろんのことながら私たち国民の頭の中にまで手を突っ込んでくる暴力と国家転覆の危険が常に潜んでいる証左です。

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提…

(産經新聞社)

　行政権力の長までもが「プロ市民」だった場合、私たち国民にとって、それこそ大惨事を招きます。地方自治体単位でそれは常に起きており、私たちが首長（知事や市町村長）選挙の投票行動を間違えますと、少なくとも四年間は危険と隣り合わせのまま過ごさねばならないのです。

　菅直人元首相に票をくれてやるような「懲りない人びと」が一定数住んでいるとされる東京都武蔵野市の松下玲子市長は、既に市議会で否決されたいわゆる「外国人投票条例」の再提出をたくらんでいます。

　吉祥寺駅前の市有地不正売却問題の追及を都合よく阻み、責任も取らない松下市長の「行政暴力」を絶対に許してはなりません。

　昨年否決された「市内に三カ月以上住む十八歳以上の外国人」にも住民投票を認めるという私たち国民の権利を著しく侵害する違憲条例案を再度提出する歪んだ執念は、在日外国人が絡む特定組織との関係を明確に伺わせます。

　現行憲法（占領憲法）を「死んでも護持する」とわめく類いの連中が平然と違憲な条例を押しつけて国民を危険に晒すような首長、そして主張そのものを断固拒否しなければならないのです。

　新造国家イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ元首相が返り咲いてしまいます。収賄、詐欺、背任と汚職の限りを尽くして起訴され辞任したはずが、予定通りほとぼりが冷めるまでを耐え、法廷闘争もうやむやにする構えで、今月一日投開票の総選挙を最大野党リクードら右派連合がかろうじて制しました。

　計画通りにするには、かなり強引なこともしたようですが、宗教シオニズム党のイタマル・ベングビール議員（弁護士）らを引き入れたのもその一つでしょう。彼は、破壊活動家（テロリスト）として米政府にも睨まれており、単に「極右政治家」という人物紹介も不適当です。

　それでも過半数の六十議席（定数百二十）をわずか一、ニ議席上回るに過ぎず、ことほど左様に連立政権の顔ぶれもまずいため、ネタニヤフ氏特有の強権的政策がどこまで受け入れられるでしょうか。

　少なくともシオニズムに領土を強奪されたパレスチナの人びとは、また略奪と殺戮の日日が返ってくる、と気が気ではないに違いありません。これには、視点の違いから異論があるのは承知していますが、私は決してイスラエルを（中東混乱の元凶である英米もですが）評価せず、安倍晋三元首相が当時のネタニヤフ政権と親密な関係を構築したことにも反対しました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が米民主党のジョー・バイデン大統領とウクライナの無能な指導者に煽られ、ついぞ領土復帰を目指す侵攻作戦に出てしまいましたが、中共の習近平国家主席が前代未聞の「永年酋長」に収まり、英国保守党の混乱からリシ・スナク首相の就任を許してしまいました。何度も申しますが非常によくない流れです。

　何よりもよくないのは、わが国が岸田文雄首相であることでしょう。かなりの構えをもって政権を運営する覚悟の持ち主でなければ務まらない国際情勢ながら自民党は、高市早苗内閣府特命担当相ではなく岸田氏を選出してしまいました。

　その岸田首相は、どうでしょう。もう木原誠二内閣官房副長官も林芳正外相も信用していないかもしれません。かといって茂木敏光幹事長が頼りでは、必ず政策を誤ります。

　私たち国民のほんの一握りでも相当の正気を保たない限り、わが国は経済も外交も何もかも「よくない流れ」に呑み込まれていくだけです。

皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然（抜粋） | デイリー新潮

日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。…

(新潮社)

　法案名はともかく「スパイ防止法」の制定を一刻も早く進めなければならない現状にあって、中共の在日大使館で諜報工作をしている外交官たちの民間人協力者が数多いるという話は、確かに私も聞いていました。

　その標的は、私たちの民間企業から国家三権、そして天皇陛下がおわす皇居に至るまで幅広く、既にその内部は探られ済みです。

　これでもスパイ防止法の議論を邪魔する者は、もはや「工作員認定（法制定後速やかに逮捕、起訴、懲役または死刑）」でよいでしょう。諜報がなっていない国に、現下の情勢を生き抜くことはできません。とにかく急がなければ間に合わないのです。

　ここへきて北韓（北朝鮮）が弾道弾を乱発射させているのは、韓国が国家哀悼期間の最中であることとは全く関係がなく、米韓合同軍事演習さえもほぼ関係がなく、露国が核兵器の使用を検討し始めたからです。

　また、一日記事で申したように中共が強権的盤石体制で台湾侵攻に出るかもしれないことへの、北韓なりの牽制（力の誇示）の意味もあります。

　どちらも私たち人類が極めて危険な状態に突入したことを自覚しなければならず、米政府は、露国が「核兵器使用の準備を始めた兆候は見られない」としながらも、一部米紙が露国軍幹部の核使用協議を報じ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が注視しているのは事実です。

　露国軍がまだ核使用の準備を始めていないとすれば、彼らが支える北韓の弾道弾発射で意思表示している段階だからでしょう。

　米民主党現政権は、ドナルド・トランプ前大統領のように北韓と対話しないため、北韓としては「露国を知りたければ対話しろ」と言いたいのですが、ウクライナ侵攻を煽って混乱を好んだのがジョー・バイデン大統領自身ですから、やはり実現しません。

尖閣ツイート問題視　市長ら発信「ヘイト」と主張

　石垣市議会の野党は、尖閣諸島問題に関する中山義隆市長や与党議員のツイートが「ヘイト（差別）」に当たるとして問…

(八重山日報社)

　そのような国際情勢にあって、北韓ですら中共の習近平国家主席の三期目を恐れているにもかかわらず、台湾侵攻が始まれば最前線に立たされる沖縄県の対応はどうなっているのでしょうか。

　尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、仲間均議会運営委員長らの長年にわたる努力と中山義隆市長の統率力で、私たちのための防衛政策を対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派から守ってくれています。

　中共の暴力（度重なる領海侵入）に抗議する決議を莫迦にした野党議員を批判したことが「ヘイトスピーチに当たる」などと論点をずらしてみせる野党議員は、自ら法務省のページでヘイトスピーチについて調べなさい。政策論争を不当に封じる言動は、まさに言論弾圧です。

　実際、私たち国民の目にも玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事らのせいで尖閣諸島が中共領にされるのではないかという恐怖を禁じえませんし、一体どこの国の政治家かと思います。

　沖縄県内で「国民の安全を売り飛ばす（売国）活動」を扇動している立憲民主党、れいわ新選組や日本共産党らは、その人員と経費をどのように確保しているのでしょうか。

暇空茜/Kiyoteru Mizuhara @Z4mibyc8FYL06mB

共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんの公文書のうち、Colaboの会計書類関係部分の原文すべて…

(Twitter)

　労働組合員に日当を払って、というのはかねてよりの手口ですが、もう一つの疑惑が或るツイッター・アカウントのノートに記されています。かなりの追及力です。

　共産党の強烈な支持者が立ち上げた組織による妙な活動（保護した女性たちを沖縄へ？）と、東京都の公金がそこへ流れている可能性について、徹底して調べられています。そこへ共産党の原田暁東京都議会議員（杉並区選出）が難癖をつけ倒しているさままで自由に閲覧できますので、少し長いですが是非見に行かれてください。

　わが国は、共産党らのようなことをしている場合ではないのです。