昨日午後二十三時三十六分ごろ、福島県沖でマグニチュード７．４（深さ六十ｋｍ）の大きな地震が発生し、宮城県や福島県で最大震度６強を観測しました。被害に遭われたすべての方がたにお見舞い申し上げます。

　本年に入っても申しましたように、環太平洋造山帯に於ける地震・火山活動は変わらず活発化しており、大地震の発生に警戒が必要でした。残念ながらその予測は外れることなく、引き続き警戒してください。

　東日本大震災と同じく、関東地方はおろか大阪市内でも非常にゆっくりとした微かな揺れを感じました。今回の問題は、最大震度４を記録した東京電力管内で一時二百九万軒もが、二時間近くも大規模に停電したことでしょう。ほぼ新宿区を除いて、東京都二十三区内の停電が長引きました。

　もはや多くの国民が阪神淡路大震災や東日本大震災を経験し、揺れ方からさまざまに地震の形態（震源が遠いとか、初期微動が長い、いや大きな地震に間髪入れず非常に大きな地震がきたとか）を分析（？）できるようになっている私たちは、やはり災害列島の民族として、こうした際には互いに声を掛け合って乗り越えることの重要性を改めるのです。

　そこで、もし仮にもです。私が提唱していたように今頃わが国が露国に対して日露講和条約の締結を迫り、千島列島と南樺太を獲り戻しに行くような作戦を展開していたとしたら、今回の地震発生に耐えられるだろうかという話です。

　一部の極左暴力活動家たちから湧き上がるであろう「自衛隊は今すぐ撤収して被災地へ行け」といった必要以上に地震被害を拡大した非難はともかく、海上自衛隊と航空自衛隊を中心とした対露初期作戦と、第二管区海上保安本部と陸上自衛隊による被災状況の確認は、十分に両立します。

　よって常に、対露作戦の実行中こそ対中警戒と災害対策をも計算に入れておかねばなりません。北朝鮮の弾道弾見本市に対するのも然りです。

　つまり、いかにわが国の国防予算と人員が必要か、よく頭に入れて平時より政治を語らなければならないということです。

ウクライナ大統領の国会演説調整　オンライン形式など想定―与野党：時事ドットコム

ウクライナが日本政府に対し、ゼレンスキー大統領による国会演説を打診していることが分かった。複数の政府・与党関係者が１６日、明らかにした。衆参両院本会議場でのオンラインなどの演説は前例がないが、自民、立憲民主両党の国対委員長が同日会談し、実現を目指す考えで一致。オンラインやビデオ演説が想定されて…

(時事通信社)

　そこでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会オンライン演説について、与野党が実現に向けて一応の合意をしたというのですが、立憲民主党の泉健太代表は、何やら反対のようです。

　彼がまず米連邦議会でのオンライン演説で、わが国の神経を逆撫でするような「真珠湾攻撃」まで持ち出して語った内容から、よもや日露戦争に於ける「皇国の興廃この一戦にあり」を例示するのではないかとでも怯えているのかもしれません。これでは、ウクライナ国民よりも日本国民が目覚めてしまいます。

　被害者面した加害国のユダヤ人が実は米民主党とネオ・ナチズムとも手を組んで露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた限り、その演説などどうでもよいのですが、わが国もこれを大いに利用するなら、世界平和を謳いつつ露国に攻め入り、国防の重要性を全国民で共有する好機にすればよいのです。

米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知　中国は否定

［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ – 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。…

(ロイター通信社)

　中共がウクライナに武器弾薬を提供したことについては、米国主導で私たちも黙認しなければなりませんか。わが国も防弾チョッキ程度はウクライナへ提供させられましたので。

　露国の悪質性を報じるのは構わないのに、事実としてウクライナの極悪非道を伝えると「露国のプロパガンダに騙されている」と喧伝されてしまう背景には、多国籍企業総動員の米国のプロパガンダがあります。

　決して「ユダヤ人と米民主党とネオ・ナチズムが手を組んで露プーチン政権を潰そうとしている」などと指摘してはいけないことになっているのです。

　中共・共産党の楊潔篪政治局委員（中央外事工作委員会弁公室主任）は、伊国の首都ローマで米国のジェイク・サリバン大統領補佐官と会談しましたが、相互に表面的口撃をして終わりました。どうも本気を感じません。

　外交部の王毅部長程度ではなく楊委員が登場する場合、むろんそれは高度な外交であり、しかも相手は国務長官ではなく大統領補佐官ですし、米中の「莫迦試合」いや「化かし合い」を演じねばならない事情を見て取ります。

　仮にも米国が本気で中共も潰すなら、対露軍事支援の発覚時点で「露国と同様の扱いをする」と宣言したはずです。今回は中共への「牽制しました」という世界各国向けアリバイ作りであり、米国はこのまま中共を見逃します。

　わが国の国益に照らし合わせれば、中共も（露国は踏ん張れても中共はとても耐えられない）重度経済制裁で焼け野原にし、それを事前に告知してすべて日本企業に即時撤退を促す好機にするでしょう。

　露国だけが「悪」ではない「加害国ウクライナ」の正体を前提としても、露国と中共を一括りにして中共を地図から消すためには、わが国も涼しい顔でプロパガンダを発信すればよいのです。

　しかし、岸田文雄首相を見ていますと、対露経済協力の継続を「既に予算案に盛り込んだので」などといってしまうため、全く高度な外交を望めません。

　この種のものは、わざと一旦保留にして露国に迫る材料としなければなりませんが、七月の参議院議員選挙を睨みながらの国会日程に拘泥し、外交も安全保障も完全に抜け落ちています。

　だから露国にも中共にもナメられ、津軽海峡は何度も通過されるわ、沖縄県近海の領海侵犯を繰り返されるわ、千島列島と南樺太どころかいよいよ本当に石垣市尖閣諸島も盗まれるでしょう。

　米中の化かし合いが事実であればあるほど、すなわち沖縄県防衛も米国の支援を期待できないということです。ウクライナの例を見るまでもありません。

　この現実に耐えうる政権以外をわが国に作ってはならない時代が来たということです。

　中共の上海市、吉林省長春市と広東省深圳市が都市封鎖されました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規変異株感染爆発による措置というのですが、何か違うかもしれません。

　どうしても冬季五輪北京大会（北京五輪）パラリンピックの閉幕（十三日）を待ったのでしょうが、韓国の感染状況はあれよあれよという間に「現在世界最悪」ですし、やはり海外からの入国・再入国をまだまだ緩和してはいけないのです。

　訳の分からないものが感染流行している可能性を排除出ません。

「ウクライナ侵攻と同じ」　山田氏、自民批判で発言　石川県知事選めぐり

１３日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（６７）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し…

(産經新聞社)

　さて、石川県知事選挙の結果はともかく、そもそも自民党の山田修路前参議院議員にも何度も意思確認をした候補者調整で、それを反故にした彼自身が招いた「保守分裂」選挙でした。

　一般に森喜朗元首相の独断を疑われ、非難されがちですが、奇しくも露国を自民党本部に置き換えて語った山田氏の頭の悪さは、被害者面のウクライナが実は加害者という事実を前にすると的確な喩えだったと申せましょう。

　ユダヤ人のウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトルコ（土国）の次に露国との仲介を頼ったのは、イスラエルでした。九日記事で申したようにネオ・ナチズム活動家のおかげで政権が樹立、彼らがウクライナ国内の露国人を大虐殺して回ったせいで起きた今回の戦争の仲介を、まさかイスラエルが請け負うというのです。

　いわゆる「ユダヤ共産主義」を倒した露国をさらに荒廃させた「ユダヤ金融」と闘うウラジーミル・プーチン大統領を倒すべく、ユダヤ人と米民主党とネオ・ナチが手を組んできました。

　この事実を知らない限り、今回の戦争の本質も落としどころも決して分かりません。

　わが国の情報番組では、電波芸者たちがさまざまなコメントを残していますが、中でも橋下徹元大阪市長にはがっかりさせられました。ウクライナに対して「一旦国を捨てろ」だの「手を引いたほうがいい」だのというのは、そのまま現行憲法（占領憲法）第九条的堕落です。

　その程度の国家観で政治を語ってきたとは、日本維新の会を猛烈に批判しつつ橋下氏を評価してきた私でさえ深い失望を禁じ得ません。無垢の国民の犠牲を見るに忍びないのは当然ながらも、和平交渉ではなく降伏を迫るというのは、米民主党がわが国に植えつけた「占領統治史観」そのものの発想です。

　むろん露国の侵攻は許せません。何度も申しますが日露講和条約は未締結ですから、わが国にとって（あまりその自覚がほとんどの国民にも政府にもないようですが）直接的脅威です。

　小島プレス工業らに続いて現在、ついにわが国の複数の金融機関がサイバー攻撃をうけています。ツイッターに寄せられた多くのツイートでも発覚していますが、国税庁の「ｅ－Ｔａｘ（電子申告・納税システム）」もやられました。

　大規模にやられた金融機関の一つは、みずほ銀行です。露国の仕業か中共かは分かりませんが、まさか木原誠二内閣官房副長官が緘口令を敷き、この事実を隠蔽し続けるでしょうか。

　このように、わが国も戦場と化しているのです。加害国のウクライナをそこまで気の毒がって「国を捨てて逃げろ」だなんて、恥ずかしくてとても申せません。

「強者に喧嘩は愚行」　中国総領事投稿、日本威圧か

中国の薛剣（せつけん）・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいた。軍事…

(SankeiBiz：産經新聞社)

　中共の犬のリン・ファンヂャン外相（山口三区）は、まるで或る中共人民が微博ででもつぶやいた一言のような扱いをし、毎度無意味な「遺憾の意」を表明することすらも避けました。是非とも共産党に褒められてください。そして、わが国から出て行ってください。

　いや、考えようによっては、在大阪中共総領事館の薛剣総領事のツイートを「個人の発信の一つ一つ」などと著しく軽視したとして、拷問ののち公開処刑かもしれません。いずれにしましても、党の処罰を受けにわが国から出て行ってください。

　もはや中共のような「敵」そのものより「敵性国民」のほうが危険なのです。

　薛総領事の発言は、わが国と台湾に対して極めて不穏なものであり、決して許せません。北京の本省（三流官庁の外交部）が「弱い者虐めをしないという意味」というような腐った言い訳をしましたが、さんざん発展途上国の頬を札束でひっぱたいてきた中共が「よくいうわ」という話です。

　そもそも外交部にお尋ねしたいのは、孔鉉佑大使はどうしたのですか、と。

　最近何かと楊宇公使しか出てきませんが、病気なのか失踪したのかお前らで拘束して只今拷問中なのか、とにかくわが国に対して大変非礼です。即刻この事態を解決しなさい。

　露国やウクライナや中共のような日常的腐敗国家では、突如として政府高官が失脚します。孔大使も既に失脚したのかもしれませんが、わが国で「弱い者」だの「強い者」だのと莫迦丸出しのツイートをした薛総領事も「同じ穴の狢」だと申しておきましょう。

　だいたい中共人は、自分たちが「強い者」だとでもお思いですか？　違います。あなた方は確実に「弱い者」です。

　露国のウクライナ侵攻を見て、つくづく思い知ったでしょう。現在の中共に、目下露国が受けているあらゆる経済制裁を耐え抜くことさえできません。台湾や沖縄県に指一本触れた時点で、中共なんぞ世界から包囲されておしまいです。

　中共は露国欲しさに助けるでしょうが、露国は中共を助けません（もう自国の復興で手一杯でしょう）し、北朝鮮にはそのような能力自体ありません。何枚刷ったのかも分からない人民元が紙屑と化し、十五億の人民が殺人蜂起して、習近平国家主席ら党執行部、地方の党幹部らのバラバラ遺体が転がるだけです。

　分かっていないようなので莫迦莫迦しいですが直言してあげましょう。弱い中共は絶対に強い日本に喧嘩を売るような愚かな行為をしてはいけません。

　文化大革命で優れた三千万人を大虐殺して以来、莫迦な人だらけになった中共ならお分かりの通り、わが国にも「福田康夫」だの「林芳正」だのという莫迦な「政治ゴロ」が何人もいますが、民族の共助と義勇を知るわが国は、決して弱くなどないのです。

　そのことをまず私たち国民自身が強く自覚しなければならないでしょう。

【日曜放談】

ウクライナ支援で１．６兆円　米下院、２２年度予算案可決：時事ドットコム

【ワシントン時事】米下院は９日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）予算案を可決し、上院に送付した。予算案は上院可決後、バイデン大統領の署名により成立する。ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナと近隣諸国への支援関連で、合計１３６億ドル（約１兆６０００億円）が計上された。　ウクライナ支援には、武器供与などの軍事支援のほか、緊急用の食料やシェルター提供といった人道援助、近隣諸国が受け入れているウクライナからの避難民への支援などが含まれる…

(時事通信社)

　現在、ありとあらゆるところで「ウクライナ人道支援」と称した募金活動が盛んです。わが国の報道権力は、露国の悪質性を報じても極悪非道なウクライナの正体（例えば九日記事参照）は全く取り上げないため、ほとんど誰も知りません。

　米政府は、決してお金を送って終わりになどしません（全て自国の軍需利権に替える）からまだよいのですが、わが国の場合、送金したものがそのまま困窮する国民に配られると思い込むから間違います。

　以前より申していますが、露国もベラルーシもウクライナも中共も毎日のように賄賂が飛び交う腐敗国家そのものです。送金したものは、間違いなくウクライナ政府関係者の懐にすべて消えるでしょう。

　私たち国民とて目下、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）へ突入したため、経済的余裕などありません。そのようなお金をかき集めるくらいなら、私たち国民自身の助け合いにこそ使うべきなのです。

　政府開発援助（ＯＤＡ）のように、いざという時のわが国の「味方」を確保する方法として、わが国企業の入札も条件にカネをバラ撒くことには外交的意義がありますが、生かされない「善意のお金」はそのまま無駄になってしまいます。

　相手がウクライナのような国でなければ賛同しますが、今回は寄付しませんし、皆さんにおすすめもしません。