高市早苗政調会長が更迭へ　安倍氏の“使い捨て”が派内造反の火種になる可能性

　参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す…

(NEWSポストセブン｜小学館)

　安倍晋三元首相は八日、わざわざ福井市に向かい、稲田朋美元防衛相（福井一区）の自著『強くて優しい国』の出版記念パーティーに出席しました。そののち、福井テレビの情報番組に二人そろって出演しています。

　よって上記週刊ポストの記事は、一部正しくありません。清和政策研究会（清和会）内部の均衡を保つべく安倍元首相は、次期総裁（すなわち首相）候補として、先の自民党総裁選挙で推した高市早苗政務調査会長ではなく明らかに稲田氏を推し始めました。

　以前から申していますが、私が「わが国初の女性首相は高市さん」と唱えてもまだ皆さんが無関心だったころ、稲田氏が高市氏の悪口を吹聴して回っていたことを知り、ますます稲田氏を評価していません。

　清和会で高市氏の派閥復帰に強く反対しているのは、下村博文元文部科学相でも萩生田光一経済産業相でも福田達夫総務会長でもなく、誰あろう高市氏を目の敵にしてきた稲田氏なのです。

　稲田氏にそれだけの能力があれば私も推しています。ましてお父様の椿原泰夫先生には大変お世話になりましたから、ご存命の内は私も稲田氏を応援していました。

　しかし、或るところから彼女の政治家としての思想信条に関わる大いなる疑義が伝えられ、事実確認をした上で、私は稲田氏を二度と応援しないと決めたのです。案の定、選択的夫婦別姓（別氏）に関する彼女の「フラつき」を見て、改めて確信しています。

　稲田氏に正しい国家観などありません。いつでも自分の都合で私たち国民を裏切ります。そう断言していいでしょう。

　経済政策も防衛政策も何もない「スッカラ菅直人」と大差ない政治家です。

　一方、その全てとは申しませんが高市氏の経済政策や防衛政策などは、政務調査会長に相応しい具体性をもって明快であり、そもそも岸田文雄首相が木原誠二内閣官房副長官なんぞを頼り、党のことは茂木敏光幹事長程度の人望も何もない者に任せきりにし、高市氏を政策決定の場から追いやっていることが間違っています。

　それでなぜ「高市氏の更迭」などという週刊誌報道がなされねばならないのでしょうか。

　私は切に皆さんにお願い申し上げます。そのような人事がもし今夏参議院議員選挙後になされるなら、盛大に自民党に対して抗議していただきたいのです。同意してくださる方だけでもちろん構いません。

　既に岸田倒閣に動いていますが、安倍元首相の動きもいよいよ気に入らないとなりましたら、そちらも容赦しないつもりです。

【閑話休題】

「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について

　近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は…

(公安調査庁)

　最近公安調査庁さんのほうとはおつき合いがないからいわせていただきますが、誰がこれほど間抜けな文章を考えて掲載してしまったのでしょうか。これは完全に行政として駄目です。公安調査庁に対する私たち国民の信用を失墜させました。

　これでは「国内外の各種報道や研究機関などがウクライナのアゾフ大隊をネオ・ナチズム組織と認めていますが、公安調査庁は独自に調べられず、よってそう認めたものではないということを今さら慌ててわざわざ発表します」と読めます。

　そうしなければならなかった根拠は何ですか？　露国を「悪」と規定すべく形成された国際世論に押されたからですか？　せめて「それら情報源の信憑性に著しい疑義が生じたため」とか何とか書けませんでしたか？

　実際ウクライナに侵攻してしまった露国を非難するのには同意しますが、公安調査庁ともあろう組織がこのような「フラつき方」をしているようでは、破壊活動（テロ）の危機対応に何の役にも立たないと思われてしまいます。

　いわゆる「公安警察」に対して捜査権限のない公安調査庁は、たたでさえ「無駄な組織」という批判に何度もさらされてきました。常に警察のほうの公安さんと距離を置くのもそうした制度上の影響とお察ししますが、わが国の安全を真摯に考えれば褒められたものではありません。

　重要情報の共有が行政の内でできていないことに対し、私はかつてきつく当たったことがあります。「あちら」の情報を私に聞こうとするから「私から聞こうとするな！　あなたがあちらに確認しなさいよ」と。

　公調さん、自らの存在価値を下げるような軽率な行ないは、何卒お控えください。公安は必要不可欠な組織です。

　週末になると閲覧数が激減する私の公式ブログは、その読者がほとんど「お役所」関係の方がたなので、日曜日のうちにつぶやいてみました。どうせ月曜日にこれを読むのでしょうが……笑

　ジャーナリストの小西遊馬氏がウクライナの現地取材で、首都キーウ（キエフ）やリヴィウにメディアセンターが設けられていることを明かしました。※ABEMA Primeの該当記事を参照。

　その上で小西氏は、「ウクライナとして見せたいところは見せる、見せたくないものは見せない、ということにもなるし、自分たちも利用されうるなと感じた」と語っています。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にとって、さんざん露国をけしかけて起こしたウクライナ侵攻も国際イヴェントの類いなのでしょう。これが各国報道権力の操縦がうまいウクライナと下手な露国の差とも申せます。

　心底ウクライナに同情する「優しい日本人」よりも、この状況を利用して千島列島と南樺太を獲り返すことを考える日本人であるべきだった、とこれでお判りいただけたでしょうか。

岩国のメガソーラー　中国系企業が買収

山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。数回にわたり事業が転売されたことで…

(産經新聞社)

　さて、純真な日本人は、世界の「環境騒ぎ」と中共にここまで莫迦にされています。この事案は、これまでここで提起してきた二つの問題が一度に襲ってきたようなものです。

　既に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が災害列島であるわが国で、私たち国民の安全、生命と財産を著しく脅かすものでしかない事実は、多くの国民の知るところになり始めています。事業認可を厳格化する自治体も出てきました。

　もう一つは、中共の人と団体によるわが国土の買い漁り問題です。わが国防衛の一拠点である山口県岩国市で、中共の国家電投上海電力の子会社・国家電投上海電力日本（東京都千代田区丸の内）に広大なゴルフ場跡地を買い取られてしまいました。

　経営がつまづき始めている国内メガソーラー事業を、中共に買い取られたということでもあり、先進国の絶対条件とも申すべき電力の安定供給に関わる以上、外資に委ねることは経済安全保障問題そのものです。

　また、メガソーラーなどの再生可能エネルギーとされるものの国際的普及促進により、政府負担が増した上、私たちが支払う電気料金への上乗せも酷いもので、これには批判の声が多く上がっています。

　ウクライナ侵攻の影響で、今後さらに電気料金などの値上がりが予想される中、ありとあらゆる安全に対する脅威でしかないものにお金を出している余裕など私たちにはありません。

　また、メガソーラーを規制する建築基準法の改正がなければ、自治体の判断任せにもできない問題です。昨年六月に成立した重要土地利用規制法を早速改正する必要もあります。

　私たちの周りでも頻発している「環境に優しいフリ」は罪でさえあるのです。紙ストローをプラカップにさして何がＳＤＧｓだといいたい。

　露国の連邦議会国家院（下院）のセルゲイ・ミロノフ副議長が「露国は北海道に権利を持っている」と発言したとして話題になっています。

　赤い北海道の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）組織がウラジーミル・プーチン大統領に「アイヌ民族を露国の先住民族にしてくれ」などと訴えるという破壊活動（テロ）を試みた過去と併せ、ともすれば「露国の先住民族を保護する」名目で北海道が攻撃されるのではないか、というのです。

　現実にはありえません。まずミロノフ副議長が露政界に於いて全く取るに足らない人物だからです。

　むろん油断は禁物でしょう。わが国が北海道防衛を再強化することには賛成します。そもそも岸田文雄首相がこの機に千島列島と南樺太を獲り戻す行動に出ていればよかったのです。

　このミロノフ副議長は、野党第三党「公正露国」の党首ですが、過去に連邦院（上院）の議長を務めながら議員資格の停止をサンクト・ペテルブルク議会に可決され失職、平成二十四年の大統領選挙では五人の候補者中最下位で落選しています。

　その発言内容も「北海道の全権は露国にある」というより「北海道の島じまの権利は露国にある」と述べたのが正確であり、つまり私が常に、例えば「北海道択捉島」と申すように、千島列島の行政区分が北海道だと認めたわけです。

　わが国を虐めるつもりの発言でわが国の権利を認めるとは、本当に浅はかな老人でしかありません。すなわち、このくらいの気持ちでいい返してやればよいのです。

　少なくとも千島列島はわが国の領土だ、と。

安倍元首相の記事見せるよう要求　朝日編集委員の処分決定

　朝日新聞社は7日、週刊ダイヤモンドによる安倍晋三元首相へのインタビュー記事を公開前に見せるよう編集部に要求したのは極めて不適切で報道倫理に反するとして、同社の峯村健司編集委員（47）を停職1カ月の懲戒処分とすると明らかにした。ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する」と抗議を受け、朝日新聞社が事実関係を調査した。…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、わが国が大東亜戦争へと突入するよう近衛文麿首相（当時）を操縦した朝日新聞社の不始末をつけ加えておきます。

　峯村健司編集委員が安倍晋三事務所から打診されたのは、取材記事について取材対象者として確認する作業を急かしてきた週刊ダイヤモンド編集部（ダイヤモンド社）に「間に合わない」と訴えることでした。

　編集権をいうわりには、取材対象者にまともな確認もさせないダイヤモンド側に問題があり、安倍事務所側の主張は何ら間違っていません。通常、掲載前に「どうまとめられたか」を確認してもらうのも編集の仕事です。

　確かに峯村氏が間に入ったのは「おかしい」といわれるかもしれませんが、ダイヤモンド側に主張しても取り合わなかったことから、安倍事務所が親しい新聞記者を頼ったのでしょう。これも実はそうおかしな話ではありません。たまに聞く話です。

　ところが「反安倍」の朝日は、既に退職が決まっている峯村氏の経歴に傷をつけたいがために、一方的且つ陰湿な懲戒処分を決めました。

　昨年十一月二十六日記事でも取り上げた森田岳穂記者の自殺といい、朝日は社の体としてやることがいちいち陰湿なのです。よい社員ほど朝日ではよい仕事ができません。

　朝日もダイヤモンドも、二度と「編集権」などと生意気な口を利かないでもらいたい。

　衆議院一年生議員にして岸田文雄首相の「右大臣」にチャッカリ居座る「中共のリン・ファンヂャン」こと林芳正外相（山口三区）は五日午前、ウクライナの難民二十人を政府専用機の予備機に乗せてポーランドから帰国し、翌日には先進七か国（Ｇ７）外相会合などに出席するためベルギーへ飛び立ちました。

　その予備機には、ウクライナからの退避を希望していた国民の姿がありませんでした。

　首相でもないのに政府専用機二機で海外を往復した林外相は、さぞご満悦でしょう。事前の退避勧告に対して遅れたそれら国民を「自己責任」で責めるのも自由ですが、現地駐在の退避希望者を乗せる機会があるなら、いや政府自ら作ったなら連れ帰ってくればよいだけのことです。国民なのですから。

　この難民受け入れには、もともと出入国在留管理の所管である古川禎久法相が向かうはずでしたが、急に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者とされたため、チャッカリ林外相に交代していました。

　よって外務省は、最初から現地の国民に十分な対応をしていなかったと思われます。たとえ希望者がいても「今回は法務省案件」として業務処理し、実際に希望者がいたにもかかわらず国民退避になどまるで関心がなかったに違いありません。

　外国人に対しては「人道上の措置」が聞いて呆れます。肝心の国民を救わないで何が政府でしょうか。

ワクチン接種者に「イベントワクワク割」開始へ

政府が、若者の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種促進や経済活動活性化を図るため、イベントやスポーツなどのチケットを割引する「イベントワクワク割」の開始を検…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス狂乱のおかげで「首相ごっこ」ができた林外相ですが、岸田首相は血税の使い道をことごとく間違えています。

　十八歳以下の子供がいる世帯に限定した臨時特別給付金にしてもそうですし、私たち国民に決して強制してはいけない武漢ウイルス向けワクチンの接種を条件にした内需回復策に予算を割くというのです。

　内需回復策というのは、すべて国民を対象に実施されなければいけません。それを享受できるか否かは、それぞれ国民の問題です。

　しかし、最初から享受できる国民を政府が選り分けてはいけません。ワクチン接種の促進を理由にした行政権力の横暴そのものであり、まるで国民分断政策のようです。

　武漢ウイルス狂乱で特に深刻な不況に陥った旅行業界と飲食業界を救おうと「ＧｏＴｏ」を提起したまではよかったのですが、その運用にまず創価学会・公明党とＪＴＢの癒着問題があり、今回も恐らく同じような問題を露呈させて終わるでしょう。

　わが国政府が国民経済に真摯に向き合っていないからこうなるのです。

　一月二十八日記事でも申しましたが岸田政権の経済政策を操っているのは、財務省出身の木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）です。この首を斬らない限り効果的内需回復策はこの政権から打ち出されません。

　ならばこの政権には去っていただくほかないのです。真剣に内需回復を訴えてきた「高市早苗首相」が本当に実行できるかどうか、私たちはそれを一刻も早く見てみようではありませんか。