本日は昭和二十年、米民主党政権下の米軍が広島市に初めて原子爆弾を投下した人類史上最悪の日です。本年は特に、露国政府関係者が平和記念式典に招待されず、駐日露国大使が先に広島を訪問しましたが、核兵器の脅威が身に沁みます。

　米露、米中の緊張は、結局のところ「核保有国同士は戦えない」という不文律を露わにしており、かえすがえすもわが国が先に原爆開発に成功していれば、広島と長崎のあまりに惨たらしい顛末は存在しなかったでしょう。

　これからのわが国を考える上で、避けては通れない大きな課題です。

　そして、もう一つの課題が国民の暮らし、経済問題です。

　私はかねがね、わが国の最低賃金（時給）が低すぎることを問題視してきました。これは、初めて最低賃金を法制化した時の独国で約千二百円だったことから、いかに私たち日本人の値打ちが下がったかを表しています。

最低賃金、31円引き上げ961円に　物価高ふまえ過去最大の上げ幅：朝日新聞デジタル

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上…

(朝日新聞社)

　現在、最低賃金の最高額は、東京都の千四十一円で、最低額は、沖縄県の八百二十円ですが、先に申したように私たちの給与は、たとえ「上がって」いても「下がっている」のです。

　ここ最近ずっと申していますがわが国は、三十年をかけた給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしており、しかも物価上昇の要因が中共の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱であったり、或いは米国にそそのかされたウクライナが露国に侵略を決断させたといったことであるため、本来給与上昇に反映されません。

　それでも政府の決定により最低賃金以上の給与支払いを守らなければならない制度（法律）ですから、中小企業ほど大変です。

　そこで、私がもう一つ申してきたことを大胆に「先行」させることで、最低賃金を上げずに給与（手取り）を増やす方策を取るしかありません。

　政府は、現状の国民経済がスタグフレーション局面にあることを認め、最低賃金を上げずに所得控除額を上げるのです。現在、所得の合計金額から五十五万円が差し引かれますが、この控除額を百万円以上に引き上げることで、年収二百万円以下の国民から税金を取らないように調整しましょう。

　さらに、社会保険の加入義務が発生するいわゆる「百六万円の壁」を取り払うことです。さもなければ今回の最低賃金引き上げでは、年収はそのままか、或いは下がる国民が多発し、物価上昇に対応しません。

　財務省も財務省主計局の顔色を伺わねばならない厚生労働省も、私たち国民から獲ることしか考えていないから駄目なのです。

　昨年度一般会計の決算で、一体いくら使い切れませんでしたか？　約二十二兆四千二百七十億円ですよ。その他を合わせますと、無用且つ雑な予算編成で計約二十八兆七千三百億円も使い残した政府の財源は何ですか？　国債でしょう？　いわば私たちの税金は関係ありませんよね。

　そのくせ無駄に獲りたがる徴税権力の横暴を許す必要はありません。何やら「左翼」めいてまいりましたが、わが国を愛し、日本人を守る保守派なら声を上げてください。

　二日記事で「私たち国民が仕事を得てはたらいてこその内需回復」と申しましたが、かねてより日本人の教育が重要だと問題提起してきたからには、子供と大人の教育投資を予算化する必要があります。人の学びへの財政出動です。

　成長戦略とは、まさに国民一人一人の成長でもあり、これに投資せず漫然と少子化と労働人口不足を眺め、外国人にまだなお頼ろうとするわが国に未来はありません。こんな国に来る外国人は、日本人虐殺と日本侵略でも目論む工作員くらいです。

　もう「やってます」感だけの政策はいりません。これをいう野党の「闘ってます」感だけの政治も、何ら役に立ちません。岸田文雄首相には、何としてもご理解いただきたい。これらの提言は、今後も陳情し続けます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、報道権力（特にＴＢＳ）の御用医師で「感染症の門外漢（呼吸器内科医）」が日本感染症学会らの「風邪に近い」とした見解に激怒している様を見る限り、よほど「コロナ利権」の汁は甘かったようです。

　というより、あのＫといい別の御用医師Ｋといい、製薬会社にも相手にされない「反体制利権（医療界にはびこる日本共産党系か立憲民主党系）」でわざと騒ぎ、自身経営の医院に「全自動検査機買ったから検査に来い」「五百人は診れるようにしたから来い」と宣伝しているだけの活動費稼ぎのようですが。

　さて、米連邦議会のナンシー・ペロシ議長（民主党）による訪台に、面子を潰された中共・共産党の習近平国家主席は、とりあえず台湾への嫌がらせに短距離弾道弾を発射してみましたが、そのうちの五発が初めてわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落とされました。

　やっていることが北朝鮮並みに幼稚である上、北京政府最底辺職の外交部がわが国のＥＥＺを「認めない」などと述べましたから、これは厳しく叱りつけねばなりません。

　中共のように「今後日本に口答えをすれば、習近平以下共産党幹部全員ごと北京が地図から消えるだろう」くらいのことは、思い切って警告すればよいのです。現行憲法（占領憲法）のままでは無理でしょうが。

　いかに占領憲法では戦争を未然に防ぐ外交戦すらできない（交戦権がない）か、私たちはいよいよ思い知らねばなりません。

　しかしながら米民主党のジョー・バイデン大統領は、何の覚悟もできない歴代屈指の「呆け大統領」です。以前から申していますように、十一月二日の中間選挙で解党的大敗が予想される民主党を救うために「共和党のお株」を獲ったペロシ議長の覚悟に対し、バイデン大統領は、台湾を守る覚悟も民主党を守る覚悟も決めません。

　大統領官邸（ホワイトハウス）が連邦議会下院議長の訪台を嫌悪したように喧伝し、中共の面子を立てようとする程度では、米大統領職など務まらないのです。米中の力の均衡を欠くようでは、中台が本当に戦争になります。

　そして、目下ウクライナが地獄を見ているように、バイデン副大統領（当時）にそそのかされて始まった戦争に米軍が助けに来ないのと同じことが台湾と、そしてわが国に起きるのです。

　占領憲法の効力が切れた昭和二十七年四月二十八日以降、米軍は日本を守る義務を終わらせています。日米安全保障条約（米軍基地提供条約）では、わが国は守られません。もう本当に占領憲法では駄目なのです。

　「屈中」したところで日中外相会談を反故にされる林芳正外相は、己の浅はかさを思い知りなさい。「屈中の首領」の息子である福田達夫総務会長を次期防衛相に当て、やはり高市早苗政務調査会長と岸信夫防衛相を引きずりおろすなどという話は、悪夢でしかありません。

　岸田文雄首相が生き残れるか否かは、本日のペロシ議長との会談でどのような態度を取り、今後の人事でどう出るかによります。場合によっては、岸田首相の政治生命を私たち国民の手で奪わねばなりません。

　東支那海のガス田開発にも着手できないわが国が、北朝鮮にも中共にまでも弾道弾を撃ち込まれるに堕ちたことを、本気で、本当に「やばい」と国防の一手を講じねばならない時が来たのです。

　米連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長は、台湾を出発して韓国を訪問しましたが、日米韓関係の修復を約束したはずの（早速支持率急落でもう何をするか分からない）尹錫悦大統領は、何と「夏期休暇」を理由に会いません。金振杓国会議長と会談して終わりです。

　韓国大統領府（もう青瓦台ではない）は否定していますが、間違いなくペロシ議長の訪台に恐れをなした顛末であり、これでは北朝鮮工作員として中共に隷属した文在寅前大統領の態度と何ら変わりません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海での違法な海洋調査行動を繰り返し、米国に対してもこの非礼では、結局尹政権は、どの国からも信用されずに終わることになります。

　今月十四日まで米太平洋艦隊司令部主管の大規模軍事訓練（パシフィック・ドラゴン）がハワイ州沖で行われており、海上自衛隊も韓国海軍も参加していますが、通常政治がどうであれ軍の現場では協調してきた日韓は、もはやここでも噛み合っていません。

　韓国海軍駆逐艦が海自第四航空群所属Ｐ－１哨戒機へ火器管制レーダーを照射した平成三十年十二月の「対日準宣戦布告行為」について、未だ韓国から謝罪がないどころか「腐った言い訳」しか聞かされていないことが影響を及ぼしているでしょう。日韓軍事当局間の信頼関係までもが、ついにこの時から崩れ堕ちました。

　ペロシ議長は今夜、亜州歴訪の「大トリ」であるわが国を訪問します。明日、岸田文雄首相と会談する予定に変更はありません。日韓でかくも対応が異なったことは、確実に韓国をさらなる窮地に追いやるでしょう。

　しかし、やはり林芳正外相（山口三区）を即刻更迭しなければいけません。ペロシ議長の訪台について「コメントする立場にない」と答えたような屈中の有害な無能を、外相にはしておけないからです。お前がコメントしないでどの閣僚がコメントする？　阿呆かお前は！

和田政宗 @wadamasamune

仮に行き過ぎた発言があったとしても民間人であり、言論には言論で反論するのが筋では。商店前での抗議活動は営業妨害との声が。私は条例案反対の街頭演説を妨害され、神奈川新聞石橋学編集委員がそれを支援するという、民主主義への挑戦を受けた。皆様はどう思いますか？…

(Twitter)

　とはいえ、私たちの暮らしのすぐそこで、これほど恐ろしい暴力行為が漫然と繰り返されています。東京都武蔵野市の金井米穀店（吉祥寺本町）に連日、極左暴力対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）が営業妨害行為に及んでいるのです。

　そこには、報道権力から神奈川新聞社の石橋学編集委員や、地方行政権力から山本ひとみ市議会議員（極左系無所属）まで加わっていたというのですから、権力による私たち国民への弾圧に当たります。

　武蔵野市の問題は、昨年十一月十四日記事や同十二月二十二日記事で取り上げましたが、わが国の行政に責任を有さないはずの外国籍の者に、本来違法な権利を持たせてまで何をやらせようというのでしょうか。

　今まさに中共が台湾にしていることを、軍事的侵略は沖縄県に、内部からの瓦解工作は日本全土に及ぼしたいに違いありません。台湾も、特にペロシ議長の地元カリフォルニア州も、現地駐在もしくは帰化済みの中共人が瓦解工作を仕掛け、既に相当「喰われて」います。

　そうした政治論を、私たち国民が語ってはいけないというのですか？

　金井米穀店さんの元ツイートには、ヘイトスピーチ（特定人種の憎悪を扇動し、差別する言動）の要素などありません。むしろ目下、店の前に立って営業妨害している連中の行為こそが「侵略的外来種」の動物学的説明を明解にしてしまっています。

　言論の自由を侵害するのですね？　ならば憲法違反で告訴しなければなりませんし、こんな人たちを威力業務妨害罪の現行犯で（成立要件について慎重な判断になりますが）警視庁に逮捕していただくほかありません。

　金井米穀店さんは、かえって繁盛しているとの情報もありますが、自由を奪われた恐怖と災難に衷心よりお見舞い申し上げ、どうか平和を取り戻されますよう祈念します。

　賢明な読者の方なら、日台交流について必ずといってよいほど取り上げる私が、超党派の「日本の安全保障を考える議員の会」から四名が七月二十七日から三十日まで訪台したのを静観したことに、ひょっとして首を傾げておられたかもしれません。

　これを取り上げるのは、米連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長（民主党）が本当に訪台するか否か、彼女が「台北の地を踏んでからだ」と決めていたのです。

　これを書いている現在二日午後十一時四十三分、ペロシ議長は、本当に台北に到着しました。ニュート・ギングリッチ下院議長（共和党）が平成九年、米台断交後初の訪台を果たしてから、実に二十五年ぶりのことです。

　私が自民党の石破茂元防衛相、浜田靖一元防衛相、長島昭久元副防衛相、日本維新の会の清水貴之参議院総務副会長が訪台したことを一旦無視したのは、本来あの日に台北の地を踏むべき人たちではなかったからです。

　この面面を見て「わが国は腰砕けたな」と無念な想いに駆られつつ、ペロシ議長の訪台が実現すれば、その時こそ申さねばならないことがあると我慢してきました。

　実は、三十日に訪台するのは、安倍晋三元首相のはずだったのです。

　李登輝元総統のご命日に合わせ、安倍元首相が謝長廷台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使に相当）の招聘を快諾したのが、暗殺されてしまう一週間前のことでした。

　これを「何としても潰せ。絶対に安倍の訪台だけは許すな」と警戒、妨害工作に出たのが中共です。

　そして安倍元首相は、公安も把握していたこの事態の中、奈良県警察の異様なまでに手薄な警備体制によって暗殺されてしまいました。読者ご指摘の「元任期付き自衛官との警察発表が異常に早すぎる」のも念頭に、ついに私も七月二十八日記事で、逮捕された容疑者単独の凶行ではないようなことをほのめかしました。

　実は、統一教会（世界平和統一家庭連合）は、台湾でも盛んに活動しています。創価学会が公明党を作り、今やまんまと与党に収まったがごとく、台湾の統一教会は平成二十六年七月二十日、天宙和平統一家庭党という政党まで作っているのです。

　創設者の文鮮明前総裁が北朝鮮と繋がっていたことから、軍事政権下で「反共」を掲げただけの詐欺カルトは、共産党以外の「宗教」を認めないはずの中共とも大いに繋がりがあります。

　やはりあの暗殺事件は、関係を切った安倍元首相をそもそも恨んでいた統一教会自体が喜んで工作員を動員した可能性を否定できません。或いは、中朝の工作員が統一教会を利用したか、とにかく中共が「絶対指令」とした安倍元首相の訪台阻止は、確かに実行されてしまったのです。

【スクープ最前線】中国が震撼、暗殺事件に潜む〝闇〟安倍氏の不可解な死とペロシ氏の「訪台計画」　各国情報当局も疑念、岸田政権は「真実」公開するか（1/3ページ）

　米国と中国が、台湾問題で極度に緊張している。ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席が７月２８日に行った電話首脳会談でも激しい応酬があり、中国当局は…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　安倍元首相の訪台計画が全くの出鱈目でないことは、加賀孝英氏のこの記事でも明らかで、もう一つ、国会で予定されていた安倍元首相の追悼演説に与野党揃って異論を唱えて騒ぎ、これが阻止された経緯も書かれています。

　恐らくペロシ議長の亜州歴訪に間に合わせるよう、岸田文雄首相が人選を急いだ（野党人選案を待てずに甘利明前幹事長に決めた）ことが仇になったのかもしれません。

　しかし、それとは無関係なまでに騒ぎ立て、中共から「国葬上めろ」を掲げにやってきた低級工作員がなりふり構わないのも、まさに前出の「絶対指令」に駐日工作員たちが従っているからなのでしょう。「上めろ」の正体も理由も、これではっきりしました。

　中共の共産党人民解放軍が台湾を侵略することは、絶対に許されません。

　そう簡単に手を出せない習近平国家主席の焦りが、米中の緊張と安倍元首相の訪台を妨害したことに表れています。

　私たちの元首相を殺したのです。もう中共そのものを許してはなりません。岸田首相は腹を括って、まず林芳正外相と福田達夫総務会長の首を斬ってください。

　それは小さな一歩にすぎませんが、もはや私たち国民は、安心して夜も眠れない状態に陥っているということを、私たちの首相が正しく認識しなければならないのです。

　政府は昨日、重要物資の供給網（サプライチェーン）確保などの司令塔となる「経済安全保障推進室」を、内閣府の大臣官房に設置しました。

　一方、あれほど「やめてください」とお願いした中小企業の海外進出を支援する「海外ビジネス投資支援室（仮称）」を、内閣官房に設置するようです。岸田政権の癌である木原誠二内閣官房副長官がゴリ押ししました。

　ということは現下、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いていることに全く懲りず、供給網も海外に依存し続けるということでしょう。

　これでは、国内総生産（ＧＤＰ）は低迷します。単体企業が或る程度の利益を得たとしても、内需は委縮したままで、結局給与を上げられません。

　国内の生産と消費と所得を引き上げずして、国民経済の回復はないのです。私たち国民が仕事を得てはたらいてこその内需回復であり、このままでは少子化も一層拍車がかかります。

　北欧諸国の出生率回復を巡り、性差の縮小（ジェンダーレス）がどうのという話がありますが、それと出生率はほとんど関係がありません。その低下は、韓国といいわが国といい内需委縮と共に加速したのです。

　外国人にばかり儲けさせて私たち国民の懐をすっからかんにし、国民の人数そのものを減らすような政治は、決して政治ではありません。何度でも訴えて大胆な方針転換を促します。

《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白 | 文春オンライン

「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチヤ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント組織UPF（天宙平和連合）主催の「神統一韓国のた…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、七月二十八日記事で申したことが見事に進められています。このようなことは、私が「予言」した通りにしないでもらいたいものです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）は、外部には自民党、立憲民主党、国民民主党や日本維新の会ら所属議員との関係をひた隠しにしながら、高額献金をまき上げねばならない日本人信者たちには徹底して宣伝します。

　週刊文春に寄稿された動画のうち、梶栗正義氏の話で唯一正しいのは、私が既に七月十三日記事で申した「米国のドナルド・トランプ前大統領もメッセージを寄せることが決まっていた」という点のみです。安倍晋三元首相がＮＧＯ「天宙平和連合」にメッセージを寄せることになってしまった経緯説明としては、これしかありません。

　梶栗氏が安倍元首相と「親しかった」などという話は、全て信者向けの虚勢（早い話が嘘）でしかなく、この記事そのものが「全て安倍のせい作戦」になっています。

　自民党自身も例外ではなく、伊達忠一前参議院議長が「統一教会票を安倍元首相に依頼した」などという話も、情けないほど私が予言した通りの行動です。

　伊達前議長（元清和政策研究会所属）が平然とこのような態度に出たのには、実は訳があります。かつて自身が推した宮島喜文前参議院議員の支援を、安倍元首相に断られていたからです。

　これは、安倍元首相が自身の首相秘書官だった井上義行参議院議員を推したためだったのですが、皮肉なことに、統一教会と文字通りの「ズブズブ」だった井上議員の気持ちの悪い選挙戦映像が何度も報じられ、報道権力によっても「安倍のせい作戦」が進行しています。

　もう一度申しますが自民党は、このまま暗殺された安倍元首相がもう何も語れないのをいいことに、自分たちと統一教会の「気まずい」関係を全て安倍元首相のせいにするでしょう。

　そして、ここ数日でようやくこれを指摘してくれる方がたが増えてきた消費者契約法改正の断行で、実は安倍元首相が統一教会に恨まれていたことから、統一教会も「気まずい」どころか犯罪的事案の何もかも全てを安倍元首相のせいにします。

　報道権力は申すまでもなく。本当にこれでよいと思いますか？　自民党は、直ちに統一教会をわが国からつまみ出し、創価学会を断ち切って単独政権の覚悟を持ちなさい。

　国民の富を韓国に垂れ流している場合ではないのです。