マイナンバーカードを持ってる人は67%！マイナポイント付与先はPayPayが最も多く2割に。男女500人アンケート調査結果

［株式会社ヒューネル］個人のお客様向けの金融サービスから、金融・保険業界の企業様向けに提供する総合的なコンサルティングまで、多種多様なサービスを展開する株式会社ヒューネルは、この度、男女500人を対象に「マイナンバーカードについてのアンケート調査」を実施いたしました。…

(時事通信社)

　三日記事でも少し触れましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるいかがわしいワクチンでも然り、河野太郎デジタル相が今度は、マイナンバーカードの事実上義務化を急いでいます。

　まずは、二年後の秋に健康保険証の原則廃止を提案し、マイナカードに紐づけする予定です。在留カードとの紐づけは結構ですが、やはり二年後の末までに運転免許証との紐づけも画策しています。

　これらは、以前からマイナカードの発行促進策として言われてきたことですが、近年最も莫迦莫迦しかったのは、マイナカードを申請すれば「ポイントを差し上げます」というものでした。

　昨日記事でも問題点を指摘しましたが、全国旅行支援（全国旅行割）と同じくケチなエサで私たち国民の射幸心を煽る手口は、行政権力のやることではなく最悪です。

　そうして無駄な行政支出を積み上げ、それを口実に財務省が増税に踏み切るという愚かなことを、わが国は何度も犯してきました。

　マイナカード促進の理念は、欧米の個人識別番号に関する制度に基づいていますが、例えば独国では、行政分野別に異なる個人識別番号が導入されており、それは連邦裁判所が汎用的個人識別番号の行政利用を違憲としたからです。

　これを受けてなお制度改正を模索してはいますが、わが国の場合、最大の問題は、既に周知されたこととして検討会議の委員たちの企業（富士通、日立、ＮＥＣやＮＴＴデータら）がマイナカード関連事業を独占受注したため、九社に対して約八百億円の財源が利権化しました。

　前出のポイント付与にしても、当然利権化しています。本当は「配る」より「取らない」ほうが効率的なのを知っている財務省、総務省、厚生労働省や国土交通省らがなぜ揃いも揃って「配りたがる」のかは、まさしくそこに利権があるからです。

　河野氏は、ワクチン接種の際も医師まがいたちの完全に利権化した話に便乗し、私たち国民を何度も騙しました。「接種すれば感染しない」から「重症化しない」「死なない」に変節し、挙げ句には「もう一度接種しないと」「またもう一度……」と私たち国民の多くを呆れさせたのです。

　担当分野が変わった今、またも彼は、新たな利権を後押しする係に転じました。河野氏と実は親和性の高い対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団は、いよいよマイナカードの違憲訴訟（既に名古屋高等裁判所は原告棄却）を「極左活動ビジネス」として本格化させるでしょう。無駄な支出が繰り返されるばかりです。

　そもそもＺＯＯＭやＴｉｋＴｏｋといった中共系を利用したがる河野氏の促進で、個人情報の漏洩が中共や北韓（北朝鮮）に及ぶのではないかという致命的不安を拭えません。

　誰もその辺でマイナカードを落として医療記録や納税記録が盗み見られるとは思っておらず、どうせデータ管理が甘いのではないかという行政への不信感しかないのです。

　共産党人民解放軍に筒抜けになってから謝罪会見を開かれても、もう国民の誰も許しませんよ。

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