「このクソッタレが！」名古屋の高級焼肉店個室で“人糞”放置事件が発生 県議らの会食後に一体何が？《店のオーナーが“憤怒の告発”》 | 文春オンライン

「このクソッタレが！」被害者ならば、思わずそう叫ばずにはいられないほどの“汚らしい”手口の事件が起こったのは5月8日、愛知県名古屋市でのことだった――。（全2回の1回目）◆ ◆ ◆立憲民主党の愛知県議…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　立憲民主党は今月八日、多くの私たち国民の知らないうちに党名変更していたようです。新しい党名は、脱糞民主党（略称＝脱民）になりました。

　やっていることがそもそも「脱民主主義」とでも申せる「自分たちだけの暴走」ばかりでしたから、今夏参議院議員選挙の際は「脱民」とお書きください笑。

　週刊文春（文藝春秋社）のこの記者は、定めし失笑しながら記事をしたためことでしょう。「臭いものに蓋を」「水に流すわけには」「尻拭いを」などのパワーワードが並んでいます。週刊誌記者らしい不謹慎さです笑。

　前代未聞のこの事件は、当該店主の怒りの告発をもって露わになりましたが、脱民議員が国政のみならず地方に至るまで、自分たちの不始末には極めていい加減な対応をすることが改めて分かりました。起こったこと以上に後始末が悪いのです。

　政治を語る以前の問題であり、とりあえず今夏参院選では、まともな陳・謝もできない脱民候補の全員落選を目指しましょう。

NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！　知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは（抜粋） | デイリー新潮

前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。…

(週刊新潮｜新潮社)

　さて、本日は週刊誌記事をもう一つ。わが国の報道権力が組織している記者クラブの存在こそ、わが国の報道の自由度を著しく下げている原因であり、時の政権の報道対応は、大してそれと関係がありません。

　それでも報道権力の保身から第二次安倍政権以降特に、私たち国民が選んだ政権のせいにされました。しかし、自分たちで自分たちの報道の自由を限定しているだけなのです。

　とはいえ、記者たちがこの制度を便利にしてきたのも少なからず理解します。知床遊覧船の事故に関する報道で、ご遺族への取材攻勢（メディアスクラム）が過剰になるのを防ぐため、兵庫県警察記者クラブ所属各社が申し合わせ、幹事社だった日本放送協会（ＮＨＫ）を含む三社の代表取材で落ち着いたのです。

　ところが、取材を受けたご遺族の方が提供してくださった資料をＮＨＫが独占報道したため、他社のみならずご遺族の怒りまで買ってしまいました。それが記者クラブからＮＨＫが除名された経緯です。

　このような態度のどこが「公共の福祉」でしょうか。ＮＨＫがさんざんこれを謳って受信料問題を解決させないのですが、現行放送法が「解約を規定しない契約」を謳う違法なものであることと同時に、もはや公共放送とはいえないＮＨＫにのみ国家予算を注入し、受信料の支払い義務だの何だのとご託を並べさせておくわけにはまいりません。

　権力の互助会からも追放されたＮＨＫに、私たち国民から受信料なるものを徴収する資格はないのです。

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） @gendai_biz

TBS報道特集の炎上が止まらない──。5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した…

(現代ビジネス｜講談社)

　東京放送（ＴＢＳ）系の極左工作番組『報道特集』の二十一日放送分について、私たち国民の間から上がった批判の声が止まりません。東日本大震災が引き起こした東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の若者が甲状腺癌を患っているとする虚偽報道に対してです。

　結局二十八日放送分で訂正も謝罪もなく、ＴＢＳは、この福島県民を攻撃対象にした非科学的ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を貫くつもりなのでしょう。

　当該番組は、以前からこのような思い込みによる対日ヘイトの「物語」を平然と事実であるかの如く放送することで知られています。福島県内の被曝については、国内のみならず国際機関がその健康被害を科学的検証に基づいて否定しているのです。

　こうした思い込みは、極左暴力集団が入り込んだ福島県下の医療機関で、さも事実かのように取り扱われてきた経緯があります。ＴＢＳは、そうした極左ヘイト集団と連携しているのかもしれません。

　極左とその支持層は目下、またも安倍晋三元首相を徹底断罪する目的でいわゆる「桜を見る会」問題を蒸し返し、今度はサントリーの不買運動を始めました。

　サントリーはかつて、保守層の不買運動を誘発したことがあります。映像広告に韓国人の起用を連発させているという指摘などがその原因でした。それでも今回、対日ヘイト層は「前からサントリーは買っていないが、もう絶対に買わない」などと騒いでいます。保守派からの転落組か何かでしょうか笑。

　私は以前も今も、サントリーの商品を買っています。確証の持てない話に、軽率に便乗する気などさらさらありません。私の大学時代の恩師に、サントリーの広告ご出身で関西を代表するイラストレーターの佐々木侃司先生がおられるご縁も関係しています。

　壽屋の創業家である佐治敬三会長のもと、カンヌ国際広告祭（現カンヌライオンズ）で何度も高い評価を浴びたサントリーの映像広告は、まさに経済成長を果たしたわが国の誇りであり、美でもありました。

　その後の経営方針については確かに存じませんが、私のサントリーに対する印象がそう簡単に変わることはなかったのです。歴代内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に、わが国企業が商品提供などの協賛を申し出ることにも、何ら違和感はありません。事実としても企業側の認識としても、安倍晋三事務所の主催ではないのです。

　極左ヘイト層の頭の悪さは、そうした事実の確認を常に怠る激情の暴走にあります。保守層も極端な意見を掲げたように思えることが私には時としてありますが、極左の「反安倍」或いは「アベガー」工作は、元首相への執着が未だ続いているという点で極めて異常です。

沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知　玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談 | 沖縄タイムス＋プラスニュース

　沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した…

(沖縄タイムス社)

　そこで最後にもう一つ。沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の不適切発言について、すぐにここで取り上げなかったのは、こうした話が必ず出てくるはずだと直感したからです。

　日頃より言論・表現・研究の自由を高らかに謳い上げているはずの極左ヘイト層に限って、こうした言論統制を非常に好みます。私もそうした自由を「最大限に擁護する日本であらねばならない」と唱えてきましたから、いざ人権派だの何だのという連中の出鱈目にはうんざりさせられてきました。

　露国のウクライナ侵攻を招いた大統領になりすます冗談は、沖縄県の防衛を弱体化させて中共の日本侵攻を招きたいかの玉城知事を見る限り、全く笑えません。不適切の度を超しています。

　このような連中に、わが国を無茶苦茶にされるがままであってはならないのです。

神戸港、パートナーシップ港、武漢港と合意書締結。直航便開設機に連携強化|日本海事新聞 電子版

　【関西】神戸市港湾局と中国湖北省の武漢新港管理委員会は12日、神戸港と武漢港の連携を強化するパートナーシップ港の合意書を締結した。両港間を結ぶ直航コンテナ航路が開設されたのを機に、さらに人流・物流面での相互交流を深めていく…

(日本海事新聞 電子版)

　これは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染事例報告第一号（令和二年一月十六日）の約一か月前の記事です。この時既に、中共湖北省武漢市で感染拡大し始めていました。それを中共側が隠蔽していた時期です。

　神戸港は、港湾に関する研究、技術支援、人材育成等に関する連携協定（ＭＯＵ）を複数港湾と締結していますが、武漢港との締結の際のみ、神戸市議会に一切の報告がなかったといいます。

　この経緯については、福岡県行橋市議会の小坪慎也議員のブログにて、神戸市議会の上畠寛弘議員が問題点を指摘、本年失効に向けた尽力の報告が紹介されていますので、是非お読みください。或いは、既にお読みになった方も多いことでしょう。（※ 本記事は二十七日午後作成のため、情報の更新にはご注意ください）

　わが国を代表する大型港湾の一つがＭＯＵを締結すること自体は、何ら問題はありません。問題なのは、他港湾との締結時に市議会に対してあった説明が、武漢港の時だけなかった異常です。

　しかしながら今回、神戸市港湾局が上畠議員の失効に向けた説得に対し、極めて誠実に対応したようですから、締結当時の事情について、無用な憶測を述べることは控えておきます。神戸港の本年失効を確実なものにするためです。

　そこで大阪港のＭＯＵが浮き上がってきます。大阪港も令和三年十二月、武漢新港管理委員会とＭＯＵを締結してしまいました。

大阪府市が「一帯一路」に？　中国・武漢との提携が呼んだ波紋

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を…

(産経ニュース)

　これで本当に良いのでしょうか。国家政策としての失敗というより、これもまた大阪市大阪港湾局の課題であり、大阪府議会と大阪市議会が今後、どう動くかに懸かってきます。

　小坪議員も指摘している通りこうした地方行政の問題は、あくまで地方の問題です。各自治体の首長と議会がどう闘うかによって、結果は大きく違ってきます。

　私は特に、日台友好関連事業に於いて、全国地方議員たちの連携をよく知る立場にありますが、わが国が中共・共産党のいわゆる「一帯一路」に組み込まれるような間違いを放置していれば、この日台友好にも悪い影響が出るでしょう。

　こうしたことは、決して国政だけで動いているのではありません。まして日台友好は、政府外交のほうが動きがとりづらいため、地方議員が台湾の各地方自治体と友好事業を重ねることで温めてきました。むろん国会議員の後押しも助かっています。実のところ自民党の二階俊博前幹事長が日台友好で援護してくれたことを、かつてここで申しました。

　共産党の「世界支配」戦略にわが国が組み込まれることなど、経済安全保障をいうなら尚更あってはなりません。むしろわが国のあらゆる産業における供給網（サプライチェーン）から、人権蹂躙や不透明な経済政策を連発する中共を外さなければならないのです。

　大阪港のことは、自民党なのか日本維新の会なのかということなど問題ではありません。わが国の問題です。大阪府知事と大阪市長、大阪府議会と大阪市議会の英断を求めて、地方議員たちが緊密に連携していることを応援します。

【土曜放談】

ロイター @ReutersJapan

バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会。（動画）

(Twitter)

　国際大量殺戮者の重信房子受刑者が本日、懲役二十年の刑期を終えて出所してしまいます。わが国には米国のような量刑の加算がないため、私は「懲役二百年の間違いだろう」と激しい怒りを覚えたあの平成十八年の冬（最高裁判所確定は同二十二年夏）を未だ忘れません。

　そして、この外道の潜伏を見破った大阪府警察警備部公安三課の底力には、或る種の感動すら覚えました。まるで職人のような警察官諸氏です。

　逮捕直前まで北朝鮮や社会民主党議員との連携で隠然と政治工作活動を続けていた重信は、世界各国に致命的迷惑をかけ続けた昭和四十年代に於けるまさに日本の恥でした。

　極左暴力革命は、ただの大虐殺です。私たちの世界は、そのようなことでよくなりません。それでよくなるなら人類は、何度でも戦争を繰り返し、ついに最終戦争でこの地上から姿を消して終わるだけです。何一つよくなることなど、仏革命を見てもどの革命を見ても決してありません。

　そのような大虐殺行為に誤った羨望の眼差しを向け、そこに加わった若者の哀れな末路が先日、東京都内で見られました。それが上記動画です。新たに加わった若者は、さらにこの数十年後、どのような姿を現すでしょうか。

　ヘルメットを被って「伝統芸能」を見せるかの危険人物たちは、もはや保守なのか革新なのか分かりません笑。革新なら過去を全て否定して、私たちが引くぐらいのことをやってみなさいよ。

　貴様らの過去がこれです。

「重信房子」がいたあの時代　デモ、バリケードの「政治の季節」

数々の国際テロを起こしたとされる「日本赤軍」の元最高幹部、重信房子受刑者が５月２８日に刑期満了を迎え出所する。昭和４６年に出国し、オランダの仏大使館が武装占拠…

(産經新聞社)

　まるで前出の動画は、これをカラー映像化したものかと見紛うものでしかありません。腐敗臭すら漂う極左暴力集団の二目と見れない劣化は、重信が服役中にも進行したようです。

　日当はおいくらだったのか存じませんが、東京弁護士会の高山俊吉弁護士らが主催した集会に申したいのは、日米豪印戦略対話（クアッド）の思想的源流は、まず中共が台湾やわが国と戦争しようとしていることへの抗議でした。

　それを指摘しないで「日米が中共と戦争しようとしている」などと妄言を吐くから、多くの人びとに「阿呆？」と思われるのです。あなた方は、まず中共に抗議しなさい。ヴェト・ナム（越国）ら東南亜諸国の困惑を無視して、都合のいい出鱈目を吹聴してはいけません。

　まぁ、それができていれば極左暴力集団と集会なんぞ開きませんわな笑。だからあなた方のは「もう終わって朽ち果てた思想」なのです。

　重信は、癌を患っているとのことですが、いわば「外道界の魔女」を祭り上げる莫迦はいますから、これが娑婆に出ることで再び厳重警戒態勢に入ります。かえすがえすも懲役のゼロが一つ足りなかったのです。

社説：水際対策緩和　往来の回復へ着実に取り組め

コロナ禍で停滞した経済・社会活動を回復させるには、海外との人的往来を進める必要がある。感染拡大の防止に配慮しながら、入国制限を見直していくことが大切だ。 政府が、新型コロナウイルスの水際対策を６月から緩和すると発表した…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大防止の取り組みとして、入国制限（現在一万人以下）を二万人以下まで緩和するというのなら、まず指定感染症（二類感染症相当）指定の緩和が先です。

　私たち国民にいわば「苦行」を強いたまま、諸外国に対する感染症危険情報のレヴェルをどんどん引き下げる外務省に加え、大本の厚生労働省が五類感染症指定への引き下げを決めないのは、岸田文雄首相の決断がないせいでもあります。

　入国制限の緩和が「現実的」でありながら、なぜ指定緩和が「現実的」でないのか直ちに「説明してみろ」というのです。そんな中、効きもしないｍ－ＲＮＡワクチンの四回目接種が始まってしまいました。一生打ち続けて、一生武漢ウイルスにだけ騒いでいなさい。

　何度も指摘しますが、これが医療利権、製薬利権、隔離関連利権（宿泊施設や食配）でしかないことを知っても、あなたはまだ騒ぎますか？

　二十四日記事でも申したように、この入国制限の緩和で、サル痘の感染報告がわが国からも複数出るかもしれません。いずれ人的交流の解放はやむをえませんが、私たち国民の得心がいく段階を経てからでなければ、新たな脅威に右往左往させられるだけです。

　また、武漢ウイルス以前のような観光外需依存からの脱却こそ必ず実現しなければなりません。本来であれば指定緩和でさらなる内需回復を目指し、観光分野で申せば「日本人で国内が満たされている」現状の快適を訴える国民の声に耳を傾けねば、観光産業の再建などないのです。

　数年前、日本人客より中共人・韓国人客を優先して暴利をむさぼった観光地は、武漢ウイルス以後ことごとく廃れました。行動制限が緩和されても、誰も行かなかったからです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェルン・ストルテンベルグ事務総長（ノルウェー元首相）は二十四日、露国依存で混乱した欧州経済の教訓から、中共を名指しで批判し、対中依存こそ極めて危険であると述べました。かの世界経済フォーラム年次総会（瑞ダボス会議）でのことですが。

　私たちの国は、あまりにも中共に依存し過ぎました。そこへ人流そのものまで「中共頼み」になり果てた哀れは、政府の経済政策が「事実上ない」のと共に「日本の劣化」を露わにしたのです。

　旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の回教徒たちに対する非道な人権虐待行為（収容施設への拉致監禁、拷問、射殺など）が世界各国の一斉報道で告発された中共に対し、私たちの態度はあまりに曖昧ではないでしょうか。

　はっきり「もう中共とは交わらない」と宣言しなければなりません。それで困る各種供給網（サプライチェーン）は、本来見直さねばならなかったものなのです。

　岸田首相の「人の顔色を伺って何も決めない」政治は、伺うべき肝心な顔色は無視して何も決めません。それは穏やかな日日かもしれませんが、無為無策な「十年一日」をやり過ごしているだけです。そして或る日突然、困るどころではない事態に直面して狼狽するでしょう。

　大きな変動期に突入した世界情勢の中、やはり岸田首相では駄目でした。何かと言葉が刺さるかもしれませんし、全ての提言が正しいわけでもありませんが、高市早苗政務調査会長くらいの政治家を首相にしなければならないのです。私は、この主張の原点に還ります。