台湾に安倍元首相の等身大銅像　２４日に除幕式

【台北＝矢板明夫】台湾南部の高雄市にある廟（びょう）「紅毛港保安堂」に、日台親善を推進した安倍晋三元首相の功績をたたえ、等身大の銅像が建てられた。２４日に除幕式…

(産經新聞社)

　暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀を二十七日に控え、極左暴力集団の過激な妨害行動が佳境に差し掛かっています。

　わが国にありながら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を繰り返してきた日本教職員組合（日教組）や各労働組合の暴徒に加え、中核派の破壊活動家（テロリスト）が主導していることも明白になりました。

　ここでも令和元年六月四日記事や、同二年三月十二日記事で扱った渋谷暴動事件の大坂正明被告について「無罪」と掲げる幟を手に行進する中核派テロリストが、妨害デモを伝える報道写真に写っていたのです。

　わずか二十一歳の機動隊員を判別不能になるまで焼き殺したテロリストが全く無罪のはずなどありません。

　安倍元首相が暗殺されて数日のうちから、わが国の左傾化を主導してきた（中道左派の産經新聞社以外すべての）報道各社は、岸田内閣が決定した国葬儀に反旗を翻し続け、普段はしない「きめ細やかな仕事＝世論調査を文字通り小刻みに」繰り返して、とうとう半数以上の国民世論を国葬儀反対へと誘導・操作してみせました。

　この有り様に呆れた国民からは、反対派・妨害派を極左暴力集団と結びつける指摘をしてきましたが、誘導されたらしい人びとが「ならば国民の半数が極左暴力集団なのか」などと莫迦丸出しの反論に留まるのも、テロリストどもにまんまと操作されたと気づいたバツの悪さからでしょうか。大東亜戦争を「お国に騙された」で片づけた日本人の悪癖です。

　殺人と破壊の限りを尽くしてきた凶悪犯罪集団に、極論のようですが本来言論・表現・集会の自由は許されていません。周知の事実として犯罪は自由ではないからです。

　わが国の法治は、何度陳情してもスパイ防止法を議論できない立法と共に、この点に於いて極めて甘いと申さざるをえません。現に中核派や革マル派が未だにデモを挙行しています。

　韓国の朴槿恵元大統領を引きずりおろそうとした北朝鮮工作員主導の（文在寅工作員を大統領にするための）デモに、ＪＲ総連ら中核派と連携するテロリストどもが渡航・潜入していたことも、まさにわが国の恥と申すほかないのです。

　自分たちは「極左暴力集団のレッテルを貼るな」などとわめき散らすくせに、安倍元首相の国葬儀に同意・賛成する国民を「統一教会（世界平和統一家庭連合）信者」「壺仲間」などと決めつける頭の悪さには、なるほど世論操作の容易を示す対象だと妙に納得させられます。要するに「チョロい」のです。

　さて、台湾南部・高尾市の紅毛港保安堂に建立された安倍元首相の銅像も、今後こうしたテロリストどもに何をされるか分かりません。

　私は個人崇拝を好みませんが、国葬儀にも同意しましたし、わざわざ建立してくれた台湾高尾の方がたに衷心より感謝申し上げます。

　日本銀行は二十二日、約二十四年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。為替介入自体も約十一年ぶりで、それは当然、１ドル７５円という円高地獄の「最凶期」に円売り・ドル買いしたものです。

　為替介入は、共に国際決済通貨である円（日本）とドル（米国）の「協調介入」でなければ、期待する効果がほとんど得られません。

　よって為替操作のそしりを免れるべく、慎重に行われます。私たちは、円買い・ドル売りが「二十四年ぶり」であることに注目しなければならないのです。

　二十四年前は、まさに中共経済への危険な依存を日米が強めた中で起きた円高解消に、わが国がみっともなく慌て、米国も物価下落にあえいで日銀によるドル売りを歓迎しました。

　ほんの十一年前にも異常な円高を極め、ドル買いに奔ったことを思えば、二十四年前の「瞬間的円高解消」にわが国が慌てたほど、平成の内需委縮で延延と円高が続いてきたのです。

　それはまるで、拉致された人が犯人に依存（円高慣れ）し、急に犯人に解放されて不安になる（円安に慌てる）ようなもので、金融のストックホルム症候群とでも申しましょうか。異常な円高を脱した（お家に帰れる）なら、本来は歓迎すべきです。

　にもかかわらず「円安だ」「困った」と頭を抱えているわが国の現状については、何度も申してきた通り何から何まで輸入に頼り、内需回復策も講じずに給与下落を放置したまま外的要因による物価上昇（最悪のスタグフレーション）を引き起こしているからにほかなりません。

　今回の為替介入は、日米協調ではありませんでした。米財務省は、日銀に理解を示しましたし、そのように根回しぐらいはしたようですが、今回の介入にほぼ効果はないと申しておきます。

　なぜなら、岸田文雄首相が前出の根本原因に全くメスを入れないからです。安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が失敗したのも、日銀の量的金融緩和を先行させ、それだけに終わったからで、政府は日銀の金融政策に頼りながら財務省の財政政策に引きずられています。

　日銀がアクセルを踏み、財務省がしつこくブレーキを踏み続けるせいで、一向に問題が解決しません。どちらの道を行くかも判断しない運転手（岸田首相）がまるで意識混濁でハンドルを握っているようなもので、まさに「免許証返納もの」です。

　そのような岸田首相が相手でも、どうしても「会ってほしい」と懇願した韓国の尹錫悦大統領が本当にわが国に頼みたいことは、日韓通貨交換（スワップ）の再開でしょう。

日韓通貨スワップ、麻生大臣「話にならぬ！」 / 財政金融委員会 音喜多駿

麻生太郎財務相「向こうの財務大臣に『大丈夫かと、カネ回んなくなるだろうが？』って言ったら『いや大丈夫だ』と、『あーそう？』って言ってほっといたら、何か困った様な顔になって来たんですけど、もう一回だけ『ゆーて大丈夫か』って？言ったら『そっちが借りてくれと言えば、借りてやらないこともない』とぬかしたもんですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って『ハイ、サイナラ』。それが最後です…

(YOUTUBE)

　しかし、わが国の一貫した立場は、かつて参議院財務金融委員会で麻生太郎副首相兼財務相が答弁したことに尽きます。尹大統領は、岸田首相のあまりにも冷たい態度に、望みがないことを思い知ったでしょう。

　米韓通貨交換の検討が始まりますが、これもどうなりますか。韓国のように国際決済通貨を持たず、政府資産もなく経済が崩壊を始めれば、たちまち財政破綻を起こして終了します。

　わが国は、賭博師たちの瞬間的円売りが始まろうとも世界一の債権国（カネを借りているのではなく貸してやっている国）にして莫大な政府資産を保有しており、国債によって国家を運営できる国です。

　円高解消局面の好機を迎えているという認識に立って、内需回復に邁進し、国力を強化することこそ国家安全保障の基本であると心得てほしい。

　昨日記事の作成段階で、日韓首脳会談が略式で開かれたことは分かっていましたが、もう少し情報を取ってからと思っていましたところ、まぁ出るわ、出るわ笑笑。

　まず、約二年十か月ぶりに日韓首脳が顔を合わせるにあたり、韓国政府が勇み足で開催を口にしたものですから、わが国政府が「開催するとは言っていない」と火消しするほどでした。

　少なからず岸田文雄首相が不快感を示していたようです。政権運営の「安全運転」を心掛けるあまり何ごとに於いても何もしない岸田首相ですが、こと日韓関係については、文在寅前大統領の虚言と無能に直面した経験から、そう簡単に尹錫悦大統領を信用していません。

　この点だけは、大きな間違いを犯さないようでありながら結局、日韓会談を開きました。

　しかし岸田首相は、敢えて開催要請を受け入れることで、韓国政府に対する不信感を際立たせて伝えたようです。

　米ニュー・ヨーク市内の連合国（俗称＝国際連合）日本政府代表部が入るビルに、わが国側が指定する時間に「来れるなら来い」という案内に対し、再三会いたがったほうの韓国側が応じました。

　報道関係を立ち入らせること（冒頭撮影の機会）もなく、会議室の特別な設営（両国の国旗掲揚）もせずに尹大統領を招き入れ、わずかにわが国政府が公表した写真は、満面の笑みを浮かべる尹大統領と笑ってすらいない岸田首相が握手しているものでした。

　しかも、時間はたったの約三十分間で、中身はありません。韓国報道は「関係改善に相互の努力」を謳ったように報じていますが、わが国政府の一貫した立場は「韓国側の努力」を求めるものです。

　とは言えのちに判明したのは、これでも「まだマシ」だったのです。米韓首脳会談に至っては、何と約四十八秒間で終了しました。その挙げ句がこれです。

韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で

【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。…

(ＡＦＰ通信社)

　そもそも尹大統領は、この国際会合に招かれていませんでした。岸田首相や米民主党のジョー・バイデン大統領らがいる場に、後から割り込んだらしいのです。

　よって「念願の」米韓会談は、一瞬の立ち話に終わりました。日韓会談も米韓会談も会談というより、ちょっとした懇談です。

　英連邦王国の国葬でも日程調整を誤った韓国政府は、あまりのバツの悪さからか、全く別別の写真を勝手に合成し、天皇陛下が尹大統領に笑いかけたように見せる場面を捏造しました。

　この種の出鱈目は、韓国政府がたびたび犯してきたものですが、日韓併合条約の締結を「日帝強占期」と言い換えたり、妓生を「慰安婦」と呼称して泣き叫んでみたり、高給取りの労働者を「徴用工」と名付けてわめいてみたりする（真に悪質な）歴史修正を繰り返しているうちに、すっかり虚言癖が身についてしまったのでしょう。

　日韓の両国民は、そうした国家権力の嘘に振り回され、騙されてきたのです。それで得をするのは、かつて日本国民の「牙を抜く」べく企んだ米民主党でしたが、今や完全に北朝鮮と中共にほかなりません。

　これに米民主党自身も、オバマ政権二期目で気づきました。日米首脳が揃って韓国大統領を軽くあしらうようになったのは、中朝の術策に韓国がはまり続けていることへの強い警告です。

　韓国の保守派がこうした嘘と正面から闘うようになったのも、まさしく韓国の名誉を取り戻すためであり、私たち日本人も、いつまでも悪しき歴史修正に振り回されてはいけません。

　日本の名誉を守りましょう！

　自民党の村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）のような対中売国奴の超「国賊」に、暗殺されてなお「国賊」呼ばわりされた（時事通信社該当記事を参照）安倍晋三元首相は、すなわち「愛国者」ということになってしまいます。

　それでもよければ、ずっと言ってれば？　安倍元首相を称えたいのか、何がしたいのか、まず「己を知れ」といいたい。

　立憲民主党の辻元清美衆議院議員（当時）と、辻元氏を選挙で応援した山崎拓元衆議院議員らと訪中し、同党の岡田克也幹事長（現在）に実妹を差し出して（嫁がせて）イオングループ創業者の岡田卓也名誉会長から多額の献金を受け取り続けているような国賊が、二度とまともぶった口をきくな。

　もういい加減に党として処分を検討してください。

「国葬反対」と警察官に話し、自ら火を…首相官邸近くで焼身自殺図る？

２１日午前６時４５分ごろ、東京都千代田区霞が関の内閣府下交差点付近の路上で、「男の人が火に包まれている」と目撃した女性から１１０番通報があった。駆け付けた警察…

(産經新聞社)

　さて、これを「焼身自殺」と書いてはいけません。明らかに「放火テロ」です。

　この七十代の高齢者は、安倍元首相の国葬儀を妨害しようと、首相官邸付近で自分の身体に火をつけました。消火しようとした警察官も病院に運ばれています。警察官とそのご家族に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　はっきり申し上げて極左暴力集団のテロです。この高齢者の身元は、すぐにでも判明するでしょうが、恐らくそうでしょう。

　二十日記事でも取り上げた妨害テロのうち、各国の駐日大使館に嫌がらせの文書を送りつけているのも田中正道活動家です。

　こうした連中のせいで、どれだけわが国が「頭のおかしいゴミが住む掃きだめ」と間違われているか、その損失は、国葬儀にかかる費用どころではありません。国民一人につき約二十円にしかならない出費で済む国葬儀に対し、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で失われる信用などを換算すれば、その悪影響は数十年にも及び、数千兆円規模と申して過言ではないでしょう。

　だからこそ中共の対日工作員は、どれほど長い時間をかけでも、あらゆる手口を編み出しながら対日ヘイトに精を出すのです。

　身体に火をつけてわめくと言えば、韓国の対日ヘイトがよく知られていますが、官邸付近でテロに及んだ末端の高齢活動家には呆れさせられます。妨害テロ行進もほとんど高齢者ばかりで、己の死期が近いからといって若年・壮年層に迷惑をかけないでください。

　先人への敬意、敬老の精神、とはよく言いますが、わが民族のそうした考え方までも破壊するとは、到底許せません。決して易きに流れないよう、直言すれば「下層」な輩の所業を異常とみなせる精神の正常を保ってください。

　英連邦王国ウィンザー朝第四代エリザベス二世女王の国葬が終わったかと思いきや、何やらお隣の韓国が騒がしいようです。

　一応招かれていたはずの尹錫悦大統領が肝心の弔問を拒否されたというのですが、正確には、天皇陛下や各国の王族、首脳たちと同じ十八日のうちにはウエストミンスター・ホールに入れませんでした。

　当日の到着が遅かった尹大統領に対し、英政府から「十八日中はやめてください」と言われてしまったようで、英国議会に「入るな」と言われた中共の王岐山国家副主席ですら実際には入れたため、韓国国内で「大統領府の不手際」「韓国の恥」と叩かれています。

　王副主席を入れる必要はなかったと思いますが、尹大統領が翌日の儀式参列に回されたのは、日程調整を誤った尹政権自体の失態です。岸田文雄首相が「参列を検討」云云の話が漏れたのと同様、官邸が制御不能に陥っています。

　呆け始めて朝令暮改が激しかった文在寅（北朝鮮工作員）前大統領の時も、この種の間違いが多発していました。岸田首相の場合、今や「聞く力」ならぬ「ただの聴力検査」とまで揶揄される姿勢が同種の間違いを起こす原因になっています。

　連合国（俗称＝国際連合）総会出席のための訪米を一日遅らせたのも、台風十四号対応とはいえ「あまりにも唐突」で現場の混乱を招きました。行政府の誰もが「これだけの被害が出れば当然」と思える状況ではなかった（台風の勢力が急速に衰えた）ためです。

　経済安全保障と言いながら底抜けに何もしない岸田首相は、各社世論調査の内閣支持率も危険水域に達しています。そもそも「新しい資本主義」が致命的意味不明の代物だからです。

　暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀に対する世論の乱れも、過激派による妨害テロの頻発が原因である一方、岸田内閣自体への国民的支持が失われ始めたことも関係しているように思えます。

英女王追悼でハーモニカ吹き逮捕　デモの歌演奏し扇動容疑―香港：時事ドットコム

【香港ＡＦＰ時事】エリザベス英女王の１９日の国葬に合わせて香港の英総領事館付近に追悼のため人々が集まった際、ハーモニカを演奏した男性（４３）が扇動容疑で逮捕された。香港警察が２０日明らかにした…

(時事通信社)

　そのような中、元英国領の香港特別行政区で、英連邦王国の国葬に合わせて集まった香港人のうち、英国歌や「香港に栄光あれ」をハーモニカで演奏しただけで当局に逮捕されてしまった男性がいました。

　英国領時代、共産党の妄言ばかりを教える学校も許されれば、英国を揶揄するような冗談も全て許されていた香港人にとって、中共・共産党の支配下に置かれた現在は、まさしく最低・最悪に違いありません。

　植民地支配を恨むより弔意を示し、自由な香港を求める声を封殺する中共の凶行は、何やら安倍元首相の国葬儀を妨害し、他人の弔意にまで攻撃を仕掛ける極左妄動と共通しています。定めし同根だからでしょう。

　法律上閣議で決められることを「何でも閣議で決められるのか」と莫迦丸出しの提起をし、ならば「高市早苗次期首相は中共との戦争を閣議決定するだろう」などと訳の分からないことを言いふらしている連中も、恐らく中共工作員の類いです。

　香港で繰り返される人権弾圧を直視し、国葬儀妨害テロを許さないよう声を上げ続けてください。