二十二日記事で取り上げた件について、自民党に村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）の処分検討を求めてきましたが、まず清和政策研究会（清和会・安倍派）から「党としての処分」を求める決議がなされました。

　当日（昨日）の会合でも、村上氏を選挙で公認した当時の安倍晋三総裁を「国賊」呼ばわりしたのであれば「自ら党を出て行くべきだ」との発言がありましたが、全くその通りだと思います。

　この日は奇しくも、日中国交正常化という過ち（田中角栄首相は、これを端緒に中朝配慮の外交を開始。金大中事件を経て、文世光事件の朝鮮総連捜査を拒否し、韓国保守派までもを完全に「反日」に仕立てた）を犯してから五十年の節目に当たりました。まさに「中共の犬」の「超国賊」が何を言うかという話です。いや「豚」か。

　二階俊博前幹事長の言うように中共という国家があって現状あらゆる産業の供給網（サプライチェーン）を中共に依存してしまっている限り、そこから脱却するにしても対話の機会（外交チャンネル）は必要ですが、ただただ中共を崇拝し隷属するような福田康夫元首相や、中共の犬にすぎない林芳正外相らは、わが国の政治家として失格であり論外です。

　自民党として、もう二度と中共になんぞ配慮しない、配慮する者を公認しないことも誓ってほしい。

玉川徹氏、前日の自身の発言を訂正し謝罪　国葬に広告代理店関与と発言していた

テレビ朝日の玉川徹氏（５９）が２９日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・０）に生出演。前日の自身の発言を訂正し、謝罪した。…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　さて、自身の思い込みと描いた物語通りに事実を歪曲、または捏造していく報道権力の暴力行為は、新聞やテレビで連日のように繰り返されています。

　自分が報道権力の末端にいて、発言によっては「多くの国民を騙してしまいかねない」という謙虚さが求められる立場にありながら、テレビ朝日の玉川徹社員は、私よりも低い取材能力で断定的暴言を繰り返し、国民世論を操作してきました。

　安倍元首相の国葬儀に電通が関与したのは事実ですが、菅義偉前首相の弔辞そのものが電通の演出というのは、過去に菅前首相が安倍元首相について語った内容とも符合しているため全くの捏造です。翌日になって流石に出鱈目が過ぎてお詫びしたのは認めますが、お詫びして済む問題でしょうか。

　報道権力はこれまでにも、数数の印象操作を繰り返して何のお詫びもしてきませんでした。いわゆる「森加計桜」関連報道然り、統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相の関係を巡っては、今ごろバツの悪い自民党議員たちもそれに加担しています（十五日記事を参照）。

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、放送業界自身が生み出してしまった言論統制組織で、自分たちで自分たちの首を締めてきたのですが、これまでの言論統制（審議）結果からして、今回のテレ朝玉川発言は、この審査にかけねばなりません。

　視聴者の意見として、東京放送（ＴＢＳ）の「日曜朝からお通夜」番組や「キムピョン」番組など、印象操作の激しい箇所に対し、皆さんが問題提起なさるのもよいかと思います。

　おかしいと思うことについて、適切な表現をもって発言・抗議していかねば、わが国の「隷属」「犬」問題は解決しないのです。

　国際決済通貨である円が日本政府の不作為によって脆弱な（スタグフレーションを起こしている）状態で値を下げ続ければ、中共の杜撰な人民元安も続き、結果として韓国ウォンやタイ・バーツ、フィリピン・ペソから亜州通貨危機（平成九年七月）の再来を招きかねません。

　二十四日記事で「今回の介入にほぼ効果はない」と断言した通り日本銀行による二十四年ぶりの為替介入は、功を奏しませんでした。対ドルで日米の状況が違うからです。

　このままでは、またも亜州経済が沈んでいくわけですが、わが国の弱体化を目論む経済・安全保障言論が最もそれを望んできた中共と韓国を直撃するでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に「カネがかかった」と言いたげな財務省は、恐らく二、三年後に消費税率の引き上げを時の首相に持ちかけます。そしてわが国は、潤沢な政府資産を抱えたまま国民生活が荒廃し、さらに弱体化するのです。

　前回の亜州通貨危機では、いわゆる「バブル崩壊」後の酷い放置から緊縮財政策、初の消費税率引き上げ（同九年四月）を経て、のちに橋本龍太郎元首相が「財務省に騙された」と回顧したほど脆弱化した最中に起きました。

　国際金融や機関投資家といった賭博師どもの思惑に弄ばれ、マイナス成長に転落したわが国になす術はなかったのです。見事に亜州各国が沈没していき、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に堕ちました。

　それでもわが国の金融機関だけが韓国の金融機関に協調融資を続けたことを、もう日韓両国民のほとんどが忘れています。私たち国民の困窮を誘うような言論に、私たち自身が「物分かりのよいふりをして」応じてはならないのです。

　そこには必ず、わが国の国力を削ぐ意図が潜んでいます。

中国船が尖閣周辺の領海侵入　機関砲搭載か

２８日午前３時１５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは８日以来で、今年２７日…

(産經新聞社)

　さて、安倍晋三元首相の国葬儀があった日の深夜（翌日未明）、中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局の船舶三隻がわが国の漁船の動きに合わせるように領海侵入し、何と約八時間半にも及んで、第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市）の巡視船からの警告を無視し続けました。

　石垣市尖閣諸島近海の領海侵入は、本年これで二十一回目ですが、以前も申したようにこの状況に私たちが慣れてはいけません。海上保安官と共に石垣の漁師たちは、延延と恐怖を味わわされているのです。

　弾道弾の発射を続ける北朝鮮に対しても同じで、やはり昨日もまた二発の短距離弾道弾を日本海へ向けて発射しました。これで本年二十回目です。

　彼らのこうした態度は、わが国が米軍と連携し、自衛隊の装備を増強して国防に当たろうとしていることが原因ではありません。米軍に依存し、自衛隊の行動が何かと制限され続け、国内言論が「安保抑制」に操作されているからこそなのです。

　いわば「押して押して押し倒してしまえ」と思われています。本当に押し倒されればおしまいです。

　財務省は、自衛隊の予算拡充を妨害していますが、安倍元首相が遺した「せめてもの策」は、何としても実行しなければなりません。

【動画】【安倍元首相国葬】菅義偉前首相「真のリーダーでした」　友人代表の追悼の辞全文

２７日に営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で、自民党の菅義偉前首相は友人代表として追悼の辞を述べた。菅氏は安倍氏との出会いや第２次安倍政権時代の日々を振り返り、「あら…

(産經新聞社)

　これは菅義偉前首相も「再登板」を狙っていますね。それだけはやめていただきたいものです。この方の正体は、約七年も仕えた安倍晋三元首相とは似て非なる貧困な思想の持ち主であり、あまりよくないほうの利権誘導型の政治家ですから。

　それはともかく、安倍元首相の国葬儀に於ける友人代表の弔辞は、確かに聞き応えのあるものでした。思わず目頭が熱くなり、国葬儀の意義を強調するものでさえありました。

　菅前首相が語ったように、国葬儀には約二万人もの国民が献花の列に並び、若年層が非常に多かったように思います。

　各社最新の世論調査でも、十八歳以上二十代と三十代の約六割以上が国葬儀に賛成し、一方で七十代以上の約六割が反対するという、安倍元首相に対する考え方の世代間格差が発生していました。

　まさに次世代を担う若者のために、中韓になんぞ「二度と謝罪しない」と釘を打った「初の戦後生まれの首相」は、大東亜戦争終結によって「日本はよくなった」と信じたい何でも「お国に騙された」で片づける高齢者層には嫌われたようです。

　しかし、そんな彼らの命もせいぜい後長くて二十年。若者はこれから六十年も七十年も生き続けます。

　その彼らが過激派の妨害行動にもめげず献花に訪れ、平日ゆえに参列できなかった者は、静かに心の中で祈りました。二万人という目に見える人数だけでも、到底すべて国民の六割が反対していたとは思えません。

　翻って妨害行動に加わった過激派どもは、たったの三百人でした。これも参加できなかった活動家もいたでしょうが、それにしても「反対六割」を反映していたとはどうしても思えないのです。

　昨日の国葬儀で、弔砲と弔花によって本当に葬られたのは過激派どもであり、これを嬉嬉として大きく伝え続けた朝日新聞社ではなかったでしょうか。

　彼らが煽り続けた「加害者（暗殺の容疑者）はやむにやまれず」「被害者（安倍元首相）はやられて当然」という異常な報道は、東京都港区の在日米国大使館に手製の火薬を投げつけようとして八月八日に警視庁公安部に逮捕された「第二の山上」を生みました。

　また、朝日が追い続けた「山上」の映画は、日本赤軍の元構成員として国家を否定し続けながら生活保護受給者の足立正生氏が演出し、やはり共産主義者同盟（ブント）の元構成員にして未だ極左思想を捨てきれない（ライブハウス経営の）ロフトプロジェクトの平野悠氏が製作（資金提供）しました。

　鹿児島県内の上映予定館がこれを中止しましたが、国葬儀当日に、しかも無理矢理の嫌がらせが目的のため未完成のまま公開されるという異常行動に、朝日は何の批判も加えません。

　極めて保守的思想の映画が上映される自由と共に、危険思想とはいえ極左的思想の映画が上映されるのも自由です。よって上映中止に追い込むような過激な行為は、決して褒められたものではありませんが、批判する自由はあります。

　だからこそ私は、この企画自体と公開形態を批判したのですが、彼らにさんざん揶揄され続けた安倍元首相の国葬儀は、かくのごとく深い意義を持って幕を閉じたのです。

　ここで話を最初に戻しますと、菅前首相がわざわざ（安倍元首相が読みかけていた一冊を例示し）取り上げた山縣有朋元首相の「詠」は、満洲国にて暗殺された伊藤博文元首相を想って詠んだものですが、実は伊藤元首相と山縣元首相は、それこそ基本的政策で対立していました。

　何やら私には、菅前首相が「詠むけれど、安倍元首相と思想や政策は違います」と自ら暗喩したような……。

　本日は、憲政史上最も長く在任しながら暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀が、内閣府設置法に基づき執り行われます。改めて深い哀悼の意を表します。

　そんな中、中共の習近平国家主席が自宅軟禁の上、共産党人民解放軍による革命（クーデター）が起きた、という噂が世界中を駆け巡りました。

　これが事実なら「弔砲」も「祝砲」に変わるというものでしたが、残念ながらそれを裏づける証拠は何もありません。最近、共産党幹部の裁判が続き、有罪判決も出ているため、表立って習主席への批判が出ていることから、このような噂が立ったのでしょう。

　安倍元首相が七月末に台湾を訪問する予定だったところを、中共が北朝鮮工作員まで使って「何としても阻止せよ」との指令を出した話は以前にもしましたが、習主席体制がピリピリしているのは確かです。

　そして、安倍元首相は同月八日、暗殺されてしまいました。訪台が阻止されたのです。

　よって安倍元首相の国葬儀は、中朝の指令に従ってきた対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の過激派から蛇蝎のごとく嫌がられ、決して歓迎されません。これも「何が何でも妨害する」という既定路線です。

　暗殺直後の国葬儀決定に半数以上の国民が賛成していた「日本人らしい」状況は、彼らの妨害工作によってまんまと塗り替えられていき、諸外国在日公館にまで行き渡って、最大公約数的日本人の感覚からほど遠い「えげつない妨害」が繰り広げられています。

　過激派の活動家たちは、国葬儀に於ける黙禱の瞬間に「とにかく音を鳴らして妨害せよ」などと呼びかけ、千葉県松戸市では、市長宛てに「国葬儀を中止しなければ市内の女子小学生五百十四人を誘拐し、危害を加える」「その現場を見た者は、密輸した銃で射殺する」などと送りつけました。

　なぜ（行事決定した内閣ではなく）松戸市長に国葬儀を中止させるのでしょうか。全く意味が分かりません。

　子供の身体・安全・生命を脅迫材料に用いる手口は、あまりにも常軌を逸しています。これが国葬儀に反対するよう私たちの頭の中にまで手を突っ込んできた過激派の正体です。

　警視庁、警察庁が全力を挙げてこうした事態と対峙しており、特に日本武道館周辺警備に当たる警察官諸兄には、衷心より感謝申し上げます。

　出来るだけ静かにその時を迎え、安倍元首相の政策に対する数数の批判を改めるようなこともせず、国葬儀の一日を終えたいと思います。

　わが国の憲政史からその首相在任歴を抹消すべき立憲民主党の鳩山由紀夫氏が、韓国南西部・全羅北道井邑市で開かれた講演で、日韓関係について「日本が『無限責任』の姿勢を持てば問題解決は可能」などと吐き散らしたことが問題になっています。

　鳩山氏の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）は、これまでにもたびたび問題視されてきましたが、日本人だから日本人に「（自己批判の度を越した）ヘイト」を吐いても許されるというわけではありません。

　まして海外でわざわざ憎悪感情を煽る行為は、厳しく非難されるものです。日韓関係が何度も悪化するのは、都度に表れるこうした鳩山氏のような言動こそが原因であり、これを喜ぶのは中共と北朝鮮にほかなりません。

　外交に於いて「無限責任」などという概念を持ち出せば人類は、異人種相互の歴史的何らかの憎悪を断ち切れず、何度でも戦争を繰り返すことになります。過去に併合条約を締結した日韓の未来に戦争をもたらしたいのか、これほど好戦的言動はありません。

　鳩山氏は間違いなく、中共・共産党との連携の上でこうした言動を繰り返しています。まさしく「中共の犬」です。いや、伝書鳩か。

　頭がとち狂っているとしか思えないのですが、もはや「病院行き」なのが静岡県の川勝平太知事です。

　十三日記事でも触れた東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に対する執拗を極めた嫌がらせで工事が頓挫したリニアモーターカーの開業について、その遅れを何度も神奈川県のせいにする「記憶障害」は、もう本当に病院へ行くことをお勧めします。

　だから前の知事選挙で「川勝氏を当選させては駄目」と警告しました。この輩もまた、リニアモーターカーの開発を目指す中共のために、わが国の開業を妨害したのではないかとの疑いもあります。

　先日来の台風接近により静岡市清水区で続く断水に、なぜか川勝知事が自衛隊に給水支援の出動要請をしないのも、根っからの対日ヘイト根性からくるものに違いありません。

　八年前、御殿場市が豪雪にあえいだ際も、市長が川勝知事に自衛隊要請を何度も打診したにもかかわらず「それほどの被害ではない」などと払いのけました。結果、市民が何日もかけて除雪にあたり、酷い目に遭わされたのです。

　なのに川勝氏をまたも知事に当選させてしまったことが、同種の悲劇を再現しています。

　安倍晋三元首相の国葬儀を妨害する過激派から「国葬儀のせいで自衛隊が出ない」などと、出鱈目な発信がされていますが、川勝知事が頑なに要請しないことが原因です。抗議なら静岡県庁にしなさい。そもそも君たちも自衛隊が大嫌いなくせに。

ＲＩＺＩＮの榊原信行ＣＥＯ、ごぼうの党代表のメイウェザーへの花束投げ捨てを謝罪「日本人の恥をさらすことになった」

格闘技興行「超（スーパー）ＲＩＺＩＮ」が２５日、さいたまスーパーアリーナで行われた。メインイベントで、ボクシングルールのエキシビションマッチに出場したプロボクシ…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　さて、何と申しても昨日、最も「日本の恥」を世界に晒したのが「ごぼうの党」とかいう政治団体の奥野卓志代表です。

　芸能界人脈が頼りの怪しい男を報道各社が持ち上げ、先の参議院議員選挙では、公示前に何度も扱われながら一議席も獲れなかったのが不幸中の幸いといったところでしょうか。

　一方で、他人の私生活を暴露するしか能がない類いを当選させてしまったことから、ともすればこの「恥」も、私たちの手で議員にしてしまっていたかもしれません。

　少なくとも政治活動をする者が、四百二十万円の電子券購入特典として格闘技のリングに上がり、他国からの招待選手を著しく侮辱する行為をもって、その政治活動生命は終了したと考えるべきです。「品性下劣」どころではありません。

　米国のフロイド・メイウェザー選手（ボクシング元五階級制覇王者）の紳士的態度で事なきを得たとはいえ、奥野氏はまず、彼に謝罪すべきです。私たち国民への政治団体代表としての弁明は、その後で結構です。

　立民やれいわ新選組らの「わめくだけの政治」を見慣れてしまった私たち国民の「民度」が、かくも低落しています。これが「やつら」の狙いです。

　本日記事で挙げた連中は、もはや「日本人ではない」と思って自らを律しなければ、孟子の血脈が文化大革命で絶えた中共のごとく、水は低きに流れ、人は易きに流れるのです。