十六日記事の後段で取り上げた成田国際空港（旧・新東京国際空港）周辺農地の明け渡しをめぐる強制執行に関連し、極左暴力集団・中核派の拠点である京都大学熊野寮（京都市左京区）と前進社（東京都江戸川区）を、千葉県警察公安三課が公務執行妨害容疑で家宅捜索しました。現場では、中核派の男三名が同容疑で現行犯逮捕されています。

　私たちの暮らしの安全を著しく脅かし、時に私たちを分断させた極左暴力は、もはや思想の自由と何ら関係がありません。破壊活動の恐怖から国民を守るべく、成田の強制執行が現時点に於ける中核派への捜査（実態把握）目的だったことは、申すまでもないのです。

　警察公安各位に感謝申し上げます。

訪日韓国人急増、「いくら安くても日本に行かない」との回答も一変……その理由は？

＜新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制する水際措置の緩和を受け、韓国人が大挙して日本を訪れている…

(Newsweek日本版)

　さて、このニューズウィーク配信記事の薄っぺらさには、辟易させられます。あえて「この程度」を韓国人訪日客の増加理由に挙げ、根底では日韓関係の悪化が継続するべく願ってさえいるように思えてなりません。

　なぜなら、わが国に韓国人が大挙して訪問することを、全く望んでいない日本人が多くいるからです。「この程度」の理由なら尚更「来てほしくない」という日本人の考えを増長させるような記事でしかありません。

　二十日記事でも申しましたが、韓国人の十代から二十代が「日本旅行ブーム」にのって訪日し、自分たちが受けてきた（主に）歴史教育に大いなる疑問がわいて、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権五年に於ける対日姿勢のあまりの酷さに、思わず目が覚めた若者たちがわが国や私たち日本人に敬意を払うようになった劇的変化を見逃すことはできないのです。

　私の経験を申しましょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前に発生した同ブームで、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に勤しみながらも例えば韓国放送公社（ＫＢＳ）の人気番組「バトルトリップ」などで日本旅行が何度も特集され、わが国を訪れていたころの韓国人たちは、街中で私に道を尋ねるにも、よくスマートフォンの画面（地図など）を激しく指で叩いて「早く教えろ」というような態度で、礼も言わずに去っていくことがほとんどでした。

　ところが、狂乱が鎮まって訪日再開となった現在、先日も何と五組ほどの韓国人観光客に道を尋ねられましたが、皆驚くほど懸命に日本語を話そうとし、私が教えると、こちらが恐縮するほど深深と頭を下げて礼を言うのです。

　最初の訪日で、わが国の美しさや、それを守ってきた私たち日本人の慎み深さなどに驚嘆した若い世代は、日本について自ら学び、日本人には「日本式」で接する礼儀をすっかり身につけたのでしょう。そうした経緯をユーチューブなどで配信する若者がこの四、五年ほどで激増しています。

　彼らは、未だ激しい対日ヘイトの親北派から攻撃を受けても、まるでビクともせず、むしろ「反日は消えろ」「みんな親日になれ」と発信するほどです。この五年を遡っても、これまでの日韓関係に於いて全く考えられなかったことが起きています。

　日米韓関係を破壊したい北韓と中共にとって、こうした韓国人の劇的変化は脅威です。懸命に対日ヘイトを煽り、私たちには「嫌韓」を維持するよう焚きつけています。繰り返される例の「わさびテロ（嘘の告発）」もその一環です。

　大抵の中高年層は、この変化に追いつけませんから、韓国政府が竹島の日（二十二日）に盗人猛猛しい抗議をしたり、わが国政府がまたも韓国に腰砕ける（対日ヘイトを増長させる）のではないかといった懸念を払拭できず、北韓と中共の思う通りに動いてしまうでしょう。

　しかし、若い世代にこれまでの日韓関係の責任はありません。責任を有する世代の日韓両政府が直ちに従前の態度を全て一掃しなければならないのですが、何度もわが国を利用して（嘘を吐いて）きた韓国政府に対する私たち日本人の不信感は、その積年の重みから簡単に解消できるものではないのです。

　私は、落星台経済研究所の李宇衍研究委員や、母親部隊の朱玉順代表の活動をここで取り上げた時から、北韓と中共の破壊工作に日韓が力を合わせて打ち勝つ道を模索してきました。この兆しを逃さず、東亜の平和を守るための工作へと舵を切ったのです。

　だからこそわが国政府は、徹底して韓国政府に厳しく当たらねばなりません。台湾情勢に危機意識を持つなら、韓半島（朝鮮半島）を赤化されていてはお話にならないのです。

　皆さんも、かつてと違い今や対日ヘイトが操縦する嫌韓に煽られないでください。信用できないものを「信用して」とは申しません。しばらく様子を見ていてください。引き続きわが国政府が「配慮」することには、厳しい批判の目を向けましょう。

　ただ、日韓関係が十年後には変わるかもしれない可能性にも注目しておいてください。何としても「北韓と中共の思い通りにはさせない」という強い意思を持つのです。

　再生可能エネルギーだか何だか、中共製太陽光発電の設置を推し進める緑の厚化粧老婆は、自然の緑に気を配ることがないようです。東京都の小池百合子知事は、何らかの工事を言い訳に明治神宮外苑や葛西臨海公園の樹木を何千本単位で伐採するよう指示しています。

　これらは、いわば人工の森ですが、明治神宮もそうであるように、そこに植林して大切に育ててきたものですから、出鱈目なパネルを設置するために切り倒していくのは大間違いです。

　環境問題を謳う者どもの正体をここに見た、とでも申しすべきでしょうか。これについては、反対運動に同意します。

マイナンバー、不同意なければ口座ひもづけ…まず年金口座から

【読売新聞】　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月…

(讀賣新聞社)

　わが国のような災害列島で、いざという時のために私たち国民がいわゆる「共通番号」を有するのはよいことだったはずですが、いかんせん財務省、厚生労働省や所管の総務省官僚、そして政治家の利権に絡めとられると悪用の元にしかなりません。

　マイナンバー関連事業の発注にしても、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）は、ほとんど随意契約か入札が一社しかなく、初めから応札価格も企業も決まっていたようなものです。

　ただ、システムの安全性を担保するには、いわば「安かろう悪かろう」のまして海外（特に中共）企業になど任せられず、一概に随契が悪いとは申せません。しかし、それにしてもです。

　つまり、情報管理以前に導入、推進の過程で政府に対する不信を払拭できません。

　その理由の一つがこれでしょう。私たち国民の預貯金口座をどうしても紐づけしたい意図があからさまなのです。年金受給者限定の次に、すべて国民が対象になるのは目に見えています。

　十二日記事で扱ったパソナ（東京都千代田区丸の内）の悪事でも申しましたが、多くの場合、応札企業が行政から委託された事業を、また別の企業に再委託する過程で不祥事が起きるため、マイナカードでも同じことが起きるのは必至です。

　たとえＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣらが応札していても、彼らが再委託した企業が「中共系でした」では、結局安全性も何もありません。大抵の場合、こうしたところから情報が洩れているのは、これまでの事例からも事実なのです。

　フィリピン（比国）の刑務所で放蕩生活に溺れて醜く肥え太ったあの連続強盗殺人事件の容疑者たちが一体どこから高齢者宅の情報を入手していたか、調べれば調べるほどマズい話が山ほど出てくるに違いありません。

　河野太郎デジタル相のように、マイナカードそのものの悪用（無関係なＳＮＳと紐づけ）を企む利権屋もいますので、信用ならない連中から私たち国民の個人情報を保護しなければならないのです。

《右派論客に過激発言》「Twitterで懲戒処分されたのは『桜ういろう』だけじゃなかった！」共同通信社で相次ぐ“記者ツイート問題”の実態とは | 文春オンライン

Twitterで過激な発言を繰り返していた「桜ういろう」。このアカウントの持ち主が共同通信社の記者であるとインターネット上で特定され、話題となっている。桜ういろうのフォロワーは1.6万人超え。現在は削…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　一般社団法人共同通信社（株式会社共同通信社は子会社）は、十九日記事で申したようなことを週刊文春にも書かれてしまいました。つまり、変な記者しかいない報道権力の一端なのです。

国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声

　2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占め…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　さて、財務省が二十一日に発表した今年度の国民負担率（国民所得に占める税金や年金・医療保険など社会保険料の割合）は、岸田文雄首相による「所得ではなく税負担倍増計画？」によって、大きな国民的注目を浴びてしまいました。

　昭和四十五年の公表開始以降、国民負担は今まさに倍増しています。これを報じた日本經濟新聞社は、すぐさま来年度の予測を「所得が増えるので負担率は下がる」と書きましたが、財務省の下手な予測を鵜呑みにするのはやめていただきたいものです。

　むろんそう大きく外さないかもしれませんが、財務省が旧大蔵省時代を含めて立てた予測が大きく外れ、政権の経済・財政政策をとんでもなく誤らせた過去（例えば橋本政権下で断行された初の消費税率引き上げ）がある以上、とても信用できません。

　別の試算では、仮にあらゆる国民負担を消費税率に置き換える（消費税で賄う）と１００％を超えるとまで言われています。所得の半分を財務権力に盗られると表現するか、物を買う度にそのまま倍以上の値段を払わされると表現するか、とにかくわが国の現状は、社会福祉（特に年金支給）の不安定に対して不当に負担させられていると申すほかありません。

　国民負担が１％上昇すれば、潜在的経済成長率が約０．１％下がるとされています。社会保険料にかかる「所得の壁」を作り、インボイス制度の導入（適格請求書をめぐる圧倒的負担増）で事業者を苛め抜く財務権力を前に、とても国を愛する気持ちで納税の義務を果たす気にはなれないのです。

　これらの問題について、先月二十三日記事で、増税の必要が全くないどころか税制の抜本的見直し（消費税法の無効化や所得税などの減税措置）が可能、いや急ぐべきであることを申しました。

　岸田政権は、やたらと「新しい資本主義」などという意味不明な方針を木原誠二内閣官房副長官のような出鱈目極まりない愚か者に主導させましたが、資本主義の基本に於ける税の在り方は、相続税さえしっかり納めてもらえば他の税はほぼどうでもよいはずです。

　要するに、人は自ら稼いだお金を生きているうちに綺麗に使い切ってください、と。子孫に生前贈与するならしていただいて、下手に遺すとほとんど納税対象になるようにさえしておけば、消費税など取ってはいけない税金ですし、所得税も固定資産税も贈与税なども大きく見直して、他国に追随するかつての経済成長を取り戻さねばなりません。

　したり顔で「もはや成長しない時代」などという共産主義者みたいな自称経済評論家に騙されてはいけません。私たち国民の意欲をそぎ、体制を嫌悪しながら政府の無策を放置する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の一環と断じてよいものです。

　わが国は、あらゆる分野で常に大きな可能性を秘めています。その芽が開くには、税制のみならず改めるべきことが他にもありますが、国会（立法）の仕事は、法と予算です。それ以外のことは、私たち民間の問題と申せましょう。

　まずは税制と予算編成の見直しを求めて、やはり財務省と闘う必要を訴えていくしかありません。十六日記事で取り上げた安倍晋三元首相が実は気づいていたことを、私たち国民がその遺志を引き継いで整理しようではありませんか。

　本日は、今上陛下御生誕の日です。御慶祝申し上げます。

バイデン氏、17日にキーウ訪問決断　ロシアへ事前通告（写真=ロイター） – 日本經濟新聞

【ワルシャワ=中村亮】バイデン米大統領は20日のウクライナ訪問を数カ月前から極秘に計画してきた。不測の事態への緊急対応計画を練り、17日に訪問を決断した。ロシア側に事前通告したが訪問中に防空サイレンが鳴り響き、安全へのリスクを物語った。ジョン・フィナー大統領副補佐官は20日、記者団にウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、バイデン氏に同行したのは「極めて少数だった」と…

(日本經濟新聞社)

　露国によるウクライナ侵攻の原因は、米民主党のジョー・バイデン大統領の次男がウクライナで起こした不正事件の隠蔽を、国民的人気から支持率急落に瀕していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が検察を入れ替えてまで応じた時にまで遡るのですが、この手口、どこかで聞き覚えがありませんか？

　韓国の文在寅前大統領が日米韓関係破壊の指令を北韓（北朝鮮）より受け、わが国企業を陥れるために手垢のついた金命洙判事を大法院（最高裁判所）の経験もないまま春川地方法院（地方裁判所）から引っ張り、いきなり大法院長に据えたのとよく似ています。

　最近になってソウル中央地方法院の判決が「まともになっている」と人びとを驚かせているのは、金院長の任期が本年九月に切れるがまま退官に追い込まれるのは確実だからで、親北派の極左判事が死に体と化したおかげです。

　わが国の裁判所は、相変わらず親北・親中の極左判事だらけですが。

　それはさておき、いや、さておいてはいられぬのですが、バイデン氏が露国へ事前通達してまで「唐突に」首都キーウを訪問したのには、もちろんワケがあります。中共の習近平国家主席の出方を見て、急いで喝を入れに行ったのです。

　米中関係は目下、例の気球騒ぎに終始していましたが、これは五日記事で申したように、経済が傾きかかっている米国の国債をめぐって米中会談を避けたい中共に、よい答えが得られないと知った米国が会談延期の口実に利用したもので、まるで「米中開戦」のように騒ぐ報道権力は、わざと莫迦踊りをしてみせているにすぎません。

　本質は、もう一つ違うところにありました。それが習氏によるウクライナ和平工作です。

　先日は日韓外相会談の場となった独国のミュンヘン安全保障会議（会場はホテル・バイリッシャーホフ）で、ついに昇格して意気揚揚の王毅中央外事工作委員会弁公室主任がその方針をちらつかせました。

　王氏は、そのまま露国の首都モスクワを訪れており、これがバイデン氏のキーウ入りを決めたのです。ピューリッツァ賞受賞者であるジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が自身のブログに「ノルドストリーム（独露間液化天然瓦斯＝ＬＮＧ）海底パイプラインを爆破させたのはバイデン大統領」とスクープしたように、バイデン氏が何としても戦争を長引かせたいのは間違いありません。

　それは、もうここで以前から申してきたことですが、自身の政権が終わるまで戦争を続けさせたいがために、ゼレンスキー氏を焚きつけに行ったバイデン氏は、さらなるウクライナへの支援を約束しています。

　さらに、岸田文雄首相がこのタイミングで新たにウクライナへ五十五億ドル（約七千四百億円）もの追加支援を表明したのも、バイデン氏に頼まれたからであり、その場でついでに話した五月の先進主要七か国首脳会議（広島サミット）のこととは、何ら関係ありません。

　これで分かりましたでしょう。現行憲法（占領憲法）のままでは、北韓の弾道弾も中共の共産党人民解放軍も止められず、米国の始める汚い戦争に反対できないのです。

　ことほど左様に出鱈目なウクライナになんぞ七千四百億円もあげてしまうくらいなら、なぜ内需回復のための財政出動ができないのでしょうか。内需の死んだ弱い国は、もうどこの国にも勝てないのです。

　わが国の安全保障は、一体どうなっているのかという話であり、台湾併呑を狙う中共が和平工作を成功させたがっていることからも、むろんわが国もこれを邪魔しなければならないのですが、そもそも侵攻前に露国と交渉しなければなりませんでした。

　このこともくどくどと申してきましたが、やはりこの顛末を迎えてわが国の対露外交が完全に失敗したのです。米国にはやされて対露制裁などしている場合ではありません。

　簡単に結論づければ、民主党と名のつく政党が政権をとったら無理につき合うな、ということに尽きます。バイデン氏は、韓国の文氏並みに歴代最低の呆け老人です。絶対に信用してはいけません。

　本日は、島根県が定めた竹島の日です。島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島です。「独島」などという島は、日本海上のどこにも存在しません。日本海です。もう一度申します。日本海にある竹島です。

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相

【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。…

(ＡＦＰ通信社)

　たとえ政権が変わろうと韓国政府がまるでお話にならないのは、こうした態度に表れています。日韓併合条約発効下の朝鮮人妓生や労働者（いずれも当時）を「慰安婦」や「徴用工」などと騙ってわが国からカネを無心してきた一方で、その事実が明白なヴェト・ナム（越国）戦争時の暴虐を一切認めません。

　特にライダイハン（韓国軍兵士や民間人が越国人女性に性的暴行を加えて誕生した子供たち）の存在は、そのまま戦争の悲惨さを表しており、同戦時に誕生した米越の混血児や、或いはわが国でも、大東亜戦後の混乱期に米軍兵に犯された女性とその子供たちが存在します。

　繰り返しますが、これが反戦の理由の一つです。戦争を仕掛ける領土的野心に満ちた中共や北韓（北朝鮮）、または政治的野心から米民主党と一緒になって露国を扇動したウクライナ（および結局煽られるがまま侵攻に手をかけた露国）のような国や地域が存在していることは、まさに人類平和の敵でしかありません。

　韓国政府は、わが国に一切の証拠もなく叩きつけた「歴史問題」の天罰が下ったかのように、米国の公文書にも、自分たちで（誇るように）撮った写真などにも残された数多の証拠を突きつけられ、いよいよソウル中央地方法院（地方裁判所）でも退けられなかった越国戦争時の民間人虐殺を認めるしかないのです。

　日韓併合は、大韓帝國と大日本帝國（いずれも当時）が条約締結によって「同じ釜の飯を食った」のであり、互いに殺し合ってなどいません。それでも特に後期四年間は、大東亜戦況の困窮で「つらさも共有した」ことから、日韓基本条約締結時の日韓請求権協定で、わが国が必要以上の譲歩をしたにもかかわらず、自分たちが犯した明白な虐殺に頭一つ下げないとは、もう自分たちで「日本とは比較にならないほど民度が低いです」と言っているようなものでしょう。

　あの「徴用工像」も、例の「少女像」に続いて何ら事実に基づいていないことが判明しています。当時の朝鮮人労働者ではなく、むしろ北海道の日本人労働者の写真を基に造られたものだったのです。本件で闘った落星台経済研究所の李宇衍研究委員が、やはりソウル中央地裁で真実を勝ち取りました。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動＝反日）は、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前政権下で過去最大に炸裂したわけですが、その後継候補だった共に民主党の李在明代表は、京畿道城南市大庄洞の宅地開発事業をめぐる巨額の不正疑惑について、ついに検察に逮捕状を請求されました。

　不正疑惑は、前回の大統領選挙時から指摘されてきたことで、文前大統領による隠蔽（捜査妨害）がなければ、大統領候補であり続けることもできなかったはずです。左派ならではの美辞麗句を並べたてながら自身は北韓のため、自身の懐を肥やすために平気で韓国国民を裏切ってきました。

　韓国にも不逮捕特権がありますから、逮捕同意の手続きは、現在開会中の臨時国会で今週末か、来週初めになるでしょう。そこでどれだけ共に民主党から離反が出るかにかかっています。定数三百のうち百六十九議席もが共に民主党ですから、逮捕妨害を断行して国民的非難を浴びるのは避けられません。

　既に尹錫悦政権への嫌がらせで、重要法案五つのうち四つも審議拒否した共に民主党は、かつて与党時代、ろくに審議もせずに赤化法案をつぎつぎと通した親北派（左派）の権化です。

　あったことをなかったととぼけ、なかったことをあったとわめく韓国の恥を、わが国がなぜか頭を下げて許してきたからこそ韓国を駄目にしました。日韓関係のためにこそ韓国政府にきつく当たらねばならないことを、私たちがよく知っておかねばならないのです。