クレディ・スイスが破綻するという噂が流れています。むろん報道権力は今のところ、界隈の噂話程度で取り上げるわけにもいかず沈黙していますが、今月二十七日が山場です。

　本当にクレディ・スイスが破綻すれば、確実に世界市場が大混乱に陥ります。わが国とて大手銀行の外国有価証券などが紙切れ同然になるものまであり、国際部門が大打撃を被るでしょう。地方銀行はもはやどうなるか分かりません。

　余計なお世話ですが、韓国の銀行も軒並み破綻するでしょう。

　しかし、恐らく二十七日にクレディ・スイスが社内体制の刷新（早い話がリストラ）を発表して事なきを得るのではないかと思っています。

　この噂の発端は、昨年三月に英国のグリーンシル・キャピタルが破綻したことにありました。そして、ここに傘下ファンドを通して出資し、結果として巻き込んだクレディ・スイスに激怒されたのがソフトバンクの孫正義社長です。

　むしろこの時、ソフトバンクこそがいよいよ破綻への道を歩み始める（自転車操業がバレる）と言われましたが、ファーストリテイリングらと共に「政府銘柄」にねじ込んだ過去の謀略が効いて、何とか持ちこたえています。

　ましてクレディ・スイスは、瑞国随一のプライベートバンクです。仮に破綻の危機に堕ちても瑞政府と中央銀行が死守するに違いありません。

　よって破綻の噂は、各国の大混乱を脅迫材料に「自国第一の経済防衛に奔るな」「余計なこと（為替介入など）をするな」という国際金融資本たちから各国政府への「伝言」です。

　わが国政府はもちろん、米政府にも警告を発しています。昨日記事でも申した通りそれほど各国が「物不足」と物価高騰に苦しみ、自国の経済政策をやりかねているのです。

　岸田文雄政権が次から次へと財務省を通して莫迦げた経済対策しか打ち出せないのも、これが理由かもしれません。住民税非課税世帯にのみ五万円の支給だの、二歳児までのいる世帯に「子育てクーポン」を配布するだの、財源の無駄遣いと私たち国民を莫迦にした的外れ具合が絶妙すぎます。

　皆さんもこの噂話を、少し頭の片隅に入れておいてください。

　外国為替市場の円相場が昨日夜、一時対ドルで百四十七円台まで値を下げました。本来なら、少なくとも平成以降（一時的変動を除いて）続いてきた異常な円高が「いよいよ収束し始めたか」と言うべきだと何度も申してきましたが、正確には米国の急激な物価上昇（インフレーション）が異常を極めているのです。

　米民主党のジョー・バイデン政権は、インフレ対策（連邦準備制度理事会によるさらなる利上げ）に気を取られており、異常なドル高で米国の輸出産業が苦しむことには対応できていません。

　それは昭和六十年のプラザ合意以降、わが国が舐めさせられてきた辛酸ですが、いわゆる「バブル崩壊」から給与下落・物価下落（デフレーション）へ突入したため利下げしたにもかかわらず、異常な円高が続きました。

　つまり、ＦＲＢによる利上げでは、このインフレを解消できないでしょう。なぜならその原因が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らした中共と、露国に侵攻を煽ったウクライナ、いや米民主党バイデン政権そのものにあるからです。

　一義的要因は、やはり日米共に産業界の中共依存が過ぎたことにありますが、未だ「都市封鎖」を叫んで人民の経済活動を踏みにじる習近平国家主席のせいで「物不足」を招き、物価だけが上がり始めました。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領という稀代の無能がバイデン親子と共に引き起こした物不足も、深刻なまでに長く尾を引いており、これまた日米共に国民の安寧な暮らしを守れていません。むろん侵攻に踏み切ってしまった露国も、満足に物を買えない状況です。

　短期的解決方法は、まず習主席に「いつまでも莫迦なことをするな」と諭し、武漢ウイルス狂乱をやめさせ、そしてこれが難しいのですが、露国に停戦合意させることでしょう。

　長期的目標として、もう二度と中共とは可能な限り何も取引しないことです。

米商務省、中国を念頭に半導体関連の輸出管理を強化

　米国商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、中国を念頭に半導体関連製品（物品・技術・ソフトウエア）の輸出管理規則（EAR）を強化する暫定最終規則（IFR）を公表した。正式には、10月13日付の官報で公示される。…

(ジェトロ｜日本貿易振興機構)

　目下の有り様ですとこの措置すらも、インフレも輸出の打撃も救えないバイデン政権の「まやかし」に見えてしまいます。

　しかし、経済でも安全保障でも本来の筋ではこれが正解です。わが国政府も厳しく対応しなければなりません。

　たとえ岸田内閣の支持率が危険水域の三割を切った（時事通信社調査）からといって、中共系を平然と利用したがる河野太郎デジタル相だけは、決して次の首相にしてはいけないのです。

自民、村上氏の党役職１年停止　「国賊」発言で処分：時事ドットコム

自民党は１２日、党紀委員会（衛藤晟一委員長）を党本部で開き、安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎・元行政改革担当相（７０）＝衆院愛媛２区＝を１年間の「党の役職停止」とする処分を全会一致で決めた。発言があったと認め、党員の「品位を汚す行為」に当たると判断…

(時事通信社)

　本日は、三名のならず者を取り上げ、私たち国民が今後注意すべきことを申します。まずは、二十二日記事でも申したように、自民党に処分を求めてきた村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）がついに党紀委員会にかけられ、一年間の党役職停止になりました。

　はっきり申し上げてかなり「甘い」処分です。暗殺されてなお安倍晋三元首相の（失敗した政策に対してならまだしも）人格攻撃を繰り返す一部報道権力は、これでも「党内で禍根を残すかも」などと煽りますが、自民党として村上氏に配慮してしまった結果でしょう。

　本来ならば発言の悪質性からして除名、及び議員辞職勧告ものです。見苦しく「覚えていない」だの「そのような意図はなかった」だのと言うのなら、自身の「国賊」発言を報じた報道権力各社を相手に告訴しなさい。

　村上氏のこれまでの歩みこそ、まさしく私たち国民にとって「国賊」と呼ぶべきものでした。わが国よりも中共であり、いわゆる「スパイ防止法案」を握りつぶした自民党議員の一人です。

　そのせいで私たちの日常生活に中露の工作員を近づけ、うっかり企業機密を漏らして逮捕されてしまった国民がいます。政府の不作為で国民を犯罪者に仕立て上げる環境を放置するような立法権力の末端は、直ちに国会から立ち去らねばなりません。

〝暴言アウト〟明石市の泉市長　市民から功績評価の声も

兵庫県明石市の泉房穂市長が１２日、来年４月の任期満了をもって政治家を引退する意向を明かした。問題発言でたびたび世間を騒がせた泉氏を引退表明に追い込んだのは、や…

(産經新聞社)

　次に、兵庫県明石市の泉房穂市長（旧民主党系）の暴力行為を、ここで何度指弾してきたことでしょうか。またも自民党議員を脅しました。脅迫と威圧を繰り返すということは、もはやそのような性質の人間なのでしょう。

　本当にもういい加減にしてほしいと思っていたところ、流石に自ら政界を退く意向を示しました。しかし、特に関西キー局を中心に「元明石市長」として報道番組の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）コメンテーターにでも落ち着くかもしれません。

　私たちの日常に有害な発言をまき散らされても困ります。どちらにしてもよいことはありません。

　子供たちに注力（財政出動）していく行政は、全くもって正しい方針です。そこを明石市民に評価され、度重なる暴力行為にも擁護の声が上がって市長に収まり続けてきましたが、その手法があまりにも悪ければ到底評価できません。

　暴言一つ吐いてもいないのに暴力行為を指摘されたのならともかく、泉氏の場合は、これまでの事案でほぼ記録が残っています。自分の気に食わない市職員や市議会与党議員、時には民間企業にまでも暴言を吐き続けてきた泉氏は、政治に関わる全ての場から立ち去るべきです。

群馬：職員採用国籍条項全廃へ　県方針 来年知事部局試験から：地域ニュース

山本知事は２６日、県職員の採用試験で国籍条項を全面撤廃する方針を明らかにした。外国人の就労を支援するとともに、県庁内の多様性を向上させる狙いがある。来年に行われる知事部局の試験から実施する。 同日の県議会一般質問で大和…

(讀賣新聞社)

　最後に、県職員の国籍条項を撤廃する方針の変更を拒否した群馬県の山本一太知事（自民党系）の、相変わらずの軽薄さを追及しなければなりません。

　管理職採用はしないと言っていますが、行政権力にわが国の国籍を有しない者を一人たりとも入れてはいけません。中で何を工作されるか分からないからです。また、そのような疑いを県民にもたれてもなりません。

　平成三年一月の日韓法的地位協定覚書（在日韓国人三世以降の地位確認、指紋押捺問題の解決）ののち、突如として神奈川県川崎市が国籍条項を撤廃する暴挙に出て、以来（北から順に）岩手県、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、大阪府、鳥取県、高知県、大分県、沖縄県が次つぎと日本国籍を持たない公務員の採用を許しました。

　外国籍の者を公務に就かせることこそ暴力行為です。彼らにそのような重責を担わせてはいけません。

　私たち国民やわが国の将来に何らの責任も有さないはずの人びとを公務員にする発想自体が差別的です。にもかかわらず、彼らを採用することこそが「共生」だと勘違いしています。

　群馬県と言えば、大泉町がブラジル化した事例があり、企業の発展とは釣り合わない政府の経済無策（少子化）と教育の不作為が重なり、外国人にもたれかかろうとする首長をまたも生み出しました。

　山本氏もまた、二度と自民党が推薦してはならない政治家です。浮かれた元参議院議員は、政府の基本原則である国籍条項すらも守れません。

　私たち国民は、これを機に改めてすべて府県に国籍条項の徹底を申し入れましょう。

マイナンバーカードを持ってる人は67%！マイナポイント付与先はPayPayが最も多く2割に。男女500人アンケート調査結果

［株式会社ヒューネル］個人のお客様向けの金融サービスから、金融・保険業界の企業様向けに提供する総合的なコンサルティングまで、多種多様なサービスを展開する株式会社ヒューネルは、この度、男女500人を対象に「マイナンバーカードについてのアンケート調査」を実施いたしました。…

(時事通信社)

　三日記事でも少し触れましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるいかがわしいワクチンでも然り、河野太郎デジタル相が今度は、マイナンバーカードの事実上義務化を急いでいます。

　まずは、二年後の秋に健康保険証の原則廃止を提案し、マイナカードに紐づけする予定です。在留カードとの紐づけは結構ですが、やはり二年後の末までに運転免許証との紐づけも画策しています。

　これらは、以前からマイナカードの発行促進策として言われてきたことですが、近年最も莫迦莫迦しかったのは、マイナカードを申請すれば「ポイントを差し上げます」というものでした。

　昨日記事でも問題点を指摘しましたが、全国旅行支援（全国旅行割）と同じくケチなエサで私たち国民の射幸心を煽る手口は、行政権力のやることではなく最悪です。

　そうして無駄な行政支出を積み上げ、それを口実に財務省が増税に踏み切るという愚かなことを、わが国は何度も犯してきました。

　マイナカード促進の理念は、欧米の個人識別番号に関する制度に基づいていますが、例えば独国では、行政分野別に異なる個人識別番号が導入されており、それは連邦裁判所が汎用的個人識別番号の行政利用を違憲としたからです。

　これを受けてなお制度改正を模索してはいますが、わが国の場合、最大の問題は、既に周知されたこととして検討会議の委員たちの企業（富士通、日立、ＮＥＣやＮＴＴデータら）がマイナカード関連事業を独占受注したため、九社に対して約八百億円の財源が利権化しました。

　前出のポイント付与にしても、当然利権化しています。本当は「配る」より「取らない」ほうが効率的なのを知っている財務省、総務省、厚生労働省や国土交通省らがなぜ揃いも揃って「配りたがる」のかは、まさしくそこに利権があるからです。

　河野氏は、ワクチン接種の際も医師まがいたちの完全に利権化した話に便乗し、私たち国民を何度も騙しました。「接種すれば感染しない」から「重症化しない」「死なない」に変節し、挙げ句には「もう一度接種しないと」「またもう一度……」と私たち国民の多くを呆れさせたのです。

　担当分野が変わった今、またも彼は、新たな利権を後押しする係に転じました。河野氏と実は親和性の高い対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団は、いよいよマイナカードの違憲訴訟（既に名古屋高等裁判所は原告棄却）を「極左活動ビジネス」として本格化させるでしょう。無駄な支出が繰り返されるばかりです。

　そもそもＺＯＯＭやＴｉｋＴｏｋといった中共系を利用したがる河野氏の促進で、個人情報の漏洩が中共や北韓（北朝鮮）に及ぶのではないかという致命的不安を拭えません。

　誰もその辺でマイナカードを落として医療記録や納税記録が盗み見られるとは思っておらず、どうせデータ管理が甘いのではないかという行政への不信感しかないのです。

　共産党人民解放軍に筒抜けになってから謝罪会見を開かれても、もう国民の誰も許しませんよ。

　ウクライナ議会が七日、わが国のいわゆる「北方領土」を「露国によって占領された日本の領土」と確認する決議案を採択しました。

　しかし、地政学に於いてこれはほとんど何の意味もありません。仮にもウクライナが「我こそは大露国の原点」と宣言し、対露侵攻を推し進めて露国のすべて領土を占領、極東に至るまでウクライナになれば話は別ですが。

　露国にこれを認めさせねばならなかったわが国にとって、よりにもよってウクライナにこのようなことを言われたのは、皮肉と申しますか、わが国外交の失敗を改めて露呈するものでしかありません。

　千島列島全島と南樺太の領有を主張し、日露講和に向けて欧米とは違う対露方針をとるべきだったわが国が、誤って欧米（露に侵攻を煽った米民主党のジョー・バイデン政権なんぞ）に同調し、ウクライナを支持するほうへ奔った顛末です。

　欧米とは違ってわが国は、露国と大東亜戦争すら終わっていないという現状認識もなく、自立した思考を持たないからこうなります。

「円安で儲かった37兆円」を経済政策の財源に充てよ…財務省が臨時国会で触れられたくないこと（髙橋洋一）

国民民主党の玉木雄一郎代表が、6日の衆院代表質問で、円安メリットを生かすのなら、外国為替資金特別会計（外為特会）の円建ての含み益37兆円を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。玉木氏は「国の特別会計は円安でウハウハ」と発言した。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、国民経済に対する現状認識も正しく持ち合わせていないように見える岸田文雄首相に、財務省が嫌がる提案をして果たして聞いてもらえるでしょうか。

　詐欺カルトでしかない統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題をつつかれて困っているなら、思い切って「私は財務省と闘う」と記者会見し、少なくとも来春の統一地方選挙に備えることをお勧めします。このままでは、次の衆議院議員総選挙まで自民党がもちません。

　私もかねがね主張してきた政府の莫大な資産について、現状の経済・財政政策のままでは、それを抱えたまま国民経済だけが破綻する、と。つまり、多くの国民が餓死しながら国はほぼ無傷で存続するのです。

　それは、もはや国ではありません。国民を養い損ね、カネはあっても国力を失った「もぬけの殻」でしかないのです。

　早い話が外国為替資金特別会計の約百八十兆円は、ほぼドル建て国債であり、異常な円高が収束した分の含み益だけで約三十七兆円超ある、と。経済学者の髙橋洋一氏のこの指摘を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は、私たち国民に一律十万円の再配布を提案しています。

　六日の衆議院代表質問での玉木代表の提案は、岸田首相に、いや財務省にとって目障りこの上ないものだったでしょうが、本当に今しなければならないのは、何度も申しますが「配る」のではなく「取らない」ことです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされる得体の知れないワクチンを三回も接種しなければ受けられない全国旅行支援（全国旅行割）は、既にそれ自体が国民の自由を侵害する憲法違反ですが、これらの策を理由に増税を企んでいる財務省に対し、一部の国民しか享受できない経済対策を理由にすべて国民から徴税する分を増やすことの著しい不公平をこそ強く訴えねばなりません。

　しかも都道府県ごとに支援内容が異なり、大手旅行代理店のＪＴＢと日本旅行にばかり予算が投入されている全国旅行割の制度不良は、本当に私たち国民が国内旅行を楽しむ好機を拡大する政策にもなっていないのです。

　にもかかわらず、少なくとも今後三年以内に消費税率の引き上げが待っています。皆さん「ふざけるな」とは思いませんか？

　給与上昇を伴わない外的要因による物価上昇（スタグフレーション）と、各産業が供給網（サプライチェーン）を中共を中心とした海外に依存していること、よって円高の収束を「円安だ」と慌てるほかなく、国産品までも中共などに買い負けている大惨事を乗り越え、わが国経済の好機に変えるには、内需回復策の徹底しかありません。

　消費税を廃止（消費税法を無効に）し、所得税控除額の現行五十五万円を百五十万円程度、或いはそれ以上に引き上げ、社会保険料の徴収を大胆に縮小して世にいう「百六万円の壁」を取り払うことです。

　またぞろバタバタと余計な予算を計上して十万円を配るより、はるかに効果があります。財源は国債であり決して税金ではありませんが、政府は、有用な国債の使い方に努めねばなりません。

　それでも心配ですか？　いえいえ、政府の潤沢な資産は「円安でウハウハ」なのです。物分かりのよいふりをして財務省に騙され続けることをやめましょう。