昨日午後三時八分ごろ、石川県能登半島北部を震源とする震度６弱、マグニチュード５．４の地震が起きました。皆さん大丈夫ですか？　衷心よりお見舞い申し上げます。

コロナ死者「４５００人しか」　立民・小川氏：時事ドットコム

立憲民主党の小川淳也政調会長は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染症の死者数について「東京ですら４５００人しか亡くなっていないのに、大阪で５０００人亡くなっている」と述べた。大阪府・市のコロナ対応を取り上げ、日本維新の会を批判した発言だが、多数の死者が出ている東京の現状を軽視していると受け取られかねず、批判が出る可能性がある。　これに関し、小川氏は自身のツイッターで「東京の犠牲を軽んじているかのようにとられかねない表現で、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

(時事通信社)

　莫迦の思考回路は、よく似ているのでしょう。東京都の小池百合子知事も十八日、新宿区内の街頭演説で、都の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応について「大阪府よりも五百人死亡者が少ない」などと自画自賛しました。

　ならばなぜあれほど狂乱し続けたのか、という疑問に是非とも答えていただきたいものです。小川淳也政務調査会長ら脱糞民主党（脱民）も小池都知事も、延延と武漢ウイルスの恐怖を扇動し、飲食店に休業を迫り続けました。

　しかも脱民に至っては、初期の正体不明段階でろくに国会の議題にもあげず、私たち日本人に欧米人ほどの重症化・死亡危険度がないと分かってからわめき出す始末です。

　しかしながら十九日の日本放送協会（ＮＨＫ）『日曜討論』は、二十二日公示・来月十日投開票の参議院議員選挙に向け、各党代表討論会を放送したようですが、その内容は与野党を問わず非建設的でした。

　自民党の高市早苗政調会長も、出来損ないの岸田内閣とあまりにも違うことはいえず、政権公約集に盛り込むこともできず、非常に窮屈そうです。

　岸田文雄首相の「寝ぼけた」方針からかけ離れた政策を語れば、参院選後に政調会長交代という「悪意ある噂話」を現実のものにしてしまいます。それが高市会長にとってよいか悪いかは、何とも申せません。

　つまり、これほど「ポンコツ」の岸田内閣とは距離を置き、無役に転じて次期首相を狙うべきか、或いは石にかじりついてでも現程度の報道露出を維持して次期首相を目指すべきか、悩ましいところなのです。

　消費税に関する認識では、とても高市会長の発言を支持できません。かといって下品な言葉で喚くだけで議員立法一つ出したことのないれいわ新選組など論外（ポンコツ以下）です。

　こうした現象は、選挙の度に見られます。参政党や新党くにもりにしても、その主張や体制（政治団体としての構成）の全てを支持できません。私が参政党を初めて取り上げた際に申したのは、街頭演説等でのいわば「集客力」からして報道ベースで無視できなくなってきているのに取り上げないのは不当だ、ということに尽きます。

　よって保守層の多くが躍起になって参政党へ票を投じる可能性を指摘しました。自民党は、岸田内閣のせいで保守層の票を或る程度失うだろうという予測です。

　それを食い止められるとすれば、高市会長の活躍しかありません。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）層は脱民や日本共産党へ、保守層は自民党と参政党に分かれるでしょう。

　中途半端な（実際には特定利権層の）日本維新の会やら国民民主党は、一定の固定票のようなものを得るでしょうが、確実に消えるのは社会民主党（社民党、または福島瑞穂党）です。

　旧日本社会党から七十七年の歴史を、ついに福島瑞穂党首が破壊します。私たち日本人のためには何もしない外国人訴訟利権の悪行は、とうとう私たちの審判によって罰を受けることになるでしょう。

　とすれば、まさに脱民候補者のほとんどが罰を受けねばなりません。それでも東京都選挙区で謝蓮舫議員の支持率が一定程度あることに、私たちが真剣に私たち自身の暮らしについて考えねばならない現実を思い知ります。

　高市会長の発言で重要だったのは、防衛費の縛りをなくす政策案について、国家安全保障の国際的信用なくして国民経済の発展や安定はないという点です。

　わが国が再び火の海と化すような地政学的危険に晒されたまま政府が何ら国防の策を講じなければ、現在の円安どころではない経済的災禍が私たちの暮らしを直撃します。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）はさらに深刻化し、本当に餓死者を大量に出しかねません。

　この一点をもってして、正常な認識に立って政策を実行できるか否かを問うべきです。

役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ | 上司と部下の常識･非常識

このごろ、会社において、また「さん付け」がいいというような風潮が出てきたように思います。大抵の場合、経営がうまくいかなくなると、「うまくいかないのは、社内の風通しが悪いからだ」「部下が上司に、自由に…

(東洋経済新報社)

　これは、もう五年前の東洋経済新報社配信記事ですが、社内の風通しを良くするといい出した企業組織に於いて「自覚なき課長」「責任感なき部長」を生み出す「さん付け」運動は、企業の衰退と破綻を招くという興味深いものです。台湾企業の皮を被った中共組織にまんまと呑み込まれたシャープの実例が挙げられています。

　では、教育現場ではどうでしょうか。

　まず男女平等を謳って「男子をくん付け、女子をさん付け」するのをやめろといい出し、今度は「あだ名は虐めの原因」と仮定して児童・生徒全員を「さん付け」しろといい出しました。

　まずその仮定が極めて怪しいわけで、あだ名が虐めの原因ではなく、虐めの結果として「酷いあだ名」がつけられる場合があるということにすぎません。よって、全員を「さん付け」したところで虐めをなくすことには繋がらないのです。

　努力するとすれば、そもそも子供たちの間で繰り広げられる酷い虐めを周囲の大人がいち早く発見し、対象となっている児童・生徒を救い出さねばなりません。つまり、この「さん付け」運動は、そうした努力の放棄を謳っているのです。「さん付け」で虐めをなくせる、或いは減らせると考えるような予断は、児童・生徒をさらに不幸にします。

　わが国の教育を根こそぎ破壊し、今もなお破壊活動を続ける日本教職員組合（日教組）のこうした怠惰な主張を、かつて聞き入れた文部省と中曽根政権（検討時）は、かの「ゆとり教育」なるものを導入しました。そして、これは既に破綻しているのです。

　この時、日教組が（極左暴力活動に注力したいがために）実務をさぼろうとして主張した「子供たちの個性を伸ばす」教育方針は、ものの見事に子供たちの思考能力を低下させました。当時文部省から現場に配布された「あれも教えない、これも教えない」学習指導要領を見て、愕然としたことを私は今も忘れません。

　そうして真面目な非日教組の教員たちばかりに実務が圧しつけられ続けていますが、個性を伸ばすために必要な知識が欠落したゆとり教育は、かくて否定されたのです。今般の「さん付け」運動も、まさに没個性の典型ではありませんか。

　多くの人びとがＳＮＳ上で反応している通り「そのうち番号で呼ばれるようになる」「学校が刑務所になる」と警告すべき事案なのです。

　また、性別をなくす（ジェンダーレス）という生物の基本を拒絶するような危険思想により、水泳指導で使用する水着を男女の区別がつかないものに変更しようという動きまで現れました。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の子供たちへの配慮という大人の無神経を指摘せざるをえません。特に第二次性徴を迎えるころ、男女の性を意識するからこそ自らの異性愛や同性愛に気づくのではないでしょうか。問題なのは、同性愛に気づいた児童・生徒に「それが異常なことではない」と静かに教えることです。

　こうしたこと（性）は、大声で騒ぐものではありません。異性愛者がそうであると告白する必要がないのに、なぜ同性愛者には告白させようとするのでしょうか。大らかにそれを認知してきたわが国本来の姿にそぐわず、欧米の権利闘争を真似ているにすぎません。

　例えば、同性愛者を処刑した「黒歴史」を持つ旧ソビエト連邦で、女性解放だの家族解体だのと推し進めた結果、これも全て破綻しました。

　目下わが国で、珍妙な団体に喚かれるがまま推し進め始めたこうした教育の改悪は、まさに露国人が倒したはずの社会主義そのものであり、宗教原理主義から脱せない欧米のリベラル闘争そのものです。しかもこの宗教原理主義は、欧米では保守派そのものなのです。

　「保守なのにリベラル？」と訳が分からなくなるでしょうが、それほど訳の分からないものにわが国が絡めとられているとは、情けないにもほどがあります。私たちが、そしてわが国が神武天皇以来の「祭祀の民、祭祀の国」であることを忘れるとこうなるのです。

　男女の権利だの性的少数者の権利だのとわめいている暇があるなら、生命そのものの継承に感謝する教育を進めることこそ、基本的人権や平和に貢献することを「日本の莫迦な似非リベラル派」は誰も知りません。

　「さん付け」教育の挙げ句、わが国そのものが衰退、破綻するでしょう。活動家の狙いはそこにあります。

　私たち日本人は、私たちの生存に懸けてこうした破壊活動に抗します。

ワクチン打つとコロナかかりやすい説が眉唾な訳 | コロナ後を生き抜く

ワクチンを打つと、新型コロナウイルス（以下、コロナ）にかかりやすくなる。こんなことがありえるのだろうか。5月11日に厚労省がコロナ感染症対策アドバイザリーボードに提出したデータが話題となっている。4月11…

(東洋経済新報社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒で、医師という医師がまるで信用ならないことが分かってしまいました。わが国では、医師を特に「先生」と呼称して頼り、崇める傾向にありましたが、もはや（かくいう私の意見も含めて）誰のいうことも安易に信じてはならないのです。

　上記記事の執筆者についても、以前に信用ならない人物であることを指摘していますが、まずこの人物が「眉唾」などという件について、報道権力各社が異様にも厚生労働省の「新集計」をほぼ報じていないため、議論にもなっていません。

　武漢ウイルス向けとされるファイザー製薬らのｍ－ＲＮＡワクチンが登場するや否や、その安全性や効力について盲目的喧伝を繰り広げたのが政府と医師たちです。

　その危険性に関する仮説や可能性を、誰も検証しませんでした。そして、安全で効力があるとする仮説や可能性も、結局は誰も検証していないのです。

　ファイザー製薬らの「宣伝」を信じるべきなら、先日消費者庁に景品表示法に基づく措置命令を下された某エステティックサロンの「満足度Ｎｏ．１」というイメージ調査結果を基にした広告も「考えるな」「信じろ」というようなものでしょう。

　この人物のいう「医学を身につけた者」が一人として真面目に安全性と効力について自ら徹底して調べ上げましたか？　残念ながらそのようなデータは見当たりません。

　ならば扇動されるがままに一回でも接種してしまった八割もの国民は、厚労省の「新集計」と接種による免疫低下の仮説と可能性を目の当たりにして、不安な状態に追い込まれるのは当然至極です。

　この人物は、医学を身につけたかもしれませんが、医療の何たるかが分かっていません。医療と医術の違いも分かっていないでしょう。患者を置き去りにして人体実験を繰り返す悪しき医師の典型です。

　そもそもワクチンの完成度の低さは、天然痘ワクチン以外の全てに当てはまり、それでも政府と医師たちに「感染しなくなる」と煽られて接種してしまった国民を前に、よくもこの人物はまだなおこのような駄文を寄稿できたものです。ワクチンに感染防止の効力などありません。

　幼稚な反論にもなっていないこうした駄文は、これまでさんざん私たちが読まされてきたもので、私が一貫して申しているのは、武漢ウイルスがこのようなワクチンの接種を強く推奨（ほぼ強要）されねばならないものなのかという疑問です。

　多くの国民の懸念は、生命リスクからとうに社会的リスク（暮らしと経済）へと移っており、それが製薬利権に捉われた医師たちには見えていません。浮世離れしているのです。

　ワクチンを打つと感染しやすくなるという仮説の証明も十分にできていなければ、ワクチンを打てば発症も重症化もしないという仮説すらもまるで証明できていません。それが現状です。

　にもかかわらず製薬利権側は、ミドリ十字の例をとってもあの反省もなく何度でも罪を犯し、政府はこれに加担しています。岸田文雄首相の態度は、社会の正常化を願って接種した八割の国民を嘲るがごとく、接種しても接種しても「指定感染症（二類感染症相当）指定をやめません」「四回目を」「五回目を」といっているのです。

　そのくせ外国人観光客は「歓迎光臨」というのですから、これほど私たち国民を莫迦にした話はありません。もう国民にかけた足枷を全て解いた上で、海外との人的交流を回復させるのが筋です。

　給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることへの十分な対策も練らず、武漢ウイルス禍を何となくまだ続けようとする岸田内閣では、自民党の将来に希望はありません。

　与党らしく「しっかりしろ」といいたい。このままでは、保守層のほとんどが来月の参議院議員選挙で参政党に票を投じるでしょう。

立花党首が番組を途中退席　報道ステーション

ＮＨＫ党の立花孝志党首が１６日夜、生放送で出演していたニュース番組「報道ステーション」（テレビ朝日系）を途中で退席する一幕があった。各党党首が出演して安全保障…

(産經新聞社)

　以前にも申しましたが私は、三宅博元衆議院議員がご存命の、かなり最後のほうに大阪府内で開いた講演会で、実は立花孝志氏にお会いしています。その際、私は立花氏とはほとんど口を利かず、いつものように三宅氏と会話を交わして帰りました。

　人には、他者から受ける「直感」というものがあり、私の場合、これがほぼ当たります。某講演会に呼ばれて講師控室へ入った途端に水島某から感じた「商売保守」のうさん臭さや、この立花氏から漂ういい加減さを、私は決して見逃しませんでした。

　三宅氏が日本放送協会（ＮＨＫ）の諸問題を衆議院で見事に突っ込んだ関係で「立花氏を会に呼んだ」と伺いましたが、あまり「相手にしないほうがよい」と直感したことは、ますますもって間違いではなかったと申せましょう。

　彼が政治団体を立ち上げ、選挙に当選し始めてからＮＨＫの受信料をめぐる議論は、どんどん硬直化しています。放送法の改定は、悪いほうへ悪いほうへと流れていきました。

　来月十日投開票（今月二十二日公示）の参議院議員選挙をにらみ、れいわ新選組もまたぞろ威勢のいい公約を掲げましたが、消費税の廃止を実現する国会での努力は、全く見られません。

　本人たちの幼稚な自負心とは裏腹に、不規則に大声で喚き散らしたり、議事進行を妨害することは、国会での努力に相当しないのです。これは、旧日本社会党や日本共産党らがやってきたいわゆる「牛歩戦術」などもそうでした。

　本気で私たち国民と約束するのなら、内需回復の議員立法一つ出してみよ、というのです。れいわの議員たちは、下品に喚くばかりか陶酔したように演説するばかりで、今までただの一本も議員立法を提出したことがありません。

　結局は、立花氏の政治団体も同類です。議席が落ちつかず、私たちとの約束に一切の「本気度」を感じません。

　報道権力のそれこそいい加減な「選挙関連番組」の構成には、私もうんざりさせられてきましたが、今般テレビ朝日がなぜ立花氏にのみ「主題に沿って発言してください」と断り、ならば事前に発言の総点検を提案した立花氏に「そこまでは畏れ多くてできません」と断ったのか、途中退席しても立花氏自身がまるで理解できていない様子なので、この人はやはり何度でも同じ間違いを繰り返し、何の役にも立たない政治活動に堕ちていくのだろうと思います。

　「政治家の発言に圧力を加えた」というように喧伝した立花氏ですが、党首討論会という場に於いて、私たち国民の主な関心事を議論するのが「政治家」であり、好き勝手に喚くだけなら「政治活動家」です。

　その違いを自ら体現できていない立花氏が「事前に制限をかけた」だの「テレビの怖さ」だの、と私たちに語る資格はありません。事前に注意文書を受け取り、納得できなかったのなら初めから出演すべきではありませんでした。今回ばかりは、テレビ朝日を批判できません。

　スポーツ新聞各紙が芸能人がらみで面白がって「ごぼうの党」なる正体不明の個人（現段階）を取り上げていますが、まじめに参政党をこそ扱わなければ、それこそいい加減な選挙関連報道になります。

　立花氏も、初めは街頭で多くの聴衆を集め、報道で取り扱われてきたわけですが、そうした人びとの期待を見事に裏切りました。私が当初から立花氏に対する不信を語り、ここで或る読者に「Ｎ党を非難するな！　これだから保守論壇は駄目だ」などと絡まれましたが、こうなることが見えていたから申したのです。

　東京都の小池百合子知事然り、林芳正外相然り、政治家にしてはいけない者どもの臭いが私には分かります。

　今夏参院選の目標は、とりあえず改選組だけでも「脱糞民主党の全滅」です。頑張りましょう。

　思わず笑ってしまいました。直近では二日記事で扱ったばかりの韓国ＢＴＳ（別名＝防弾少年団）が尹政権になった途端、活動休止だの何だのと騒ぎ始めました。

　これが単なる「僕たち疲れました」ではないことぐらい、皆さんならお気づきのことでしょう。彼らの先輩に当たるＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ、ＢＩＧＢＡＮＧ、ＳＨＩＮｅｅやＥＸＯら数多ある韓国系芸能事務所所属の男性グループと、北朝鮮系（もともとは）弱小芸能事務所唯一の稼ぎ頭・ＢＴＳとの違いは、文在寅（北朝鮮工作員）政権の五年間にありました。

　ＢＴＳは、平成二十五年六月のデビューですが、彼らが他の人気グループを引き離して異常に大化けしたのは、平成二十九年五月に誕生した文政権以降です。

　他のグループとＢＴＳの表面的活動に、実は大した違いはありません。他の人気グループも、新曲を出せば各局の音楽番組に出演が続き、個人（ソロ）活動も含めてドラマやいわゆる「バラエティ番組」の出演予定がびっしりです。

　何ならＢＴＳのメンバーは、本当に疲れてしまったのかもしれません。彼らは、北朝鮮のために芸能を利用して政治工作を画策し、外貨を稼ぐことに必死なハイブ（旧ビッグ・ヒット・エンターテインメント）に、連合国（俗称＝国際連合）や米大統領官邸（ホワイトハウス）にまで連れ回されてきただけなのかもしれないのです。

　ところが、ＢＴＳメンバーによる「涙の会食」動画が公開されるや否や、ハイブの株価は急降下し、金正恩最高指導者に殺されるからか慌ててメンバーが宣言した活動休止を否定しました。芸能事務所として考えれば、極めておかしな対応です。ハイブがただの芸能事務所でないなら、あり得る対応と申せましょう。

　文前政権の「ＢＴＳのみ特別扱いという置き土産」は、例の兵役免除問題であり、これをめぐる韓国国内世論は二分しています。事務所としては、尹政権に圧力をかけてでも「ＢＴＳ法」を早期施行させたいのでしょう。

　しかし、ともすればメンバーは、それを望んでいないのかもしれません。最年長のＪＩＮが「兵役逃れ」と捉えられる中傷にさらされたくないと考えているなら、活動休止宣言はそのためでしょう。

　尹政権にとっては、施行してもしなくても批判に晒されます。文前政権による嫌がらせの置き土産は、ここにもあったのです。

　ひょっとして先述の「尹政権に圧力」が今回の活動休止騒動なのかもしれません。一騒動起こしてＢＴＳ法を通させようというなら、いよいよメンバーがどこまで北朝鮮工作の実態を理解しているかが問題になってくるでしょう。

中国軍、日米欧と共同先端研究　極超音速など5年473件　日経分析　兵器転用の疑いも

中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。…

(日本經濟新聞社)

　さて、表題の件。もう既にさんざん申してきたことを、日本經濟新聞社が記事にしています。或る程度調べがついたところで報道権力も無視できなくなった学術と軍事力の問題に、お目通しください。

　つまり、中共の共産党人民解放軍の潜入を許してきた日欧米の反省は、そのまま日本学術会議の問題へと繋がります。わが国の国民を守るための技術に転用可能な研究を禁じておいて、共産党軍には研究させるのかという問題提起です。

　引き続き予断を許さない事態として、危機意識の低い国会や文部科学省を厳しく叱らねばなりません。