相変わらず不祥事だらけの大阪維新の会が幅を利かせる大阪府議会・大阪市議会のみならず、東京都議会でも自民党と創価学会（公明党）の協力関係が崩壊しました。

　しつこく口を挟んできたことですが、いよいよ本当に自公連立政権をやめ、創価を政権から叩き出す好機です。今夏に迫ると言われる衆議院議員解散総選挙を前に、是非ともはっきりしていただきたい。

　組織力の落ちた創価にもすがらねば落選するような自民党候補は、所詮それまでの者と諦めるほかありません。実のところもう既に創価は、ほとんど自民党候補のために集票していないのです。

　ところで、先日も申しましたように各地で地震が頻発しています。警戒してください。

ロシア機、北方領土を領空侵犯：朝日新聞デジタル

　２５日午前から午後にかけて、ロシアの情報収集機１機が北海道北方から飛来し、北方領土の領空を侵犯した。ロシア機による北方領土の領空侵犯は一昨年１２月以来。　防衛省によると、ロシア機が飛行したのは国後、…

(朝日新聞社)

　北海道択捉・国後・色丹島の上空を侵犯した露空軍機に対し、防衛省が航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）を認めませんでした。これだから日露講和（領土返還）が進まないのです。

　大東亜戦争の完全なる終戦（講和）を目指した安倍政権下で外相だった岸田文雄首相が対露外交を大きく誤っているのは、安倍晋三元首相のような「意志」がなく、そもそも外交ができない外務省につき従っているからにほかなりません。

　まさに現行憲法（占領憲法）の申し子のような政治しかできないのです。

　これこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領が最も軽蔑する「売国政治」であり、日露首脳会談を重ねた安倍外交が途中で暗転したのも、安倍政権では占領憲法問題が解決しないことを悟られたためでした。

　米民主党バイデン政権のせいで始まったウクライナ侵攻に気を取られているうちはまだよいとしても、プーチン大統領が対米従属のわが国に「講和するなら話し合え」「講和する気がないなら攻撃する」という究極の二者択一を迫ってくる可能性を否定できません。

　のちに「あの時、手を打っていれば」ということにならないよう、領土返還を目指した安倍元首相の意志を受け継ぐのか、このまま無思考に流されるのか、岸田首相自身が問われることになります。問われても答えが出ないなら、次の政権に交代するしかないのです。

ツイート