台湾の張俊雄元行政院長（首相）が昨日、亡くなられました。八十七歳でした。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　野党・国民党と激しく対立した民主進歩党の陳水扁元総統を二度にわたって支えた張元院長は、言論の自由と闘う「美麗島」事件の弁護士として注目されたのを端緒に、立法委員（国会議員）を四期務め、真の左翼（愛国左翼）たる政治家の姿を後世に残しました。

　わが国や韓国の左翼（反日・ヘイト）に爪の垢を煎じて飲ませたかったものですが、彼らの場合、飲んだ瞬間に効力が強すぎてショック死するかもしれません。それほど日韓の左翼は、左翼とは全く似て非なる憎悪扇動の暴力集団でしかないのです。

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　さて、令和五年四月に安倍晋三元首相暗殺事件（奈良市）を模倣した岸田文雄首相（当時）暗殺未遂事件（和歌山市）というのがありましたが、このみすぼらしい事件の木村隆二被告は二十五日、和歌山地方裁判所（福島恵子裁判長）の判決を支持した大阪高等裁判所（石川恭司裁判長）に控訴を棄却されました。

　判決文の朗読後、被告が裁判長に向かって「裏金もらってそういう判決を書いたんですか？」などと叫んだらしく、安倍元首相を暗殺したことになっている山上徹也被告と同様、この手の「事実確認もせず思い込みの激しい莫迦」が政治家を消したい時に「或る勢力にまんまと利用されるのだろう」と思います。

　ただ、岸田氏暗殺の背後には何もなく、よってあえなく未遂に終わったのですが、決して口にしてはいけないこととは言え「かえすがえすもあの時、岸田を撃っておけばわが国は現在、ここまで落ちぶれることはなかっただろう」と。

　岸田氏が消えていれば石破茂氏が首相の座に就くこともなく、自民党の転落もなかったのです。この暴言が意味するところを自民党の議員・党員・党友各位がよくお考えになりますよう、許されざる暴言と知りながら敢えて申しておきます。

尖閣諸島へ中国軍引き寄せ提起　74年、キッシンジャー氏

　中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させる…

(一般社団法人共同通信社)

　岸田・石破政権で沖縄県石垣市尖閣諸島は、極めて危険な状態に陥りました。第十一管区海上保安本部（那覇市）は二十七日、中共（支那）共産党人民解放軍・準海軍の海警局が周辺海域で武装船団を徘徊させること三百十三日連続に及び、過去最悪の記録を更新し続けている現実を確認しています。

　ところが、どの面を下げて海上保安学校（京都府舞鶴市）の卒業式に石破氏が出席したものでしょう。現職首相では安倍元首相しか出席したことがなかったため、退陣を目前に「俺の名前刻んどこ」とでも思ったのか、全く汚らわしい輩です。

　政権末期に宥和的態度へ転じたものの対中強硬派と批判すらされた安倍元首相のころ、中共産党軍がこれほど陰湿な好戦的体制を維持することはありませんでした。

　要するに米民主党の言いなりにわが国を左傾化の泥沼へ陥れた岸田政権以降、かえって中共の増長を招いたのです。ヘンリー・キッシンジャー氏は、共和党政権の国務長官でしたが、何やらドナルド・トランプ大統領を指して「共和党の大統領とは言えない」と揶揄するならキッシンジャーこそ共和党にいてはいけない人物でした。

　米公文書で明かされるまでもなく、キッシンジャー氏がこの種の対日工作で中共を利用していたことは、これまで日米の外交史でも指摘されています。親中・屈中の左翼政治家が「台湾有事を煽るな」と喚くのも、こうした汚い過去が下敷きにあるのでしょう。

　しかし、わが国が台湾有事を誘発することは絶対にありません。無責任で何ら当てにならない米軍にも決してさせてはならず、私たち日本人の強い願いは、台湾やわが国に指一本触れさせぬよう中共産党軍の戦意を完膚なきまでにくじくことです。

　岸破森進次郎政権の路線では、先述の通り軍靴の音を近づけてしまいます。いわば「安倍高市路線」でなければ東亜の平和を守れないのです。尖閣の現実をよく見ろ、と言いたい。

シャインマスカット、農水省がNZ生産検討　輸出目指す山梨県「徹底抗戦だ」小泉氏に抗議

山梨県の長崎幸太郎知事は25日、高級ブドウ「シャインマスカット」について農林水産省が海外でのライセンス展開（生産許可）を検討していると記者団に明らかにした。県…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ついぞ「何笑ってんだよ」と思ってしまいます。実は農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）の思惑通りに備蓄米を放出したに過ぎない農水相の小泉進次郎氏を評価する声がありますが、いかに彼が官僚や利権団体の言いなりにしかならない・なれない「役立たず」か、この一件からしても明らかです。

　さらにわが国の農産品種が韓国などで勝手に生産され、これがまた美味しく育たなかったらしいのですが、そういったことに対処しようともしない小泉氏やこれまでの自民党農政に新たな方針（日本のものは政府が守る）を打ち出す高市早苗元経済安全保障担当相との違いがますます際立ちます。

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　私たち国民の身体・安全・生命・財産を守るのが政府の責務であり、これを果たさない政府は政府ではないのです。参政党が提唱した「日本人ファースト」は、この大前提を改めて提起したにすぎません。

　その上で、二十五日記事と昨日記事で取り上げた中共（支那）共産党の旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）に対する一連の態度をめぐり、もう一つ恐ろしい事実があったことを取り上げておきます。

　中共で人気だった美男俳優の于朦朧（アラン・ユー）さんが十一日、北京市朝陽区にある集合住宅の五階から転落し、亡くなられました。まずは衷心よりお悔やみ申し上げます。

　私は、この一報を目にしつつも「正直なところよく知らない」と流してしまった（本当に申し訳ない）のですが、その直後から中共人民の間で「不審死だ」との声が上がり始めたのを耳にし、少し調べてみますととんでもない疑惑が浮上したのです。

　于さんは、旧東トルキスタンのウルムチ市ご出身で、亡くなられた当日、中共産党主席の習近平氏の最側近と言われている党中央書記処常務書記の蔡奇氏の非嫡出子（隠し子）ら十六名がいる場で凌辱され、殺されたというではありませんか。

　その証拠に、あまりの騒音に驚いた近隣住民が録画したものに、于さんの「なぜこんなことをするんだ」などの叫び声が記録（こちら［音量注意］を参照）されており、しかも現地警察がわざわざ枠を壊さなければ開かない窓から「酔った挙げ句の転落死」としながら、慌ててその翌日にご遺体を火葬してしまったというのです。

　死因の捜査過程に於いて于さんの最後を知る十六名に対する取り調べは、粗雑にも早早に打ち切られ、蔡氏の非嫡出子で映画製作者（プロデューサー）を名乗っている蔡乙嘉（本名＝蔡政君）氏が取り調べられることはありませんでした。

　習氏が「彼の台頭を警戒した」と言われている李克強前国務院総理が突然「心臓病で死去した」と報じられた際も、その翌日に慌てて火葬されています。未だに「習近平の手の者に殺された」と人民が不審がるのはそのためです。

　むろん徹底して隠蔽され、追及しようとした人民のほうが逮捕される中共産党体制下では、疑惑の真相が明かされません。しかし、昨日記事で非難した駐日大使の呉江浩氏がいわゆる「反日ムーブメント」に「経済悪化から人民の目を逸らすためなどではない」と言い訳した件に関連し、人民のほうは「于さんの事件を誤魔化そうと反日を扇動している」と思っているようです。

　よって一部人民の間で反日映画『７３１』（十八日公開）に対する不買（鑑賞拒否）運動まで起きました。著名人でさえこのような目に遭い、人民は中共産党に恐怖を抱いているのです。

　私たち日本人の身柄を拘束し、時に殺してしまうことなど中共産党にとって「屁でもない」ことでしょう。このような体制と「友好」を表明するような政治は、人権侵害・人民虐殺に加担していることになります。

　それでも小泉氏がよくて高市氏では駄目なのでしょうか。　

　タイ王国（泰国）バンコク都ドゥシッ区のサームセーン通り（ワチラーパヤーバーン病院前）で昨日午前、大規模な道路陥没が発生しました。幸い人的被害の報告はありませんが、完成したばかりのサームセーン警察署宿舎地下部分の土砂が消失しており、警察官ご家族が避難（退去）しています。

　現場は、地下鉄（ＭＲＴ）パープルラインの延伸に伴う新駅「ワチラーパヤーバーン駅」の建設工事中で、紆余曲折を経て三年後の開業を目指していますが、これでまた遅れるかもしれません。

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　さて、昨日記事に関連しますが、中共（支那）共産党の習近平氏は昨日、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチ市で開かれた侵略統治（自治区成立）七十年の式典に出席しました。当地で最高指導者の式典出席は、これが初めてです。

　つまり、中共産党にとって「今が重要な時」だったわけで、日本人が旧東トルキスタンの明暗を語ったのが気に入らなかったのでしょう。

　私たち日本人に「（台湾の味方をすれば）火の中に連れ込まれることになる」などとかつて脅迫した駐日大使の呉江浩氏が国民党軍抗日（共産党・八路軍は親日）八十年を「反日ではない」「戦前の日本と切り離してほしい」などと支離滅裂な発言をした（産經新聞社記事を参照）のも、高まる私たちの反中感情を抑えたい下心が見え見えです。

　中共人が勝手に私たち日本人を大東亜戦争「以前の人」「以後の人」に分断するとは何事でしょうか。あなたや私の祖父母たちを「罰せよ」とでも言わんばかりの暴言であり、いかにも文化大革命的思考から脱却できない彼らの限界（幼稚な性質）には、到底つき合いきれません。

　にもかかわらず、まもなく退陣する石破茂氏が大東亜戦後八十年の談話をまだ諦めていない、というのですから全く呆れたものです。連合国（俗称＝国際連合）総会の演説も、ほとんど誰もいない会場でつまらない話をして帰ってきます。

　連合国と言えば、その在り様を徹底批判した米国のドナルド・トランプ大統領が会場に向かう際、いきなりエスカレーターは止まるわ、原稿映写機（プロンプター）は故障するわ、もはや「わざと嫌がらせだろう」と思わせる事故がありました。

　総会での事故で思い起こすのは、麻生太郎元首相が翻訳機の故障を前に英語で「日本製じゃないんじゃねぇか？」とかわして会場の大爆笑を誘ったことがあります。自国を大切にする為政者の能力とは、不測の事態の乗り切り方でも見えてくるものです。

小泉進次郎氏陣営が「ステマ要請」　文春報道の事実関係認める「ルール守る方針共有」

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで自民党議員・党員・党友各位にお尋ねします。党総裁選挙を私物化し、先の参議院議員選挙では参政党を潰そうと「消し込み」にかかった岸破森進次郎政権の「ステマ」が必要な時点で、小泉進次郎氏（神奈川十一区）なる者に一国の為政者など絶対に務まりません。断言します。

　いや、本当はそう思っているのに「一票を投じよう」というのは、菅義偉氏（二区）を頂点に利権を操る「神奈川連合」の言うことをよく聞くからか、左翼野党とうまくやれそうだからか、そのような基準で私たちの首相を選んでよいわけなどありません。

　神奈川連合の隅にいた「小泉選対」広報担当の牧島かれん氏（十七区）に尋問したいのは、はて「ビジネスエセ保守に負けるな」という誹謗中傷文例は、一体誰を指しているのでしょう。小林鷹之候補のことか、或いは小林史明氏は否定しましたが高市早苗候補のことでしょうか。

　よくも喧嘩を売ってくれたな、と。これほど卑怯卑劣な「世論操作上等集団」に、もう二度と権力の座を明け渡してはなりません。

「ホームタウン」撤回へ　「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換：朝日新聞デジタル

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固…

(朝日新聞社)

　本日は盛り沢山でして、どうしてもこの問題にも言及しておきたいのですが、外務省の「ネット上で勝利と受け止められたら困る」などと吐き散らした莫迦者は、一体何課の誰ですか？　いや、朝日新聞社は「幹部」と書いていますので、大臣や大臣政務官の可能性もあります。

　言いそうなのは、政務官の英利アルフィヤ氏か、官僚で言えば阿開発会議（ＴＩＣＡＤ）の特命全権大使になっている丸山則夫氏か、いやいや、容疑者探しをされたくなければ今すぐ自ら私たちすべて国民に対して額から血が出るまで土下座することです。

　外務省は、私たち国民と戦争でもしようというのですか？　中共産党でもあるまいに自前の「軍隊」で国民を負かしにくるつもりなら、度を越した問題発言であり省として解体的改組を求めます。

　霞が関の「邪以下」と呼ばれる外務省所管の数少ない利権組織「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」でわが国を外国人だらけにしようと主に旗を振っているのは、理事長特別補佐のほうの宍戸健一氏（ＪＩＣＡ該当ページを参照）です。

　財務省は申すまでもありませんが、外務省こそその一切合切を解体的改組してしまわなければいけません。また、外国人「輸入」の「女衒」みたいな岸田文雄氏ら国会議員も、このまま生かしておいてはならないのです。

　台風十八号に伴う降雨帯の発生で、山間部の堰き止め湖（土砂ダム）から水があふれたため、下流の台湾花蓮県光復郷で二十三日、十四名もの方がたが亡くなられました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　行方不明者の情報が錯綜していますが、最新の情報では四十六名の方がたと連絡がつかないとのことです。この堰き止め湖は、台風接近以前の大雨の影響で既に水かさが増していたため、行政に対して「避難指示が適切ではなかった」との指摘があり、行方不明者の捜索と共に再発防止の策が求められます。

フランス、反捕鯨活動家ワトソン容疑者の政治亡命を不認定

【9月24日 AFP】フランスは、日本が逮捕状を出している反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者（74）の政治亡命を不認定とした。AFPが23日、文書で確認した…

(ＡＦＰ通信社)

　もう一つ、本題に入る前にこの件を取り上げないわけにはまいりません。「環境」や「動物愛護」を掲げた破壊活動（テロ）とカルト化の典型例だった「反捕鯨」の組織は結局、創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）と同じ集金団体に過ぎませんでした。

　その「客寄せパンダ」でしかないポール・ワトソン容疑者を擁護した仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏らは、いわば仏国をテロ支援国家に貶めたのであり、その邪悪な行政権力の思惑に司法権力が従わなかったところに、仏国の救いが見て取れます。

　例えば韓国のように、北韓（北朝鮮）左翼・共に民主党が政権を獲るたびに国家三権のすべてを掌握してしまうようでは、司法が公平・公正の基本を失うのです。

　わが国でも外国人犯罪の不起訴率が現実の数字とは乖離して私たち多くの国民に「件数が多い」と感じさせるのは、いくつかの事件に於いて検察の不作為が際立ったからにほかなりません。

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　そこで本題にまいります。私たち国民の間で連日のごとく話題に上がりながら報道権力がまるで取り上げないことと言えば、旅系ユーチューバー「Bappa Shota（バッパー翔太）」さんの約三か月に及ぶ消息不明と、二十日にようやく更新された動画の強烈な違和感をめぐる「中共（支那）共産党に身柄を拘束されているのでは」という疑惑です。

　疑惑の根拠は、彼が旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）を旅した動画の内容が極めて中共産党に不都合だったとするもので、そのまま共産党公安部に宿泊先を急襲、身柄を拘束され「教育・指導」を施されてしまったのではないか、と言われています。

　バッパー翔太さんの生存が確認された二十日更新の動画についても、撮影場所が東京都新宿区新宿五丁目のルックハイツ新宿にあるレンタルルーム「419_シェアスペtalo新宿」であることがほぼ間違いなく、彼がなぜ自宅や手作りしたキャンピングカーではなくここを選んだのかは不明なものの、とりあえず帰国できていたことは確か（ではなくＡＩを用いた合成動画の可能性があり、現在も帰国できていない）です。

　しかし、この建物の一階が中華料理店で、この店舗が「そうだ」とは断定できないにしても中華料理店（特に「ガチ中華」）が中共工作員のアジトとして利用されている例は、現政権の「国賊」こと村上誠一郎氏の行きつけと同様、都内に数多あります。

　もはや私たちの国、わが国・日本にいても、バッパー翔太さんもあなたも私も安全とは言えないのです。

　中共産党公安部の各部署の役割は当然決められており、わが国をはじめ世界各国に侵入・配置された公安警察は、在外中共人の監視が主たる業務で、決して私たち日本人に危害を加えるよう直接命令されることはないようですが、別動隊の対日工作員が多数わが国に侵入しています。

　バッパー翔太さんの動画は、ずいぶん前に拝見したことがあって「旅系と言うより取材に近い」と感心したことがありました。中共産党にとって都合が悪かったのは、むしろ旧東トルキスタンの動画よりも香港の動画（現在削除されてしまった？）だったのではないでしょうか。

　そのころから目をつけられていた可能性があり、中共に駐在する会社員や観光客までもが不当に拘束され、長時間の尋問で完全に疲弊させられる事件が後を絶たないことから、中共産党による言論・表現等の弾圧が私たち外国人にも及んでいます。この惨状を黙認する政府があるなら、その政府も自国民弾圧を実施していることになります。

　わが国はどうですか？　中共から私たち国民を守ってはくれない政治家が与野党を問わず山のようにいるではありませんか。

　外務省もいざとなると国民を守りません。一体私たち国民は、どこの国の政府に言えば守ってもらえるのかが問われたのが「日本人ファースト」という先の参議院議員選挙の争点でした。

　これに異様なほど噛みつき、高市早苗元経済安全保障担当相や参政党が目指すいわゆる「スパイ防止法」の成立を妨害する連中の言うことを支持していれば、バッパー翔太さんの身に起こったであろうことがこれからも延延と繰り返されます。

　実は自民党の議員でこの件を知り、政府として「調査するよう求める」という声が上がり始めました。

　中共による侵略は、武力の戦争ばかりではありません。わが国にも台湾にも、ひたひたとこのような手口で入り込んできて乗っ取るのが中共産党の手口です。これに抗う政治家以外を首相にしている場合ではない事態がわが国に降りかかっていることを、強調しておきます。

　秋季皇霊祭（秋分の日）だった昨日、成人になられた秋篠宮の悠仁親王殿下が初めて秋季皇霊祭の儀と秋季神殿祭の儀に参列されました。

　祭祀を司られる天皇陛下に倣い、宮中祭祀こそが皇族の重要な御公務になります。秋の実り多い収穫に感謝します。

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　さて、十九日記事でも触れましたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）の総裁を名乗る韓鶴子氏が昨日、北韓（北朝鮮）左翼・共に民主党の特別検察に逮捕（ソウル中央地方法院が逮捕状を受理）され、ソウル拘置所に収監されました。

　つまり、検察とは別の人選（特別検察）をしてまで尹錫悦前大統領を刑務所送りにしたい北韓工作員の李在明氏ら共に民主党に北韓カルトが利用されたという構図です。

　尹前大統領を有罪にさえできれば財閥化していた北韓カルトに対する落としどころ（教会の新体制発足）は、或る程度もう決まっているのでしょう。私たち日本人にしてみれば統一教会そのものの解体を強く求めたいのですが、そうはならないに違いありません。

米、国際刑事裁判所に週内制裁発動も　日常業務に影響

複数の関係者によると、米国はイスラエルの戦争犯罪容疑を巡る捜査に対する報復として、早ければ週内にも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）全体に対して制裁を科すことを検討しており、裁判所の日常業務が影響を受ける可能性がある。…

(Reuters Japan)

　統一教会の逮捕劇について、米中央情報局（ＣＩＡ）の立ち位置はどうでしょう。米国のドナルド・トランプ大統領が李氏ら共に民主党政権の所業を非難していますが、統一教会から北韓を引き剝がして完全に「勝共」組織にしたいのか、それとも北韓の情報源として新体制を利用し続けるのでしょうか。

　露国のウクライナ侵攻を引き起こした米民主党のジョー・バイデン氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー氏こそ戦争犯罪人ですが、自身の疑獄事件から逃れようとハマースを戦闘へと駆り立てたイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏もまた、重大な戦争犯罪人です。

　大東亜戦争のころから何一つ進歩しない旧連合国は、自分たちの都合で「戦勝国」と「敗戦国」を作り出し、国際秩序を思いのままにしてきました。その限りに於いて人類が戦争のない平和な世界を築くことはできません。

　その一翼を担ってきたのが現行憲法（占領憲法）下のわが国です。「日本は悪い国」などと言い続け、言われ続けることを黙認する限り、この獣のような原始的秩序から脱却して世界平和を実現しえません。

　いつまでも彼ら戦勝国の主張を認めるなら、すなわち「戦争に勝ちさえすればよい」という好戦国家の企みをくじくことは叶わず、現状から申せば中共（支那）共産党の増長をますます招きます。

　イスラエルを裁くという国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、ウクライナ侵攻に対しては「露国を裁く」としました。これが出鱈目なのです。

　米国内のシオニストに配慮して（反イスラエルの在米ユダヤ人も実は多いものの）トランプ大統領がＩＣＣへの制裁を検討していますが、ＩＣＣに対する懐疑的態度は、ブッシュ政権以来共和党の基本的考えであり、別段トランプ大統領の暴走ではありません。

　兎にも角にもこのような世界的混乱の中、わが国は岸田文雄氏と石破茂氏を首相にしてまんまと米民主党従属の左傾化を進行させ、実に怠惰な道をぼんやりと歩んできました。

　このままでよいわけなどありません。米国にも中共にも毅然と対応しうる「日本の政権」が可及的速やかに必要な情勢にあるのです。

　目下韓国の北韓系左翼が度を越した高市早苗総裁候補に対する誹謗中傷作戦を敢行しており、連日のように対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）と共に罵詈雑言を並べ立てています。

　これが意味するものは、「わが国に毅然たる首相が誕生しては困る」という反日左翼・極左世界の意志であり、私たち国民がこれに抗いきらねば世界秩序は混乱したままでしょう。かつて安倍晋三首相がトランプ大統領と独国のアンゲラ・メルケル首相との間に立って仲裁したような外交を、再びわが国にされては困るらしいのです。

　ならば「やってやろうじゃないか」という気概を奮い起こさねば、自民党と言うよりわが国政治の正常化はありません。議員・党員諸氏は、そこをよくお考え下さい。

　中共製動画投稿アプリ「ティックトック」に若者受けを狙って挨拶動画を投稿した小泉進次郎氏に「政治家を引退して」「辞めて」といったコメントが殺到したことを、議員・党員が重く受け止めねばならないのです。