【日本の解き方】総裁選〝高市氏潰し〟の背景　党員の支持急伸、財務省や「親中勢力」には想定外　政治への女性進出に「ガラスの天井」も（1/2ページ）

　自民党総裁選では、高市早苗経済安保相の政策リーフレット送付が問題視されたが、自民党の対処はひどかった…

(zakzak：夕刊フジ公式｜産經新聞社)

　自民党総裁選挙については、昨日の臨時配信記事の通りで、第一回投票で一位だった高市早苗経済安全保障担当相が「日本初の女性首相」の座を逃しました。

　高市担当相を首相にすべく、慌ただしい日日が続き、動画配信のほうが編集を途中で放棄した状態になり、滞っております。近日再開しますので、次の総裁選に向けて今後ともよろしくお願いします。

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　杉田水脈衆議院議員が「私の力不足」とツイート（ポスト）したことに対し、一部で「あなたが推薦人になっていたから高市さんが落ちた」などと言い張る声を散見しましたが、高市担当相を必死に応援した人に対してあまりにも心ない誹謗中傷ではないでしょうか。

　本当にそれが原因なら、報道権力が喧伝してきた「小泉内閣の誕生」に向け、決選投票は小泉進次郎衆議院議員と石破茂衆議院議員の対決になっていたはずです。しかし、実際には私が申した通り高市担当相と石破氏の決戦でした。

　実は、前日には「勝てる」と本気で思いました。高市事務所としても、そう思えるだけの手ごたえを得ていたからです。

　しかし、これも一貫して申してきたように「高市潰し」の権力闘争を仕掛けた菅義偉元首相と岸田文雄首相に阻まれ、麻生太郎元首相の大号令をもってしても決戦を制することができませんでした。それが敗因です。

　もう一つつけ加えるなら、決選投票直前の高市担当相の演説がよくなかった、ということが挙げられるでしょう。少し（勝利を確信してか）浮足立った印象を与え、いつもの「熱」を感じさせなかったことが多くの自民党議員に「菅や岸田に言われた通り石破に入れとこ」となった、或いは白票・無効票が五票もあった原因の可能性を否定できません。

　また、財務省にとって極めて都合の悪い積極財政論を展開しながら、減税を口にしないことと、初めの一策で既に失敗だったいわゆる「アベノミクス（安倍晋三元首相の経済政策）」を評価していることがもう一歩の国民的支持を得られない理由だったのではないか、と私は思います。

　兎にも角にも「岸田の惨劇」直後のいわば「ピンチヒッター」として石破内閣には早早に退陣していただき、いよいよ本命の高市内閣は、次回まで「お預け」としましょう。

　石破次期首相は、恐らく衆議院議員解散総選挙を最短で十一月まで引き延ばすと思います。報道権力が煽ってきた「国民人気」を頼りに、しかしながらそう遅くない時機に選挙に打って出たいはずです。

　まずその前に、十月六日から十一日の日程で東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に伴う関連会議が「中共の軍門に下って久しい」ラオス（羅国）の首都ヴィエンチャン特別市で開かれます。これをわが国首相が欠席するようなことがあってはなりません。

　特に東亜首脳会談（ＥＡＳ）にわが国首相が欠席してしまえば、中共・共産党の思うつぼです。これには米露も参加していますが、米国は近年、欠席し続けており、実体のない「亜州版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構のこと）」などと言い始めた石破氏は、そのまま「米政府の代理人」として出席を命じられるでしょう。

　北韓（北朝鮮）に「性接待」の弱みを握られている石破氏が何の役にも立たないのは自明の理ですが、もはや「案山子でもいいから」わが国の首相を出席させねばならないのがＡＳＥＡＮ＋３やＥＡＳなのです。

　十月一日の臨時国会召集（予定）と共に組閣される石破新内閣がどのような顔ぶれになるかは分かりませんが、どうせろくでもないでしょうから、何の期待もせずに「暫定政権」と思ってやり過ごしましょう。

　自由民主党総裁選挙は、予想通り高市早苗経済安全保障担当相と石破茂衆議院議員の決選投票となり、石破氏が制してしまいました。

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　従来、総裁選は「三度出てなれなかったら終了」でしたが、まさに禁じ手の「五度目」でとうとうその椅子を獲った石破氏は、偉そうな語りを何度聞いても「自身の政策」がないただの「自民党評論家」にすぎません。

　よって「利権政治」そのものだった菅義偉元首相が影響力を行使しやすい人物であり、米民主党の言いなりにもなりやすく、北韓（北朝鮮）に弱みを握られているだけに韓国の北韓派左翼にも、中共・共産党にも迎合します。

　そこに私たち国民はいません。

　恐らく、いや、間違いなく「あの岸田文雄前首相のほうがまだマシだった」と思わず頭を抱える日が来ます。

　外交・安全保障はもとより、財務省が最も操縦しやすい石破氏の首相就任で、経済政策と財政政策に於いて「私たち国民」が完全に不在となるでしょう。もうおしまいです。

　石破氏が首相になってしまうことで、衆議院議員解散総選挙がいつ行われるか分かりませんが、かつて「国民人気第一位」と言われながらいざ首相になると選挙（参議院議員選挙）で大惨敗を喫した橋本龍太郎元首相の顛末と、ほぼ同じ展開になりかねません。

　自民党議員は、とんでもない選択をしたものです。以下、投開票の詳細になります。

【第一回投票】（敬称略　議員票・党員算定票・合計の順）
　高市　早苗　　７２　　１０９　　１８１
　小林　鷹之　　４１　　　１９　　　６０
　林　　芳正　　３８　　　２７　　　６５
　小泉進次郎　　７５　　　６１　　１３６
　上川　陽子　　２３　　　１７　　　４０
　加藤　勝信　　１６　　　　６　　　２２
　河野　太郎　　２２　　　　８　　　３０
　石破　　茂　　４６　　１０８　　１５４
　茂木　敏充　　３４　　　１３　　　４７

【決選投票】（敬称略　議員票・都道府県票・合計の順）
　高市　早苗　１７３　　　２１　　１９４
　石破　　茂　１８９　　　２６　　２１５

　第一回投票で、議員票も党員票も高市担当相が石破氏を上回っていましたが、決選投票で「高市潰し」に奔走していた菅一派と旧宏池会の議員たちがここぞとばかりに石破支持に回った顛末でした。

　これで二つの政権が連続してわが国をボロボロにしてしまいます。今できることは、石破内閣を一年以内に潰すことです。

　わが国初の「重厚な」女性首相の誕生はその先ということで、闘いながら待ちましょう。

　自由民主党総裁選挙が本日、党員・党友投票の開票および議員の投開票が行われます。恐らく高市早苗経済安全保障担当相と石破茂衆議院議員の決選投票で、どういうことになりますか、緊迫の一日を迎えることになります。

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　その前に、平成三十年六月十二日記事の前段で言及したいわゆる「袴田事件」に於いて、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定していた袴田巌さんが静岡地方裁判所（国井恒志裁判長）の再審で、ようやく無罪を勝ち取りました。

　今後の焦点は、検察が抗告するか否かです。当時の警察が証拠品を「捏造した」と地裁が判断したことに、検察側が厳然たる証拠を求めて抗告する可能性を否定できません。

　警察こそが一日二十四時間、一年三百六十五日も絶え間なく私たち国民の暮らしの安全を守ってくれていることを前提とし、しかしながらさまざまな状況（都道府県庁のような別の組織からの圧力など）で過ちを犯すことはあります。

　そこで袴田さんの人生を破壊するような過ちをなぜ犯したのか、それを断定するには、当時の警察内部のことと、一切の疑いを検察も裁判所も抱かなかったのか、といった今や「九十九％の有罪率」が示すわが国司法の誇りと驕りを見つめ直す契機としなければいけません。

　仮に検察が抗告するなら、その理由を明示しなければいけませんが、果たして可能でしょうか。私の想いは「もうやめてくれ」であります。袴田さんの人生を取り戻すことはできませんが、せめて穏やかな余生をお過ごしいただきたいのです。

　自分たちの利益が目的で集る変な人たち（左翼・極左）に囲まれることなく……。

海自艦の台湾海峡通過、岸田首相が指示　慎重から一転して中国挑発に対応、緊張激化懸念も

海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、話を少し戻します。海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が七月、中共領海を無害通航しただけにもかかわらず、艦長が事実上更迭されるなどしましたが、護衛艦「さざなみ」に台湾海峡を航行するよう岸田文雄首相が指示を出したといいます。

　岸田首相の「卒業旅行」で訪米した際、どうせ台湾有事を煽るだけ煽っていざとなれば何の役にも立とうとしないに決まっている米民主党政権の許可でも下りたのでしょうか。

　だとすれば、これはまさに「黄色いお前らのことはお前らでやれよ」と言われているに等しく、今後米軍の指示にのみ従い続ける必要もなければ、わが国と東亜の平和は「私たち自身の手で守らなければならない」という国家の基本に立ち返るべき時です。

　つまり、そのような考えに立つことのできない者をわが国の首相にしている場合ではありません。

　かつて価値観外交の第一歩だった「自由と繁栄の弧」構想を打ち出した麻生太郎元首相（現自民党副総裁）が「高市に入れろ」と指示を出したらしい話は、つい一昨日に耳にしましたが、産經新聞社記事にも出るようです。

　なぜ高市担当相が選ばれるのかは、単に麻生元首相が菅義偉前首相との「院政争い」を繰り広げているからではありません。いわゆる「勝ち馬」の中で、高市担当相以外に自由と繁栄の弧を理解している政治家がいないからです。

　北京政府外交部は早速、海自護衛艦の台湾海峡航行に「超えてはならない一線を越えた」などとわめき、わが国政府へ抗議した旨を公表しましたが、中共・共産党こそわが国、台湾やフィリピン（比国）に対してもうとっくに超えてはならない一線を超えまくり倒しているではありませんか。

　どの面を下げて、どの口が言っているのか、と。それが中共であり、この一ヶ月間だけを見てもあまりにも酷い彼らの態度を見る限り、経済政策の枝葉末節はともかく高市担当相以外に選ばれるべき次期首相はいないのです。

　さぁ、どういうことになりますか。

中国のICBM発射、公海上に落下は44年ぶり　北東アジア地域の緊張、さらに高まる懸念

中国国防省は25日、中国人民解放軍で戦略ミサイルを運用するロケット軍が、同日午前8時44分（日本時間同9時44分）に模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（IC…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共・共産党人民解放軍の動きが苛烈化していることを申して以来、まさに立て続けといった感を拭えません。わが国が「国」と認めていない（国交がない）北韓（北朝鮮）とやっていることが同じです。

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　これまで内陸（旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）など）の着弾で実験することはあっても、太平洋へ向けて発射したのは、産經新聞社記事にある通り四十四年ぶりのことでした。その狙いは、中共に事前通知されたうち米国と英連邦豪州の軍事同盟（ＡＵＫＵＳ）への牽制があるでしょう。

　今回は「遠くへ飛ばす」行為でわが国に直接的脅威を与えるものではありませんでしたが、東支那海や南支那海でわが国、台湾やフィリピン（比国）に暴虐の限りを尽くし始めたことと「一連の行動」と見るべきです。

　それを念頭に、この話題に参りましょう。

ＢＳフジ「プライムニュース」　識者３人が高市早苗氏の靖国参拝宣言を徹底批判「中国を逆なで」「国益を損ねる」/デイリースポーツ online

政治評論家の後藤謙次氏、政治学者の中北浩爾氏、元防衛相の森本敏氏が２３日、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演。２７日に投開票が行われる自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安保相が、総理就任の際にも公的に靖国神社参拝を続けること…

(デイリースポーツ)

　共同通信社出身の「政治ゴロ」と日本共産党のシンパに靖國神社参拝を語らせるほうが間違っているのですが、航空自衛隊から外務省へ入省し、安全保障政策の識者とされた拓殖大学の森本敏顧問（前総長）が「国策に殉じられた方に尊崇の念を持って感謝の思いを捧げる」とまで述べておきながら「個人」が「肩書」が、と言い出すに堕ちては、もはやわが国にまともな有識者がいなくなったことを意味します。

　奇しくも立憲民主党代表として再登板となった野田佳彦元首相（旧民主党政権）に防衛相を任されて以降、特に言説がおかしくなり始めていた森本氏ですが、これほどの与太話を東京都の石原慎太郎元知事がご存命なら何と糾弾したでしょう。

　文字通り「国策に殉じられた」御霊に現職の首相として頭を下げないということは、国民が国策に殉じたことを「認めない」態度であり、わが国の行政権力は、何度でも私たち国民を国策によって「頭も下げずに平気で死なせる」ことを意味します。

　皆さん、それでいいんですか？　一国の首相ともあろう者が靖國神社を参拝しないというのは、そういう意味なのですよ。

　もっともらしく中共や韓国（のうち特に北韓派左翼）との関係を述べた三氏は、ならば中共や韓国がわが国に何か配慮していることがありますか、と。

　最も私たち国民（先人）を殺した米国に、靖國参拝を牽制されるいわれもありません。それで関係が悪くなるのは、歴代首相（最初は中曽根康弘元首相）が訳の分からないことを言い、まともに参拝の意義を説明してみせなかったからでしょう。

　こうした行政権力の無策によって私たち国民が不利益を被っている、という視点に立って論じる者が誰もいないとは、全く情けない「有識者」たちです。

　かねて申しておりますが、中共や北韓に配慮してよかったことなど一度もありません。わが国の首相が靖國参拝を控え続けても、弾道弾は飛んでくるわ、領海侵犯にとうとう領空侵犯、人民を扇動して利用する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別）工作で器物損壊されるわ、報道まで操縦されるわ、やられっぱなしではありませんか。

　これらはむしろ、靖國神社を参拝できないような「腰抜け」が甘く見られた顛末です。高市早苗次期首相は、堂堂と参拝されますよう一国民として強く希望します。

　昨日記事の後段で「構っている時間がもったいない」とは申しましたが、やはり立憲民主党というのは、どうしようもない烏合の衆にすぎません。野田佳彦代表による党役員人事に、それが如実に表れています。

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　代表代行が「ミスター年金口先だけ」の長妻昭元厚生労働相と、北韓（北朝鮮）系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家の辻元清美参議院議員、その辻元氏と共に選挙戦の違法な事前運動も厭わない大串博志衆議院議員が選挙対策委員長を兼任、幹事長に「なぜ首相になれないのか、それはいちいち軽薄で役立たずだから」の小川淳也元政務調査会長、常任幹事会議長に東日本大震災発生直後の訪尼（インドネシア）で遊興三昧を報じられ「エステ菊田」の異名を持つ菊田真紀子衆議院議員といった布陣で、またも「野党への政権交代は絶望的」「自民党政権揺るがず」を私たち国民に印象づけてしまいました。

　野田氏が代表になろうが何だろうが、このような体制しか組めない政党なのです。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ　米はレベル3「拘束の危険が存在」

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、二十日記事でも再度申しましたが、私たち国民が中共人に対する憎悪感情を爆発させてしまうのを防ぐべく（既に危険水域に達していますが）政府が率先して対中制裁を加えるべきであり、重ねて中共に「駐留するすべて国民に即時帰国を勧告し、中共への渡航に最高次元の危険を発出すべき」である、と強く訴えます。

　高市早苗経済安全保障担当相が既に指摘している通り、中共・共産党が昨年七月に改正したいわゆる「反スパイ法」の規定・運用が極めて不明瞭なため、私たち国民が中共へ渡航していきなり身柄を拘束されてしまう事件が発生しています。

　まして対日ヘイト（反日）を「やめるよう」外務省が抗議しても、北京政府外交部が「そのようなものは存在しない」などと寝とぼける始末で、では四川省カンゼ・チベット族自治州新竜県の黄如一副県長が「我々の規律は日本人を殺すこと」などと書き込んでいる（東京放送（ＴＢＳ）報道記事を参照）のは、一体何ごとだと言うのでしょうか。

　読者のご指摘にもありましたが、既にわが国内で「日本人なら誰でもよかった」という訪日中共人による殺人事件も頻発しており、私たち国民の安全、生命と財産が著しく脅かされているのです。

　また、別の産經新聞社記事を参照しても、一部の中共人による日本人刺殺事件の「開き直り」が激しく、わが国内で起きてきた中共人どうしなどの殺害事件は、むしろ私たち国民が治安の劣化を招く危機感をもって「迷惑だ」と感じています。

　私たち国民は、こうした問題に敢然と取り組む覚悟のある次期首相を必要としているのです。政治家としての意志薄弱な若輩者や、ただの「自民党評論家」でしかない「いざとなれば何もしない」何度総裁選挙に出馬すれば気が済むのか分からない「終わった人」は、全くお断りです。