韓国で勝手に独裁政治を始めた北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党は、公職者への弾劾を乱発した挙げ句、尹錫悦大統領が非常戒厳宣布に至った不正選挙の調査の必要性について、それを口にする国民を逮捕できるような法案を準備し始めました。

　また、尹大統領の支持率が四十六．六％にまで上がっている世論調査結果を「許せない」とし、報道向けに「四十％」と公表した韓国世論評判研究所（KopraLab）へ押し入ろうとしたことまで発覚しています。

　共に民主党が寸でのところで襲撃を踏みとどまったのは、中央選挙管理委員会が既に先月、運用基準などが守られているか実地調査を行なったことを後から知ったためです。いかに北韓工作員たちが韓国を乗っ取ってしまおうと前のめりになっているかがよく分かります。

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　尹大統領は二十一日、憲法裁判所の審理（共に民主党らによる弾劾訴追を認めるか否か）に初めて出席し、不正選挙の可能性について「中央選管の電算装置のごく一部を点検した結果、多くの問題があった」と証言し、且つ「陰謀論の主張ではなく、事実の確認を要する」と指摘しました。

　わが国と同じく左傾化著しい報道権力各社は、これを「尹大統領がトーンダウンした」ように伝えています（例えば朝鮮日報日本語版・昨日社説を参照）が、多くの国民は「やっぱり電算装置に問題があった」という事実のほうに驚きを隠していません。

日本企業が生産を中国外へ移管　米国の10％追加関税で　大阪のメーカーは2月にも日本へ

トランプ米政権による中国への10％の追加関税は、中国で製品をつくり米国へ輸出している日本企業にとり打撃となる。関税の引き上げでコスト負担が増え、経営が圧迫され…

(産經新聞社：産経ニュース)

　実は、米国のドナルド・トランプ大統領が当選した直後に、つまり二度も韓国の保守系大統領が弾劾されています。平成二十八年十二月の朴槿恵元大統領と、旧年十二月の尹大統領です。

　朴大統領を「ろうそく」で引きずり降ろした北韓工作員の文在寅大統領は結局、安倍晋三首相の警告によってトランプ大統領と北韓の酋長との会談の場から外されましたが、まんまと韓国の機密情報を北韓に漏洩し続けること（主犯は任鍾晳大統領秘書室長）には成功しました。朴大統領のままではできなかったことです。

　尹大統領の弾劾は、前回の成功体験に基づいているのかもしれません。北韓工作員の李在明氏（共に民主党代表）が自分こそ逮捕されるため、先を急いでいる（早く大統領になって訴追をチャラにしたい）ことと北韓の利害が一致しているため、ことほど左様にあまりにも乱暴に尹大統領を引きずり降ろそうと躍起になっています。

　そのトランプ大統領が来月一日を目途に英連邦加州、墨国（メキシコ）、中共に対する輸入関税の引き上げに言及したことは、確かに産經新聞社が書いた「中共へ逃げたわが国企業の国内回帰が進む」要因にはなるかもしれませんが、それはあくまで現時点であり、安倍元首相に嫌がらせを続けていた（未だ会わない）石破茂氏を相手に、わが国に対しても何を言い出すか分かりません。

　ＵＳスティールが日本製鉄に買収されたがっている件もまとまらず、農産畜産物の輸入拡大を要求されたり、在日米軍基地の負担増を要求されかねません。ただでさえ既に輸入枠を押しつけられて食糧自給率を改善できない自民党農政は、もう本当に壊滅します。

　そもそも米国の物価高（インフレーション）の引き金を引いた第一次トランプ政権は、そのまま米民主党の呆け老人が無策に終わってインフレを加速させたまま第二次政権へと引き継がれ、ここでさらに関税を引き上げれば、もうインフレを止めることができません。これは、経済学の常識です。

　トランプ大統領がいずれ噴出するであろう国民の不満をどう抑えるかが見ものですが、わが国の問題を大胆に提言するなら、昨日記事で申したことを前提に、いっそわが国から日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の破棄を言い出せばいかがか、と。

　これには保守派（読者の皆様も？）から強い抵抗を受けるでしょうが、米軍の太平洋防衛戦略が総崩れになるのを、トランプ大統領がどうさばくかこそ見ものです。

　もちろん太平洋防衛を日米が担わねば第三次世界大戦の可能性すら否定できなくなりますから、現行憲法（占領憲法）政治からの脱却を目指しながらトランプ大統領と交渉すべき絶好の機会（石破氏ではなくわが国の首相も自国第一の方にすれば話になる）を、わが国自身が迎えているのは間違いありません。

　韓国がまるで「無政府（或いは北韓）状態」に陥っている今だからこそ、わが国が中共・北韓と向き合い、露国とも向き合いうる国家へと生まれ変わらねばならないのです。

　屈中・従北の左翼・極左は、わが国がそうなるのを酷く恐れています。だから「平和」「基地反対」と言いながら米軍に守られるしかない占領憲法を「いじるな」「頑固に護憲」などとわめくのです。

米、ＷＨＯから脱退へ　トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は２０日、世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退すると発表した。脱退に関する大統領令に署名した。…

(Reuters Japan)

　身の安全を考慮し、米連邦議会議事堂の外ではなく円形大広間へ会場を変更したドナルド・トランプ大統領の就任式は、そのせいで招待されていた台湾・台北駐米経済文化代表処（駐米大使館）の兪大㵢代表（駐米大使）らが中に入れませんでした。

　どこ（中共？）の外相だか何だか分からない岩屋毅氏をつまみ出してでも台湾代表を入れるべきでしたが、ともすれば台湾の代表団が中共系野党・国民党の韓国瑜立法院長（国会議長）だったために冷遇されたのかもしれません。

　韓国で勝手に独裁政治を始めた北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党と同様、与党よりも議員の数が多いのをいいことに暴力行為を繰り返し始めた国民党がその数の力でもって立法院長の座を得ていたことが災いした一例と申せましょう。兪代表と韓院長は、大広間の外で就任式を見届けたそうです。

　トランプ大統領は、恐らく台湾防衛に米軍の予算を注ぐことはしません。ただ、米民主党政権のように台湾有事を煽っておいて見捨てるような真似はしないでしょう。

　これは、安倍晋三元首相を失ったわが国についても同じことが申せます。よってわが国も台湾も、自ら国家防衛の増強に挑む好機と捉えるべきです。

　それがのちに米軍を苦しめることになるかもしれない可能性については、米国政府がよく考えることであり、私たち日本人と台湾人の知ったことではありません。それくらい「ドライ」に考えねば、なきに等しい日米同盟も、対中共・対北韓も成り立たないのです。

　にもかかわらず、あろうことか中共にすり寄る悪路へ嵌る「岸破森進次郎政権」では、この好機を逃します。左翼・極左の報道権力がトランプ大統領の災厄を煽り続けるのは、こうした好機に目覚める日本と台湾の潜在力を恐れているからでしょう。

　台湾とて、目下のわが国政府では全く当てになりません。国防の力は、日台韓＋東南亜諸国といった組み合わせで連携することによって発揮しうるのであり、よってこれらの国の一つでも「屈中」に堕ちてしまえば、中共と北韓の暴虐を許して亜州が戦火の地獄へ堕ちてしまいます。

　自民党評論家でしかない石破茂氏を引きずり降ろし、何が何でも韓国の尹錫悦大統領の職務復帰（北韓工作員の李在明氏の投獄）を実現せねばならないのは、亜州の平和の安定を考えれば至極当然のことなのです。

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　確かにトランプ大統領の再登板は、亜州各国も欧州各国もその対応に追われる案件と申せましょう。それほど左傾化してしまった世界が行き過ぎた綺麗事（ポリティカル・コレクトネス）に支配され、汚れきっている証左です。

　トランプ大統領が「米国では性別を男・女のみとする」大統領令に署名したのは、いわゆる「ＬＧＢＴＱ＋」の左翼利権活動が過激化してしまった反動であり、その不都合を「静かに暮らしてきた多くの同性愛や性不特定の人びと」が受けてしまいます。

　欧米型権利闘争では決して人が幸せにならないという現実に、もうそろそろ全人類が気づかねばなりません。いや、気づき始めた人や組織は、米国でもトランプ大統領より先に「多様性（ダイバーシティ）策」をやめ始めていました。

　中共から武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡がっていったのを、なかなか認めなかった世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退するという大統領令にしても、綺麗事を並べた背景に中共がいた組織の腐敗から「一抜け」たわけで、台湾を傍聴（オブザーバー）参加すらさせないＷＨＯなんぞ、わが国こそ後ろ足で砂をかけて真っ先に出て行くべきだったのです。

　そもそも拠出金負担の不公平は、まず未だに敵国条項のある連合国（俗称＝国際連合）という組織でしかないことと、経済規模だけで人口規模などを考慮に入れていないことにあります。

　現行憲法（占領憲法）第九十八条二項は、わが国の法律よりも国際機関等の命令に従う（日本が二度と米軍を脅かさない）よう規定されたため、中共に屈従するような腐敗組織に巨額の分担金を払わされ続ける不幸から私たち国民がまるで逃れられません。

　第一次トランプ政権の時にも申しましたが、トランプ政権の再登板は、米軍依存の占領憲法を捨てる最大の好機でもあるのです。

　本日午前零時十七分ごろ、台湾南部の嘉義県を震源とするマグニチュード６．４、最大震度六弱の地震が発生しました。高雄市、台南市でも震度五弱を記録しています。

　建物の倒壊に関する情報も流れており、深夜の地震だっただけに多くの人びとが大変な目に遭われたに違いありません。衷心よりお見舞い申し上げます。

台湾管轄の中国軍幹部、6年ぶり訪日　中谷防衛相「地域の平和と安定に寄与」

中谷元・防衛相は17日の記者会見で、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の代表団6人が13～17日に訪日したと明らかにした。東部戦区代表団の訪日は平成30年11…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日未明、いよいよ米国のドナルド・トランプ大統領の就任式が開かれましたが、のこのこ出かけて行った外相の岩屋毅氏のみならず、以前から「田中眞紀子の同類」と指弾してきた防衛相の中谷元氏も相当危ない人物です。

　その前に、まず産經新聞社も含めて中共・共産党人民解放軍を「中国軍」と呼称する誤りを正してほしいものです。共産党軍は、いざとなれば人民を戦車で轢き殺すような共産党のための軍隊であり、決して国軍ではありません。

　正確には「中共産党軍」と呼称しなければいけないのです。そのような軍隊と、やめていた部隊間交流を再開する判断を、よくもまぁ元自衛官がするものだ、と。

　わざわざ敵軍と交流するほど、私たち国民の安全や生命を脅かす危険はありません。中共産党と足並みを揃えて私たち国民の言論統制について密約を交わしたと非難されている岩屋氏といい、現下の「岸破森進次郎政権」の何と愚かなことでしょう。

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　さらには、やはり自民党幹事長の森山裕氏が日中友好議員連盟の次期会長に収まることがほぼ決まりました。先日の「おのぼり訪中」で予想された事態ではありますが、安倍晋三元首相が戦略的判断で二階俊博前会長を党幹事長にしたのとは政情が全く違います。

　この政権は、本当に「ゴミ」です。早く捨ててしまわないと、私たち国民の生活空間にまで腐臭が漂うことになります。

「オール沖縄」系市長消える　宮古島市長選現職落選に「残念だが、これが有権者の気持ち」

任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が19日に投開票され、前副市長嘉数登氏（61）＝無新＝が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の現職、座喜味一幸氏（75）…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方、地方政治に目を向ければ、沖縄県から「屈中」の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）一派がどんどん姿を消し始めています。それが中共の脅威を如実に感じ始めた私たち国民の「今」なのです。

　米国に対日ヘイト工作のための株式会社まで作った前知事の翁長雄志氏（既に死亡）を引き継いだ現職の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は、その不正についてまるで誠実な対応をせず、県議会議員の多くを激怒させながら相も変わらず「屈中」を貫いて、著しい台湾首脳部の不信までもを買っています。

　第一期トランプ政権には安倍首相がいたので助かりましたが、これからは「トランプ砲弾の直撃」をわが国のあらゆる機関や企業までもが受けることになるのです。

　あまりにも「胸糞悪すぎ」た米クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）による「日本は中共より悪い」「日本製鉄の橋本英二ＣＥＯの全財産、家も車も飼い犬も奪ってやる」などという大暴言にしても、安倍政権ならそもそも未然に防げたに違いありません。

　それは、就任式にも出席した安倍昭恵さんとトランプ大統領との面会で「私とシンゾー（安倍元首相）なら日米開戦はなかっただろう」というトランプ大統領の言葉に表れています。

　大東亜戦争まで持ち出して「日本は昭和二十年以来、米国（米民主党）の偉大さを何も学んでいない」などとわめいたゴンカルベス氏は、ならば日鉄（百四十九億ドル）より高い額でＵＳスティールを買収してあげればよいでしょう。競り負けておいてのこの暴言は、駄犬の遠吠えでしかありません。

　ならば米国は、昭和五十年代から日本の偉大さを学んでいないのです。

　政府も地方も、私たち国民の危機感に背を向け、米国の直撃弾をかわす能力もないなら、退いてもらうほかありません。その波は、沖縄のみならず津津浦浦で既に立っているのです。

元兵庫県議の竹内英明氏自宅で死亡　斎藤知事文書の百条委元委員　SNSで中傷

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなっていたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　産經新聞社の記事でこの件を取り上げてはいけなかったでしょうか。大阪神戸総局でこのような記事を書いていた記者との噂される関係が事実であったなら、兵庫県議会の立憲民主党系会派「ひょうご県民連合」に所属していた竹内英明前議員の死に方は、ほとんど西播磨県民局の渡瀬康英前局長と同じということになります。

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　兵庫県警察が竹内氏を任意で取り調べていたとか、本日逮捕予定だったとかいう噂話は、既に県警によって否定されており、竹内氏の自殺の原因は、もっと違うところにあったのでしょう。お悔やみ申し上げます。

　兎にも角にも左翼傾向の強い者ほど、どうしてこうも軟弱でロクな死に方をしないのでしょうか。いきり立って保守派を潰しに来るわりには、自身の暮らしぶりはあまりにだらしなく末路哀れです。

[단독] 선거연수원 체포 중국인 99명 주일미군기지 압송됐다

지난해 12월3일 한·미 군 당국이 경기 수원시 선거관리연수원에서 체포한 중국인 간첩들이 주일미군기지로 압송된 것으로 확인됐다.…

(스카이데일리 Skyedaily)

　さて、真偽不明と申せば、韓国で稀有な保守系のスカイデイリー（ソウル特別市中区）が報じた「選挙研修院で中共国籍の九十九人を逮捕、米軍に引き渡し、在日米軍基地へ移送」という噂です。

　尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布した件について、第二弾の動画でも解説した選挙研修院（水原市）への戒厳軍の派遣で、引き揚げるのが最も遅かった理由が「中共工作員の逮捕」だったのかもしれません。一応ここまでは辻褄が合います。

　ただ、戒厳軍が中共工作員の身柄を在韓米軍に引き渡し、さらに米軍が在日基地へ移送したというのは、どうにも合点がいきません。それでもスカイデイリー側は、この記事の信憑性を高らかに謳っており、且つ二十日に開かれる米国のドナルド・トランプ大統領就任式にも招かれています。

　一方、在韓中共大使館は、尹大統領の完全失職を要求する北韓（北朝鮮）系極左暴力集団の全国民主労働組合総連盟（民労総）らが主催してきた暴動（デモ？）に在韓中共人が参加していた疑惑に対し、今後参加しないよう異例の呼びかけを行いました。

　やけに腫れ物にでも触るような扱いに終始している中共・北京政府外交部の態度は、ともすれば「米軍に工作員を持っていかれてグウの音も出ないからではないか」との憶測を喚起しています。

　もしもこれらの報道が事実であれば、米軍が在韓基地をも安全と見なしておらず、韓国に於けるその指揮権を行使して中共工作員の身柄を（平沢港を経て）沖縄県の在日基地で拘束、取り調べに中共工作員が「不正選挙に関わった」と自白したことになるのです。そして、ますます尹大統領の非常戒厳宣布が正しかったことを証明します。

　米民主党政権下とはいえ、スカイデイリーが適示している「米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）がこの韓米合同作戦を率いた」とすれば、米大統領官邸（ホワイトハウス）の介入を許さず実行可能です。

　尹大統領に対する不法な逮捕状と拘束継続令状を発行した管轄外のソウル西部地方裁判所には、抗議する国民が殺到し、報道権力各社が「保守派の暴動」などと報じていますが、そもそも国会で北韓系左翼・極左の共に民主党が、議事堂前では民労総どもがいわば暴動を起こした件には、これまでまるで触れていません（正当な行為との扱い）。

　いきり立って尹大統領を引きずり降ろそうと焦っている北韓工作員の李在明氏（共に民主党代表）は、城南市長時代の疑獄事件で大法院の有罪判決を受ければ、末路哀れな刑務所行きです。

　韓国国民が次第に「北韓工作員の洗脳」から醒め始めている中、龍山区にある「お古」庁舎の粗末な会議室で職務をこなしてきた尹大統領の忍耐力を信じ、国民の手で大統領を取り返さねばなりません。

　ひょっとすると、あれほど「日本など眼中になかった」中共が「岩屋だの森山だの」を温かく迎えた理由も、この一件が絡んでいるのかもしれず、だとすれば現段階で中共工作員拘束説を完全な嘘とは言い切れないのです。

　追記）トランプ大統領の就任式当日になって、在韓米軍がスカイデイリーの記事（四日前に配信）内容を否定しました。とりあえず今後は、中共工作員拘束説を「事実でないこと」として扱います。

　十四日記事の中段で、タレントの中居正広さんの性加害関連報道について「最も悪いのはフジテレビジョン（東京都港区台場）」と申しましたが、やはりそれが証明される流れになってきました。

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　とんねるずの番組などを手掛けて出世した港浩一社長の記者会見以降、トヨタ自動車をはじめ多くの企業が提供社（スポンサー）から引き始めています。つまり、会見は大失敗だったのです。

　問題なのは、組織ぐるみで性接待に及んでいたのは申すまでもなく、外資に第三者委員会の設置と徹底調査を言いつけられてしまったことにあります。フジを圧迫したのは、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（加州エル・セグンド）とその関連会社です。

　フジが放送法および電波法の定める放送事業者の種類に応じた外資規制を破っているのは、令和三年に顕在化し、相談されながら黙認してきた総務省ごと批判されたことがあります。

　実は、外資に脅されているのはフジだけではありません。ここではっきり申しますが、日本テレビ放送網（同港区東新橋）も同様の事態に陥っています。

　本来であれば直ちに放送免許・認定の取り消し処分を受けるべきこれらの放送事業者は、総務省の「何が何でもというわけではない」などという不法な言い訳によって守られてきました。

　総務省のこの不可解な対応には、米国に対する配慮があると思われます。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、末節の法も「占領統治の基準」によって不法に処理されてしまうのです。

　これが例えば中共系公司による「持ち株比率超え」であれば、どうだったでしょうか。

辺野古移設めぐる沖縄県と国の訴訟が終結　和解など除きすべて県敗訴：朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を国が取り消したのは違法だと、県が訴えた抗告訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（中村慎裁…

(朝日新聞社)

　その答えは、沖縄県名護市辺野古沖に移設工事中の在日米軍基地をめぐる最高裁判所（第一小法廷の中村慎裁判長）判決に見て取れます。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左に占拠され始めて久しい司法権力に於いて、那覇地方裁判所も福岡高等裁判所那覇支部も、最高裁も含めて判決を下す判事を調整して「絶対に米軍に逆らわない」よう徹底しました。

　これらに対して対日ヘイトそのものの沖縄県知事・玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は、重ねた訴訟が徒労に終わったことを受けて「（司法が）門前払いしたことは極めて残念」「解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く」などと詭弁を弄しています。

　この「民主主義」という言葉は、韓国の尹錫悦大統領を陥れた北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党や報道権力が目下の騒動の最中もこぞって使いました。

　一切民意を反映しない独裁の北韓や中共の友好組織が「民主主義」という言葉を使う滑稽、或いは「民（自分）が主人」という傲慢の醜い露呈は、私たち国民も大いに目を醒まして考えねばなりません。

　要は、占領憲法下の政府が米軍に従い、北韓や中共の工作員またはその協力者たちがそのまま北韓と中共に配慮するという構図がわが国を覆っているのです。

　そこに「日本」も私たち「日本人」もいません。フジや日テレ、総務省の顛末は、そうしたわが国の縮図なのです。

　彼らは一体、誰のために番組を放送し、放送を許可しているのでしょうか。偏向報道に流行操作で北韓や中共に色目を使い、最終米国に屈従するという「占領憲法のシステム」を断ち切るには、ここでまずはフジに消えてもらうしかありません。

　「きっかけはフジテレビ」だったのです。