外国人受け入れ「総人口比10％は適切か」長期視点の論点公表　法相勉強会

外国人の受け入れの在り方を検討する法務大臣の勉強会が29日、国内で将来的に外国人の比率が増加していくことを見据えた長期的な検討課題をまとめ、発表した。経済成長…

(産經新聞社：産経ニュース)

　まずは、国会議員の「なりすまし」をゼロにすることから始めなければいけません。これは、私たち国民が正しい情報に基づき、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる者を当選させなければよいだけです。

　そのためにも、選択に必要な正しい情報が公開される仕組みを作ってもらわねば困ります。まさに「国民の知る権利」です。

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　その上で、法務省が集めた学者たちの結論は、現在総人口に占める外国人比率が約二．八％のところ、将来十％を超える可能性があって上限の設定を検討すべきというなら、もう既に数多起きている問題から勘案して、せいぜい一％を上限とすべきであり、今すぐにでも「対応すべき」としなければいけません。

　しかし、実はロクなものではないわが国の社会学者は隅に置くとして、経済学者の中でも財務省や、或いは財界と癒着して世論操作に励んでいるような輩は、同類の国会議員と同じく私たち日本人を増やすことなどとっくに諦め、必要な労働力を「外国人を物のように輸入」する「人材利権」の協力者です。

　小泉・竹中政権から顕在化した人材利権を手放す「彼らの経済損失」から考えて、外国人の政策的受け入れが否定される可能性は極めて低い、と私たち国民が覚悟しなければいけません。結局は「金目」です。

「ここにはいません」入管に出頭したクルド人の父を訪ねたが…　母子はその夜、国際電話で強制送還を知った：東京新聞デジタル

在留資格のない在日外国人をゼロにするという出入国在留管理庁（入管庁）の「不法滞在者ゼロプラン」。そのために強制送還を強化しており、クル…

(東京新聞｜中日新聞社)

　もう一つの論点は、外国人を労働力として物のように大量輸入する仕組みが人権問題に該当していることです。「多文化共生」だの「多様性」だのを叫ぶ似非人権派の左翼・極左は、決してこの点を突きません。

　私たち国民が騙されてはならないのは、彼らの言う「人権」が多様性を叫びながら多様な意見を一切認めないのと同様、わが国に於いて外国人の人権のみを擁護する破壊活動である点で、しかしながら「日本で稼げる」などと射幸心を煽られて連れてこられる外国人の人権を踏みにじっている左翼・極左の正体を暴かねばならないのです。

　それ以前に喧伝される「日本は外国人差別の国」という左翼・極左の決まり文句について、ならば外国人が平然と公立校に通えて大学入学の推薦まで受けられる現状をどう見るかでしょう。

　中日新聞社東京新聞のような左翼・極左御用達の報道権力は、東京出入国在留管理局の措置を「かわいそうだ」と私たち日本人の優しさに訴えかけていますが、適正な法治が行われない国家権力の不作為や怠慢のほうがよほどかわいそうな人間を大量に生み出してしまいます。

　報じられた東京入管の措置は、極めて円滑にうまくいった場合であり、これがすべてに適用されねば不公平・不公正を発生させてしまうのです。

　つまり、私たち国民が訴えるべきは、違法滞在の強制送還について、入管および警察、地方自治体の連携と人員・予算の拡大をもって常に、速やかに履行されることなのです。

　目下増え始めたヴェト・ナム（越国）人による犯罪は、わが国の技能実習制度（令和九年より育成就労制度となる予定）がもたらした「外国人を犯罪者に仕立てる制度」による日本人、越国人双方にとっての被害でしかありません。

　先述の通り政官財が利権化した、特に発展途上国の若者の射幸心を煽る「労働力輸入システム」によって連れて来られた大量の越国人たちは、日本人も稼げない給与下落国家で、実家に送金できないどころか自身の生活にも困窮するようになり、気がつけば盗み、脅し、犯しに手をつけてしまいます。

　越国人の民族性は、最大公約数で申して手先が器用で真面目です。なのに政官財の仕業によって今や「迷惑外国人」に落とされました。闇に落とされた彼らのことを「ボドイ（兵士）」というそうです（こちらの記事を参照）。

　これでも人道上、人権の問題を提起せず、彼らと私たち自身の惨状から目を背けて「出来もしない多文化共生」を喚きますか？　あなたと私が真剣に政治へ訴え、現状を大きく変えなければならないあまりに大きな課題だと思っています。

　利権を死守する日本人と外国人を叩き、罰してでも守らなければならない人権こそが真の人権なのです。

　タイ王国（泰国）のペートンターン・チンナワッタ首相が隣国カンボジア（柬国）との国境紛争再勃発の最中に「売国通話」騒ぎを起こしたことを受け、憲法裁判所は昨日、首相の倫理基準を定めた憲法に反するとして、ペートンターン氏を解職処分にしました。即日失職しています。

　これで、またもチンナワッタ一族の政権が倒れました。タクシン元首相、その実妹のインラック元首相、そしてタクシン氏の次女までもが売国にまみれた利権政治を暴かれて消えていったことになります。

　わが国は、現行憲法（占領憲法）に売国行為を倫理違反とする規定があるはずもなく、憲法裁判所もなく、首相以下政治家が対米・対中・対北の売国放題です。

　ああ、現政権の石破茂、林芳正、岩屋毅、中谷元、村上誠一郎氏らを直ちに失職させられたら、どんなにか、いやそれでも少なからずではありますが、心穏やかに暮らせることでしょう。

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　麻生太郎元首相（自民党最高顧問）が二十八日午前、参政党の神谷宗幣代表が知人を通して要請した会談に応じ、議員会館で参政党の党運営などについて話し合ったといいます。

　自民党が復活する道は、高市早苗元経済安全保障担当相を新総裁、首相に選出し、いわゆる「岸破森進次郎政権」で減らした議席を参政党との連立で埋めるしかありません。たとえ創価学会公明党が嫌がっても、それしか道はないのです。

　怪しい動きを見せる前首相の岸田文雄氏の再登板だの、環境相と農林水産相くらいしか閣僚経験のない小泉進次郎氏だのを立ててしまえば、国民民主党との連立は叶うかもしれませんが、私たち国民のほとんどが浮かばれません。

　自民党のためにわが国があるのではないので、自民党支持層までもが「高市内閣」に恐れをなすなら、もはや完膚なきまでに自民党が潰れるしかないでしょう。党を出た過去を持つ石破氏は、まさに自民党を破壊した者として、歴史にその名を残すことになります。

「移民政策につながらず」　官房長官、日印50万人交流

　林芳正官房長官は29日の記者会見で、日本、インド両政府が双方の人材交流を5年間で50万人に増やす目標を巡り、移民政策につながるとの交流サイト（SNS）上の懸念を打ち消した…

(一般社団法人共同通信社)

　安倍晋三元首相が中共（支那）共産党人民解放軍の暴力が肥大化し続けているのを目前に、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）を構築したのは、大きな外交成果でした。特に印国を引き入れたことは、いわゆる「安倍外交」の真骨頂だったと申せましょう。

　それでも政権末期に財界の圧力に屈して「移民」という言葉を使わない「外国人労働者を物のように輸入する人権上問題しかない移民政策」に手をかけてしまったため、仮に今もなお安倍元首相が政権を担っていたら、果たして「印国人五万人移民」でナレンドラ・モディ首相と合意してしまったでしょうか。

　もしそのような合意をしたとして、安倍政権に対する保守層の風当たりは当然きつくなるでしょうが、実は今ほど、つまり現政権に対する根本的不信がある上での風当たりとは、比較にならないはずです。

　どこの国の首相か、どこの国の内閣官房長官か、どこの国の外相かもわからない輩たちの政権のすることと、もう根っこから違います。現政権が私たち国民の批判を否定したところで、何ら不安も怒りも解消されません。

　これが現政権を可及的速やかに退陣させねばならない理由なのです。どのつもりで、どの次元で日印関係を深化させるのか、国家の基軸が揺らいでいるどころかそもそも「ない」政権のすることの一切を、私たち国民は信用しません。

　そのはずですよね？　なのに現政権を存続させるべきですか？　昨日記事の後段で申しましたが、本当に「わが国は、実は今が最も危ないかも」しれないのです。

「誤報だと認識している」維新・中司幹事長、読売新聞の池下衆院議員秘書の詐欺捜査報道で

日本維新の会の中司宏幹事長は27日、中司氏は27日付の読売新聞朝刊で、東京地検特捜部が同党の池下卓衆院議員の秘書を詐欺容疑で捜査しているとした報道に触れ「誤報…

(産經新聞社：産経ニュース)

　いわゆる「自民党内の保守派潰し」だった政治資金収支報告書の不記載（訂正して総務省に再提出すれば済む話）を、左翼の報道権力が「裏金問題」と騒いだものの、同種の間違いを立憲民主党やれいわ新撰組などの議員事務所も犯していましたが、何かと議員の不祥事が多いのは、地方から国政まで日本維新の会が際立っています。

　ところが、讀賣新聞社が東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）への取材過程で、家宅捜索を受けた石井章参議院議員を「池下卓衆議院議員」と聞き違えて一面記事を打ったため、話が横道へ逸れてしまいました。

　東京地検は、讀賣に腹を立てたようですが、この捜査自体が「消費税廃止論者潰し」でないことを祈ります。

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　さて、自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、委員会の結論として「総裁選の前倒し手続きを要求する議員は、本人が署名・捺印し、その氏名を公表する」と主に党内保守派を脅迫しました。文字通りの「脅し」です。

有権者の“石破辞めるな”急増　半数に迫る「総裁選前倒し支持せず」　自民党内から聞こえる“戸惑い”“嘆き”の理由｜FNNプライムオンライン

FNNが8月23・24の両日に実施した電話世論調査で、石破首相の続投を容認する有権者の意向が7月調査より鮮明化し、政府・与党を取材すると、戸惑いや嘆きなど、様々な声が聞かれた。◆内閣支持率石破内閣を「支持する」は、38.8％（前月比＋4.2ポイント）、「支持しない」は57.1％（前月比－3.2ポイント）だった。首相周辺からは、「全体的に石破首相らしさが好感されており、他方で”石破おろし”は冷めた目で見られていると思う」との見方が聞かれた。◆石破首相の進退さらに、与党が過半数割…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　左翼・極左が「高市内閣」を恐れて始めた「石破辞めるな」運動に、自民党も自民党支持者までもが乗ってどうしますか。現政権の石破茂氏や「国賊」の村上誠一郎氏らが寄って「悪代官」さながらの黒い笑みを浮かべるのを、私たち国民がそれほど見たがっているとは思いもよりませんでした。

　昨秋の衆議院議員総選挙に続いて東京都議会議員選、参議院議員選で党が惨敗した直後、政権交代へ勢いづいた複数の保守派議員からも困惑の声を聞いています。「何でそうなるのか」と。

　総裁選の前倒しは、もはや既定路線でした。しかし、今や自民党の半数が米民主党と中共（支那）および北韓（北朝鮮）の協力者に堕ち、党外の同類と部分連合してわが国を占拠し始めたのです。

　昨日記事で提示したような件の政策案を詰めていますと、やはり複数の方から「わが国は、実は今が最も危ないかも」という声が漏れてきます。

　この際ですから、私たち国民が本来投票行動で示した結論に基づいて現政権を倒す覚悟を決めていただきたいのです。逆に氏名の公表があった議員は真っ当で、氏名の挙がらない議員を「国賊」とする明瞭な判断基準が私たち国民に設定されます。

　自民党自身が進めた「印鑑不要」の現下ならなおさら、捺印を求めるというのは「党に対する踏み絵」であり、議員としては、たとえ勢いづいていたとしても極めて抵抗を感じるようです。お気持ちはわかります。

　わかりますが、どうか腹を括っていただきたいのです。

　喫緊の「阿大陸各国に売国」事件といい、石破氏自らが印国から五万人もの「労働者移民」なる人権上問題のある政策に手をつけようとしていることといい、これ以上政権の継続を認めません。

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インドネシア、中国主導の高速鉄道が赤字深刻に　延伸計画も不透明 – 日本経済新聞

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで2023年10月に運行を始めた高速鉄道が赤字から抜け出せていない。中国主導で建設を進めたが、運行地域が狭く利用客が限定されるためだ。債務が…

(日本經濟新聞社)

　二十五日記事で取り上げた件を端緒に目下、外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の存続の是非すらが問われています。米国のドナルド・トランプ大統領が国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖、国務省への一部機能統合を宣言したことも、そうした声に拍車をかけました。

　まず中共（支那）のやり方は、現地国に貸したお金で建設した社会基盤が債務を抱える（赤字になる）のを見越した上でその資金を貸しています。

　当然インドネシア（尼国）のように債務が返せない国は、政府系投資信託（ファンド）が債務の再編をする事になり、最後には国土を差し出すしかなくなるのです。中共産党の狙いは、そこにありました。

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　それが中共の「一帯一路」という世界侵略作戦です。伊国のジョルジャ・メローニ首相が（左翼のジュゼッペ・コンテ元首相が欧米で唯一覚書に調印した）この正体を見破り、脱退を中共に通告したのは、実にお見事でした。

　一方、わが国の現政権は、一体何をしているのでしょうか。中共に狙われるような発展途上国でも債務国でもなく、世界一の政府・国民総資産を有し、各国に対して債権国（お金を貸している側）ですから、中共産党のあらゆる侵略工作のつけ入る隙など与えてはなりません。

　これまでの政策提言活動で、何度となく外国人がわが国の不動産をあまりにも自由に買っている件について問題視してきました。それを禁じる法律を立法（国会）で作ってほしい、と。

新築タワマンの7割が｢空き家｣の異常事態…東京の不動産価格を吊り上げる｢外国人転売ヤー｣を撃退する方法 東京の中心に｢小中華圏｣が生まれつつある

東京都心の不動産価格が高騰している。東京都千代田区議で評論家の白川司さんは「中国人をはじめとする海外投資家の短期的な利益追求によって不動産市場が大きく歪められ、日本人が締め出されている」という…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　高市早苗元経済安全保障担当相が実際に法案を作ってくれましたが、抜け穴のないものを目指すと現行憲法（占領憲法）にぶち当たってしまうという現状を、私たち国民に知らせてくれました。

　それを「本気が見られない」などと非難した方もいたようですが、実際に「財産権の侵害」を主張されてしまいますと、占領憲法では「祖国防衛権」などの概念そのものが否定されているため、訴訟になれば結局、国土を盗られてしまうでしょう。それでは駄目です。

　高市元担当相の「憲法問題の提起」は、本件の根本解決に不可欠ですが、参政党も法案の作成に前向きであることから、とりあえずどうすればよいかという議論を行ない、各所に提言することにしましたので、簡略化して皆様にもお伝えします。ほかに妙案があれば、どうかご教授ください。

　一　重要土地等調査法の定める重要施設の周辺や国境離島について、外国人の所有を規制する。

　二　食糧安全保障の国策に基づき、農地や山林、水源地についても、外国人の所有を規制する。

　三　外国人の不動産購入に対する課税率を、売買契約書に貼付する印紙税について、購入価格の六十％とする。
　　　※　シンガポール（星国）の例を参考に税率を提案。

　これらに加え、東京都千代田区議会の白川司議員が（珍しく良質な記事を掲載した）プレジデント社に寄稿した内容も併せて検討します。この記事は、昨日発見したもので先日の議論にはありませんでした。

　もはや私たち国民の我慢の限界です。やるしかありません。やってもらうしかないのです。

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　昨日記事の後段で言及した韓米首脳会談ですが、米国のドナルド・トランプ大統領が北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏到着の直前、自身のＳＮＳに「韓国で粛清または革命が起きているように見える」「われわれはそれを受け入れることはできず、そこでビジネスをすることもできない」と綴り、北韓系左翼・共に民主党政権を痛烈に批判しました。

　つまり、このまま尹錫悦前大統領らに対する無法な暴力行為を続ければ、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に「執着している（トランプ大統領の弁）」李氏ら共に民主党が無事には済まないということです。トランプ大統領は、極めて的確に韓国の現状を把握していると思われます。

「コメ買ったことない」で辞任の江藤拓前農水相、自民「農業構造転換」新組織トップ就任へ

「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが26日、分かった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　定めしわが国の現政権についても、トランプ大統領に「日米関係の相手として不足」と捉えられているでしょう。自民党農林水産族の利権を温存することしか考えていない人事が堂堂と行われ、まず私たち国民を呆れさせました。

　これでも石破茂氏と森山裕氏の政権を辞めさせる必要はない、とお考えになりますか？

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　揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の旧暫定税率にかわる「財源」などと言い出すことが目に見えていた自民党税制調査会の宮澤洋一氏らは、新税の創設を画策しています。

　私たち国民に対して徴収の必要がない税を勝手に作り出すことは、ほとんど犯罪と申して過言ではありません。このような自民党こそ「三度目の正直＝下野」すればよいのです。

　積極財政と減税を主張する「高市早苗新首相」になって自民党が倒れるのではなく、現政権を放置すればするほど自民党が滅んでいきます。それを自民党支持層がまさか「望む」と言うのなら、もう共に滅んでしまってください。

　どうかわが国、私たち国民の多くを巻き込まないで。