韓国のソウル特別市龍山区梨泰院で発生した大惨事を受け、中区の太平路でまたも大規模な「ろうそく集会」が開かれました。

　これは、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅氏を韓国大統領にするべく朴槿恵大統領（当時）を引きずり降ろそうと画策された時と同じ行動です。彼らは決して、国旗である太極旗を掲げません。

　これのどこが「韓国のため」であり「犠牲者の追悼」になるでしょうか。梨泰院事故の責任は、ソウル特別市龍山区と警察にあるのは明らかですが、北韓主導により（工作員の李在明氏を破った）尹錫悦大統領を引きずり降ろそうとしているのです。

　極左、親北や親中派による世論工作を許せば、いかに国民の民意が歪められ、国家丸ごとおかしなほうへ転落していくかは、文政権の誕生と数多の過ちによって既に証明されていますが、文部科学省の前川喜平元事務次官が日本放送協会（ＮＨＫ）会長の座を狙っているというではありませんか。

　未だ旧文部省と旧科学技術庁の対立があり、双方利権の確保と維持に奔走した中で明るみになった不祥事に端を発し、未成年女子の「性的売買」まで発覚した前川氏は、事実上の更迭となり天下り先を失いました。

　その身勝手極まりない怨念から「反アベ」を加速させた前川氏の転落人生は、これまで私たちが目にしてきた通りですが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）団体「市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会」が次期ＮＨＫ会長に前川氏の氏名を勝手に出したことから、どうやら本人がやる気らしいというのです。

　全く呆れ果てた厚顔無恥というほかありません。別段この種の「プロ市民団体」に会長人事を左右する影響力も何もありませんが、このような滑稽極まりない話が出てくること自体、わが国でももちろんのことながら私たち国民の頭の中にまで手を突っ込んでくる暴力と国家転覆の危険が常に潜んでいる証左です。

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提…

(産經新聞社)

　行政権力の長までもが「プロ市民」だった場合、私たち国民にとって、それこそ大惨事を招きます。地方自治体単位でそれは常に起きており、私たちが首長（知事や市町村長）選挙の投票行動を間違えますと、少なくとも四年間は危険と隣り合わせのまま過ごさねばならないのです。

　菅直人元首相に票をくれてやるような「懲りない人びと」が一定数住んでいるとされる東京都武蔵野市の松下玲子市長は、既に市議会で否決されたいわゆる「外国人投票条例」の再提出をたくらんでいます。

　吉祥寺駅前の市有地不正売却問題の追及を都合よく阻み、責任も取らない松下市長の「行政暴力」を絶対に許してはなりません。

　昨年否決された「市内に三カ月以上住む十八歳以上の外国人」にも住民投票を認めるという私たち国民の権利を著しく侵害する違憲条例案を再度提出する歪んだ執念は、在日外国人が絡む特定組織との関係を明確に伺わせます。

　現行憲法（占領憲法）を「死んでも護持する」とわめく類いの連中が平然と違憲な条例を押しつけて国民を危険に晒すような首長、そして主張そのものを断固拒否しなければならないのです。

　新造国家イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ元首相が返り咲いてしまいます。収賄、詐欺、背任と汚職の限りを尽くして起訴され辞任したはずが、予定通りほとぼりが冷めるまでを耐え、法廷闘争もうやむやにする構えで、今月一日投開票の総選挙を最大野党リクードら右派連合がかろうじて制しました。

　計画通りにするには、かなり強引なこともしたようですが、宗教シオニズム党のイタマル・ベングビール議員（弁護士）らを引き入れたのもその一つでしょう。彼は、破壊活動家（テロリスト）として米政府にも睨まれており、単に「極右政治家」という人物紹介も不適当です。

　それでも過半数の六十議席（定数百二十）をわずか一、ニ議席上回るに過ぎず、ことほど左様に連立政権の顔ぶれもまずいため、ネタニヤフ氏特有の強権的政策がどこまで受け入れられるでしょうか。

　少なくともシオニズムに領土を強奪されたパレスチナの人びとは、また略奪と殺戮の日日が返ってくる、と気が気ではないに違いありません。これには、視点の違いから異論があるのは承知していますが、私は決してイスラエルを（中東混乱の元凶である英米もですが）評価せず、安倍晋三元首相が当時のネタニヤフ政権と親密な関係を構築したことにも反対しました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が米民主党のジョー・バイデン大統領とウクライナの無能な指導者に煽られ、ついぞ領土復帰を目指す侵攻作戦に出てしまいましたが、中共の習近平国家主席が前代未聞の「永年酋長」に収まり、英国保守党の混乱からリシ・スナク首相の就任を許してしまいました。何度も申しますが非常によくない流れです。

　何よりもよくないのは、わが国が岸田文雄首相であることでしょう。かなりの構えをもって政権を運営する覚悟の持ち主でなければ務まらない国際情勢ながら自民党は、高市早苗内閣府特命担当相ではなく岸田氏を選出してしまいました。

　その岸田首相は、どうでしょう。もう木原誠二内閣官房副長官も林芳正外相も信用していないかもしれません。かといって茂木敏光幹事長が頼りでは、必ず政策を誤ります。

　私たち国民のほんの一握りでも相当の正気を保たない限り、わが国は経済も外交も何もかも「よくない流れ」に呑み込まれていくだけです。

皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然（抜粋） | デイリー新潮

日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。…

(新潮社)

　法案名はともかく「スパイ防止法」の制定を一刻も早く進めなければならない現状にあって、中共の在日大使館で諜報工作をしている外交官たちの民間人協力者が数多いるという話は、確かに私も聞いていました。

　その標的は、私たちの民間企業から国家三権、そして天皇陛下がおわす皇居に至るまで幅広く、既にその内部は探られ済みです。

　これでもスパイ防止法の議論を邪魔する者は、もはや「工作員認定（法制定後速やかに逮捕、起訴、懲役または死刑）」でよいでしょう。諜報がなっていない国に、現下の情勢を生き抜くことはできません。とにかく急がなければ間に合わないのです。

　ここへきて北韓（北朝鮮）が弾道弾を乱発射させているのは、韓国が国家哀悼期間の最中であることとは全く関係がなく、米韓合同軍事演習さえもほぼ関係がなく、露国が核兵器の使用を検討し始めたからです。

　また、一日記事で申したように中共が強権的盤石体制で台湾侵攻に出るかもしれないことへの、北韓なりの牽制（力の誇示）の意味もあります。

　どちらも私たち人類が極めて危険な状態に突入したことを自覚しなければならず、米政府は、露国が「核兵器使用の準備を始めた兆候は見られない」としながらも、一部米紙が露国軍幹部の核使用協議を報じ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が注視しているのは事実です。

　露国軍がまだ核使用の準備を始めていないとすれば、彼らが支える北韓の弾道弾発射で意思表示している段階だからでしょう。

　米民主党現政権は、ドナルド・トランプ前大統領のように北韓と対話しないため、北韓としては「露国を知りたければ対話しろ」と言いたいのですが、ウクライナ侵攻を煽って混乱を好んだのがジョー・バイデン大統領自身ですから、やはり実現しません。

尖閣ツイート問題視　市長ら発信「ヘイト」と主張

　石垣市議会の野党は、尖閣諸島問題に関する中山義隆市長や与党議員のツイートが「ヘイト（差別）」に当たるとして問…

(八重山日報社)

　そのような国際情勢にあって、北韓ですら中共の習近平国家主席の三期目を恐れているにもかかわらず、台湾侵攻が始まれば最前線に立たされる沖縄県の対応はどうなっているのでしょうか。

　尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、仲間均議会運営委員長らの長年にわたる努力と中山義隆市長の統率力で、私たちのための防衛政策を対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派から守ってくれています。

　中共の暴力（度重なる領海侵入）に抗議する決議を莫迦にした野党議員を批判したことが「ヘイトスピーチに当たる」などと論点をずらしてみせる野党議員は、自ら法務省のページでヘイトスピーチについて調べなさい。政策論争を不当に封じる言動は、まさに言論弾圧です。

　実際、私たち国民の目にも玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事らのせいで尖閣諸島が中共領にされるのではないかという恐怖を禁じえませんし、一体どこの国の政治家かと思います。

　沖縄県内で「国民の安全を売り飛ばす（売国）活動」を扇動している立憲民主党、れいわ新選組や日本共産党らは、その人員と経費をどのように確保しているのでしょうか。

暇空茜/Kiyoteru Mizuhara @Z4mibyc8FYL06mB

共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんの公文書のうち、Colaboの会計書類関係部分の原文すべて…

(Twitter)

　労働組合員に日当を払って、というのはかねてよりの手口ですが、もう一つの疑惑が或るツイッター・アカウントのノートに記されています。かなりの追及力です。

　共産党の強烈な支持者が立ち上げた組織による妙な活動（保護した女性たちを沖縄へ？）と、東京都の公金がそこへ流れている可能性について、徹底して調べられています。そこへ共産党の原田暁東京都議会議員（杉並区選出）が難癖をつけ倒しているさままで自由に閲覧できますので、少し長いですが是非見に行かれてください。

　わが国は、共産党らのようなことをしている場合ではないのです。

　本日は明治節です。現行憲法（占領憲法）をいつまでも「憲法」として放置し続ける立法の不作為を「文化」とするような恥ずかしい国であってはなりません。

　自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が訪韓し、尹錫悦大統領と会談した昨日、露国を背後に弾道弾発射を続ける北韓（北朝鮮）は、韓国戦争（朝鮮戦争）休戦後初めて北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国領海付近に落下させました。

　このため午前八時五十五分、慶尚北道鬱陵郡全域に空襲警報が発令されるという、これまた初めてのことが起きました。因みに竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町の官有地です。

　ところが鬱陵郡庁は、職員たちこそ庁舎内の地下に避難しながら、住民への連絡も放送も怠りました。警報発令時の対応指針があるにもかかわらず「初めてのことだったから」などと言い訳をしていますが、その割に自分たちの避難だけは早かったのです。

　郡内住民に連絡したのは発令から二十五分後、放送に至っては四十五分後で、発射から落下までに全く間に合っておらず、もしも鬱陵島内の集落に着弾でもしていれば、確実に死者を出していたでしょう。韓国戦争休戦から北韓工作員の大統領就任を経て、韓国こそ完全に平和呆けしています。

　公務員だけが避難できたことについて、韓民族の特性をどうこう言うつもりはありません。そもそも住民のほとんどが避難場所を知らないというのは、あくまで休戦中であることを忘れているのです。

　韓国戦争休戦前を知らない世代が増え、かつてのような北韓嫌悪が「薄れた」とか、韓半島（朝鮮半島）統一の非現実性に「議論するのも疲れた」とか、いろいろ言われてはきましたが、自治体レヴェルでのこの劣化は許されません。

　わが国でも、占領憲法を「憲法」だと思い込むことにし始めてから七十五年近くが経ち、自分の足で立つことも、自分の身を守るために盾と矛を自分で持つこともやめてしまい、深刻な平和呆けに陥って久しいと言われてきました。

　平和を守り続けることと平和呆けは、まるで違います。平和呆けとは、無気力であり無思考であり、無批判な国民と国家権力による危機の拡大を意味し、それは何も国家防衛のみならず、経済から人口動態にまで悪影響を及ぼすのです。

　自立することを忘れ、自身（自国）に何が起きているのかも正しく把握できないような国は、経済政策も教育行政すらも何一つ自分たちで決められなくなり始め、やがて国民経済が破綻し、教育の興廃で民度が転落、致命的少子化へと堕ちて滅ぶしかありません。

　しかし、「そうはなるものか」と立ち上がる者がいる限り、まだまだ望みはあります。

　一年に二度も設定された占領憲法「屈辱の日」に際し、皆さんと共にその希望を強く、強く持ちたいのです。

　韓国ソウル特別市龍山区梨泰院で百五十四名が亡くなった群衆事故の翌日、印国西部のグジャラート州モルビで、人気の観光地だった吊り橋が崩落し、百四十一名が亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　残念ながら（種類は違うが）どちらも後進国型の事故です。特に韓国の事故について、それを否定する記事もありますが、二十一年前の兵庫県明石市花火大会歩道橋事故（十一名が亡くなった）との明確な違いは、十万人規模の人出を事前に予測していたにもかかわらず自治体も警察も人流統制の準備を一切していなかったことにあるでしょう。

　しかも梨泰院は、大通りの梨泰院路にいくつもの細い道（キル）が注ぐような形で、しかもそのほとんどが坂道（旧龍山基地辺りから既に延延と坂）です。規制線を張るなどの人流整理・監視の警官を配備しなければならないことは明らかで、わが国でも東京都渋谷区では、数年前からいわゆる「ＤＪポリス」まで投入する念の入れようでした。

　単に「筋違いな莫迦騒ぎ」をやめればよいだけですが、自治体や消防との連携もないまま十万人に対して百三十数名の警官配備では、違法薬物の売買や暴力行為などの取締りしか想定してなかったにしても不十分すぎたと申せましょう。

　そもそもハミルトン・ホテルが違法建築物に該当していたせいだったなど、龍山区庁の怠慢で言語道断です。

　そのハミルトン・ホテル西隣の小道に殊のほか女性が殺到したのは、アフリカＴＶ（韓国版ニコニコ動画のようなもの）の人気男性ＢＪ（チューバー）ケイ氏の出没情報が流れたためで、韓国国内でよくあるのは、白い兎耳をした男性が「押せ」と言ったとか「後ろへ（ティロ）」を「押せ（ミロ）」と聞き違えたとか、こうした「犯人捜し」から本人を自殺に追い込むまで徹底して誹謗中傷し続けることです。

　尹錫悦大統領が即日「国家哀悼期間（一週間）」を宣言したため、多くの行事が中止になりますが、既に予定通り行われた全羅南道和順郡の大規模行事では、若手人気伝統歌謡（トロット）歌手の李燦元氏が「（事前告知通り）唄えなくてすみません」という旨の挨拶をしたところ、一部観客が舞台に詰め寄り、暴言を吐きまくるなどの信じられない事件まで起きました。

　世越号沈没事故で北韓（北朝鮮）が当時の朴槿恵大統領を弾劾・辞任まで追い込む捏造工作に出たように、大統領執務室を青瓦台から旧国防部庁舎（龍山区）へ移転したこで警備が手薄になったなどと尹大統領を「犯人」に仕立てて引きずり降ろそうとする可能性があります。共に民主党（親北派）の議員や支持者たちから早速そのような声が上がりました。

　それを言うなら当日も行なわれていた光化門（鐘路区）の親北派デモに警官を大量投入させられていた事実を指弾すべきでしょう。これに対抗すべく現場には保守派もいましたが。

　もはやこうした有り様が「後進国」なのです。わが国も国民経済の困窮と反日妄動の世論誘導による民度の転落が見られることから、これらを他山の石としなければなりません。

【深層リポート】沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げ…

(産經新聞社)

　反日妄動主導の民度転落といえば、まさに沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事による歪んだ沖縄県政が挙げられます。

　玉城知事が突如として連合国（俗称＝国際連合）にいわゆる「辺野古移設」問題を提起すると言い出したのは、歴史的経緯として極めて不当にも常任理事国入りしている中共をはじめとした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の介入を招きたいからに違いありません。

　産經新聞社記事でも指摘している通りいわば「介入されてしまう」のではなく知事自身が「介入に期待している」のです。

　辺野古移設は政府の専管事項であり、しかしながら現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）では、米軍の専権事項のようでもあり、連合国に問題提起する意味など本来ありません。

　明らかにただの対日ヘイト活動でしかなく、決して知事のすることではないのです。

　私たち国民が解決を求めねばならないのは、前出の通り占領憲法の問題であり、これでは何の解決もしないどころか沖縄県が共産党独裁の恐怖支配体制に占領されてしまいます。

　だから玉城知事では沖縄の経済振興など絶対になく、中共に呑まれて終わるのです。再選の大失敗を次に生かしましょう。歪んだ県政の流れを正すのです。