昨日記事で取り上げた米誌の表紙に書かれた「日本を軍事大国に」の表現について、外務省が異議を申し立てたようです。やはり「不勉強な左翼市民が読めば現実の認識能力がないため発狂する」のを恐れたのでしょう。

　記事中では、岸田文雄首相のもともとの政治思想と防衛費増強が相容れないことも指摘しています。そのためか、昨日記事にあった通り見出しは既に「Prime Minister Fumio Kishida Is Giving a Once Pacifist Japan a More Assertive Role on the Global Stage（岸田文雄首相は、かつては平和主義だった日本に国際舞台でより積極的役割を与えようとしている」）に変えられました。

　しかし、外務省がもっと強く抗議すべきは、中共の呉江浩（ウー・ヂャンハオ）駐日大使による「日本が台湾問題を安全保障政策に組み込めば、日本民衆が火の中に連れ込まれる」などと発言したことです。

　これに対し、中共？の林芳正（リン・ファンヂャン）外相が大使を呼びつけることもなく外交部に「遺憾な発言」程度の抗議しかしていません。私たち国民が「台湾に口出ししたら焼き殺す」と脅迫されたにもかかわらずです。

　呉大使は、三月の着任以来初となる先月二十八日の記者会見で、前出のような暴言を吐いたのですが、事ここに至るまで外務省は、先の抗議以外の行動をとっていません。十日の衆議院外務委員会でも、このことが問題視されました。

　林外相が中南米を歴訪している間、自民党の奥野信亮衆議院議員らが訪台し、わが国にも台湾関係法に相当する法律が必要との認識を、台湾立法院（国会）の游錫堃議長に述べています。

　これは、親台派の国会議員や地方議員が何度も議論してきたことであり、わが国の台湾支援に法的根拠を持たせる必要性に、現状ますます駆られているのです。

北朝鮮が反日活動指示＝労組元幹部ら４人起訴―韓国検察

　【ソウル時事】韓国検察当局は１０日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら４人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第１原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。…

(時事通信社)

　一方、以前にも取り上げましたが、韓国の労働組合幹部らが北韓（北朝鮮）工作員と接触し、日韓関係の破壊を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の指示を受けていた件で、新たに四名が起訴されました。

　韓国の労組とわが国の極左暴力集団が旗を振る労組とは、まさに共闘関係にあり、北韓工作員の文在寅氏を韓国大統領に据えた旧ろうそくデモにも、わが国から労組員が駆けつけたほどです。

　そうした労組員が対日ヘイトを文字通り扇動し、それにつられる国民もいて、わが国の左翼・極左言論が出来上がっていきます。だから常に事実になど基づかず、とんでもない理屈を繰り出しては意味不明なことを叫んだり、書きなぐったりするようになりました。

　このような事実を、日韓双方の国民がよく知り、今まで起きた「反日」妄動の正体を見破らねばなりません。「軍事大国」という言葉だけで発狂するようなヘイトに躍らされてはならないのです。

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