昨日記事で申した霞が関省庁に加え、立法権力に食い込むもう一つの指定暴力団が存在しました。それが日本放送協会（ＮＨＫ）です。

　指定暴力団「日本放送凶会」は、消費者契約法に違反する放送法（改正を含む）を立法に成立させ、私たち国民から「受信料」と称するみかじめ料をさらに広範に貪ろうと契約を促す脅迫文書を外部へ業務委託、送付させていた郵便法違反事件で、総務省の行政指導を受けました。

　この委託先が総務省と日本郵便の認可外事業者だったためですが、もう本当にやることなすことすべてが暴力団以上です。私たちに「テレビ買うたら払たらんかい」と脅すにしても、信書を扱う資格のない業者に少なくとも七年前から委託し続けてきた経費は、一体誰が負担しているものですか？

　消費者である私たち国民の声は、その多くがいわゆる「スクランブル放送」化を求めており、或いは英仏のように受信料を撤廃するよう求める意見もあります。ちなみに仏国の事例は、受信料を上乗せしてきた住民税の撤廃に伴う措置です。

　卑劣極まりない指定暴力団の脅しに、私たち国民が決して屈してはなりません。

　この問題についても、場外乱闘を繰り返すばかりでみすみす放送法改悪すら見逃したＮＨＫ党（現在）は、もう何の役にも立たないと判明しているのですから、政権与党である自民党にきつくお灸をすえ、陳情していくしかないと思っています。

　現状を申しますと、こうした陳情に対する立法側の懸念は、ＮＨＫの建前である「公共放送の役割」を取り下げさせねばならないことと、スクランブル（契約者だけが受信料を支払う）では放送法の根拠が揺らぐというものですが、私はこれらに対し、よって該当部分の放送法改正を主張してきました。

　これからも機会あるごとに押してみます。

防衛増税、時期決定を先送り　財源裏付けあいまいなまま防衛力強化へ：朝日新聞デジタル

　岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税について、与党の税制調査会は15日、対象の法人税、所得税、たばこ税の増税時期を明示せず、「令和6（2024）年以降の適切な時期」とすることで合意した。岸田首…

(朝日新聞社)

　さて、読者のご指摘にもありましたが中選挙区時代に自民党議員同士でも「タマの獲りあい」をやった政治家の持つ政治力は、小選挙区制に改正されて以降みるみる衰退してきました。

　私たち国民も驚く極端な投票結果が出がちな現行制度から中選挙区制へ戻すよう、これまた折に触れて提言してきたわけですが、増税ありきで防衛費増強による国防強化の全体像も示されないうちに賛意を表明した稲田朋美元防衛相といい「自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎる」などと謎の発言に及んだ猪口邦子元内閣府特命（少子化・男女共同参画）担当相といい、自民党内でも役立たずに陳情しに行ってはいけません。時間の無駄です。

　これまでもこれからも財源は国債ですが、国債で賄うと誰が誰に対して失礼に当たるのでしょうか。日本銀行が自衛隊に？　国債を担保する国民経済それ自体が自衛隊に？　そもそも予算編成が失礼？　だから誰に対して？　いやはや意味不明が過ぎて、一刻も早くこれほど呆けた出来損ないには退いていただくほかないでしょう。

　本来法の成立と改正、予算編成が職務のすべてである国会議員のくせに、自分で予算を触ったことがない莫迦が大きな顔をして歩いているから財務省の言いなり、いや特定危険指定暴力団「財務会」の特に「主計組」の恐喝行為に屈するのです。

　朝日新聞社も確か毎日新聞社も、増税時期が「先送り」になったと書いていますが、これこそ出鱈目であり、令和六年予定の次回中期防衛力整備計画（中期防）を四十三兆円規模にすることで財務省と防衛省が既に盃を交わしています。

　増税による国民からの収奪開始は、初めから「五年以内」の方針でした。中期防発表の二年後以降じわじわと私たちから巻き上げていくという財務省の方針を、脅された自民党宏池会側がむしろ明記したのです。

　報道権力の末端記者たちも、インチキ増税の経緯をまるで掴めていませんね。これでは財務省に抗する世論を喚起できません。私たち国民の手でやるしかないのです。

　昨日記事で「（国民の責任という）この原稿をどこの莫迦が書いたのでしょうか」とわざわざ申しましたが、この真意は、岸田文雄首相の背後にいる財務省と、財務省にとことん着いていく自民党宏池会らが控えている現実の再確認にあります。

　財務省出身で党税制調査会の宮澤洋一会長は、ただの対米通訳にして「財務省の犬」に終わった故・宮澤喜一元首相の甥であり、岸田首相の従兄です。

　十三日記事では、財務省を工藤会に代わり「特定危険指定暴力団」に指定しましたが、組長は誰だと思いますか？

　大臣ではありません。現在の組長は、茶谷栄治事務次官です。審議官が若頭に相当するとお考えいただきますと、大臣はずばり、ただの組の代理人でしかありません。

　麻生太郎元首相が副首相兼財務相だったころを思い出していただければ話が早いのですが、麻生氏の財政に対する考え方（過去の発言）といざ財務相になって以降の発言がまるで食い違ったのは、いかにも大臣が省の利益を守る代理人だからです。

　特定危険指定暴力団「財務会」は主として、主計組、主税組、理財組というそれぞれ大きな組から成り立っていますが、これを統率しているのは、当然のように財務会組長の事務次官であり、これがほとんど主計組組長上がりである点にも注目してください。

　私がこれまでその内幕をご説明した「森友問題」は、理財組の間違いなどどうでもよい「主計組と主税組が捏造した事件」であることが、これで改めてご理解いただきやすいかと思います。

　別の次官昇進コースでもある国税庁長官に上がっていた佐川宣寿元理財組組長を、何としても財務会組長にしたくないという内部抗争もあったようです。よって、残念ながら死人も出ました。

　現在の財務会代理人は、鈴木俊一財務相という「ポンコツ」であり、満足に組全体を弁護する能力がないため、早晩交代すると思いましたが、岸田首相の背後は、一気呵成に国民経済を破壊するべく存在感のない代理人でよいと考えているのでしょう。

　ちなみに指定暴力団事務所が集積する東京都千代田区霞が関の中でも、少なからず特殊なのが外務省です。指定暴力団「外務組」の組長は、事務次官ではなく駐米大使になります。

　外務組の代理人である林芳正外相は、今月中になぜか訪中し、世界的極悪非道、残虐無慈悲で知られる中共マフィア（共産党）の中でやっと格上げになる（首領にすったゴマがようやく実を結んで党内序列が上がる）王毅外交部長と会談するそうです。

　林代理人は、前から申していますが公安の監視対象であり、米中央情報局（ＣＩＡ）も相当の「中共に玉をとられた話」を知っているに違いありません。米政府がまるでこの代理人を信用していない態度からも明白です。

　ことほど左様に岸田政権は、もうどうにもなりません。背後に操られるままどんどん顔色が悪くなっていく岸田首相を見るにつけ、もはやこの人物に何かを注文しても意味がないのです。

　私たち国民は、反社会勢力である財務省の所業を決して許さず、私たちにとって本当の代理人（良質な国会議員）にはたらきかけながら、大いに抵抗するほかありません。自民党内が「増税一択」ではなくなっていますから、これまで私たちの撒いてきた種がいよいよ芽吹き始めました。

　まだまだ諦めずに活動します。

　岸田文雄首相が防衛費増強を増税と復興特別所得税の転用で対応しようとしていることについて、昨日の自民党役員会で「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」などと述べましたが、この原稿をどこの莫迦が書いたのでしょうか。

　台湾の蔡英文総統が十日、自民党の萩生田光一政務調査会長と総統府で会談し、日台の「安全保障協力を深化させたい」と表明していることもあり、亜州全域の平和の安定を脅かす中共への対応が急がれますが、岸田官邸のやり方では、国防に対する国民的議論が深化しません。

　早い話が「おどれらの命、守ったるさかい早よカネ出したらんかい」という話であり、昨日も申しましたが財務省の手口は、指定暴力団以上の暴虐です。全国の暴力団幹部・組員の諸兄に「今まであなた方だけを反社会勢力とか言ってごめんなさい。最凶の反社は霞が関でした」と謝ったほうがよいでしょう。

　むろん私たち国民とて、タダで防衛していただこうとは思っていません。警察、海上保安、消防にせよ、財源である国債の信用を担保する国民経済の働きをもって、応分に負担してきました。これらの予算と人員は、まったく足りていないと思っています。

　しかし、ここで「国民の責任」という暴言を吐くのは、まるで「国民皆兵」に聞こえますから、それこそ反社の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家にとって格好の誹謗中傷材料になるでしょう。

　その的にされるのは、間違いなく自衛隊員です。現行憲法（占領憲法）を放置したまま彼らを苦しめ続け、なおも首を絞めようとする立法・行政権力の責任は、一体誰が果たすのですか？

　岸田首相、今を生きる（現職の）あなたですよ！

まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日 次の日銀総裁が｢最後の日銀総裁｣になる

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「政府や日銀に円安を止める方法はない。まもなく日本円は紙くず化する恐れが強い。いまのうちに円をドル資産に替えたほうがいい」という――。…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そこで登場するのが、自民党宏池会と同じ国民を殺していく緊縮財政派の「殺戮者」たちと、国際決済通貨である円と日本銀行の破綻を騙る「詐欺師」たちです。

　経済評論家（？）の藤巻健史氏が後者であることは周知の事実ですが、これほど度を越した駄文を掲載するプレジデント社の責任も免れません。この種のものを読んで「まぁ今すぐではないにせよ、こうなるかもなぁ」などと思ってしまう国民がいることを懸念します。

　仮に日銀が数字の上で債務超過になっても、円を発行してしまえば解決です。藤巻氏のような連中は、日銀に円の支払いを求めて「払えません」という回答が返ってくるとでも思っているのでしょうか。

　これは、わが国の中央銀行とそこが発行する国際決済通貨の話ではなく、韓国の話でもしているようにしか見えません。この警告を尹錫悦大統領にしてあげるとよいでしょう。

　もし本気で円が紙屑になるとでも思うのなら、ますます財務省の政策を旧大蔵省時代のものに遡って徹底的断罪しなければなりませんし、あらゆる物を国内で調達できるよう日本人を雇用することが第一です。

　それが言いたくて「円の値打ちが下がり続けたら（一ドル三百六十円？）」を語るのならまだしも、何やら私たち国民に増税マインドを受け入れさせるようなジョージ・ソロス的「日本のカネが欲しいだけで日本人はほとんど死ねばいい」という類いの話を聞く必要は一切ありません。

自民・稲田氏、防衛増税「首相は正しい」

自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安…

(産經新聞社)

　昨日記事でも取り上げた防衛費増強を徴税増強で対応しようとする岸田「幼稚園児」政権の所業について、肝心の国防を強化する全体像も示されず、財務省の指示（恐喝された）通りに増税を先に言う岸田文雄首相を「正しい」とする稲田朋美元防衛相は、さすが自衛隊海外派遣部隊が日報を取りまとめていたにもかかわらず自らドツボにはまった方だけのことはあります。

　平成三十年七月三十一日記事で申したように、稲田氏が高市早苗現内閣府特命（経済安全保障）担当相の悪口を自民党内で吹いて回っていたことを知った私は、以来お世話になったお父様（故・椿原泰夫先生）には申し訳ないのですが一切の支持をやめました。

　ついでに申せば、福井県内で保守系論壇紙を発行しているご家族を袖にしたのも知っていますし、前出の悪口の件は、私の耳に入れた自民党議員以外にも当然何人もが知っています。この論壇紙を購読していた安倍晋三元首相の耳にも入ったはずです。

　安倍元首相が防衛相を辞任してからの稲田氏を特に推さなくなったのは、政治家としての能力欠如以外にこうしたこともあったからに違いありません。結局安倍元首相が本気で「次の首相」に推したのは、高市氏でした。

　岸田首相を操縦する財務省は、この私たち国民に対して著しく不遜な増税案をめぐって、東日本大震災後に導入した復興特別所得税の横流しや加熱式たばこの増税を自民党に言わせ、挙げ句に「法人税だけでは足りんぞ」と自らさらなる恐喝行為を披露して隠しません。

　もう本当に工藤会（北九州市）も真っ青の特定危険指定暴力団そのものでしょう。

　この増税案が極めて不遜なのは、閣僚の一員である高市氏にすら国防強化の内容を知らせず、岸田首相と話し合おうと面会を希望する高市氏を「忙しい」と一蹴し続けているからです。

　高市氏は、自民党議員の中でも特に国防という最大の社会福祉が従前「軽い」ことを懸念し続けてきた政治家であり、本来なら防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）二％枠案を歓迎したはずですが、高市氏が疑義を呈し続けるからには、いかに中身がないか分かります。

　ここでも申しましたが、他省庁の関連予算をも「防衛費の名目」に組み込んで「やっと二％」にする内容で、もともと予算も人員も足りていない自衛隊にとって、これほど人を莫迦にした話はありません。

　だから高市氏は、閣僚から外される覚悟で発言しているのです。つい先日、この話が出る直前、某省職員から「首相官邸がいつも以上に人の出入りを選別しているから増税案を潰しに行くのは難しいと思う」と言われました。

　私は「そうしているのは木原誠二内閣官房副長官か？」と尋ねると「それは分からない」と言われましたが、いよいよ政権維持に赤信号の灯った岸田官邸が財務省の言いなりになることで政権維持を目指す非常事態に突入しているということです。

　権力の中枢は、非常事態になればなるほど国民を遠ざけ始めます。だからこの増税案は不遜であり、絶対に許せないのです。

　遠ざけられても沈黙してはいけません。もう一度申しますが、私たち国民が高市氏と共に丁寧な議論を官邸に喚起していかねばならないのです。

　東京都の小池百合子知事は、あれほど批判が殺到している太陽光発電パネルの設置義務化に、今月に入っても猪突猛進しています。

　電力確保の問題や環境問題以前に私たち国民の自由を脅かす類いの条例には、断固として反対せねばなりません。

　中共の人権弾圧と虐殺から亡命してきた「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ議長も、これに反対しています。なぜなら、パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で強制労働により製造されている疑いがあるからです。

　厚顔無恥な小池都知事は、そもそも豊洲移転問題を騒きたてたのが（環境相時代の部下だった）環境省元官僚の極左暴力活動利権だったことからも、太陽光パネルにこだわる理由とて中共利権に違いありません。

　都知事選挙前に頼まれたか、頼った先が中共の「パネル屋」だったか、その程度のものでしょう。

　ところで、九日記事で扱った長野市の青木島遊園地の閉鎖ですが、市議会に於ける荻原健司市長の残念な答弁を聞く限り、公園跡地の再開発に絡む土建屋利権の臭いがします。

　市議会議員や多くの国民から疑問を呈されてもなお頑なに閉鎖方針を見直さないところを見ると、もうあの土地は再開発が決まっているのでしょう。苦情を言い続けた一人の老人の問題はともかく、やはりそれに捉われて猪突猛進した長野市役所がきっと何かを隠しています。

　行政権力が国民の声を聞かない時は、間違いなくそうです。

　財務省理財局が学校法人森友学園に二束三文の土地を（実は）高値で売り飛ばしたのも、近畿財務局と大阪府の仄暗い部落解放利権に絡んでいました。

　その不始末を主計局と主税局が安倍晋三元首相の二度にわたる消費税率引き上げ保留に腹を立て、何やら安倍首相夫妻（当時）が絡んでいるように捏造したのが「森友問題」です。

　そして、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕される寸前だった近畿財務局元職員が自殺し、結局消費増税を二度にわたって強要された安倍元首相は、暗殺されました。

　安倍元首相が「美しい国」を目指した日本は、一方で国家権力と圧力団体が「汚らわしい国」を支配しているのです。

高市氏「総理の真意理解できない」防衛費の増税方針

高市早苗経済安全保障担当相は１０日、自身のツイッターで、岸田文雄首相が防衛費の増額に関し、令和９年度以降、１兆円強を増税で賄う方針を明らかにしたことに対して…

(産經新聞社)

　その挙げ句がこれです。岸田文雄首相が胸を張った「聞く力」は、これまでただの「聴力検査」などと揶揄されてきましたが、国家防衛と積極財政に一家言ある高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を政策懇談会に出席すらさせないとは、これからは「聞きたくない声を聞かない力」を発揮していくようです。

　高市氏に加えて西村康稔経産相も排除されましたが、この害悪な小男はどうでもよいとして、この二人を呼ばなかったのは、官邸の旗振りが「韓半島（朝鮮半島）大好きみずほ」な木原誠二内閣官房副長官だからで、岸田首相というより木原氏が「あいつらは呼ぶな」と言ったかもしれません。

　防衛費増強を徴税増強でしか考えられない「幼稚園児政権」は、とにかく内需を破壊し続ける財務省の言うことをよく聞き、自民党・宏池会の伝統たる緊縮財政を護り抜く気です。

　岸田政権に入り、高市氏がいわゆる「場外発言」に及ぶことが増え、一部で批判されているようですが、間違いを正そうと「聞かない力」に対抗するには、場外だろうが何だろうが発信し、国民的共感を集めて間違いを止めるしかありません。

　私たちも高市氏と共に訴えていきましょう。