「護憲政党転換きっかけは？」自民指摘に共産反論

自民党の務台俊介衆院議員が２０日の憲法審査会で、制定時に党を挙げて現行憲法に反対した共産党が、今では護憲政党に様変わりしたとして理由を尋ねる場面があった。共産…

(産經新聞社)

　明日投開票を迎える統一地方選挙・後半戦、ならびに衆議院議員補欠選挙ですが、銃弾に散った安倍晋三元首相と病に倒れた岸信夫前防衛相の後継を選ぶ山口二区と同四区、十一日記事で内情を少しお話した和歌山一区、二月二十七日記事と十二日記事で自民党候補の恐るべき正体を指摘した千葉五区で選挙権を有する国民の皆さんは、特に注意深く投票の行方を見守る必要があります。

　千葉県選出で立憲民主党の小西洋之参議院議員（元総務官僚・旧郵政系）が憲法審査会に対して前代未聞の侮辱発言に及んだ影響から、憲法審議にも注目が集まっています。

　制定過程に著しい瑕疵が既に認められている現行憲法（占領憲法）について、各党の姿勢を明解に分類しますと、問題意識を提示している自民党に対し、同じ与党の公明党（創価学会政治工作部）が「改正に反対」し、立憲民主党も日本共産党も「国民が他国軍に撃ち殺され、焼き殺されても後生大事に護り抜く」という態度を鮮明にしました。

　大東亜戦争で焼け野原になってしまったわが国の国民生活を立て直すことに専念した旧自由党の吉田茂元首相は、占領憲法草案を提示してきた米軍に敢えて国防費用を全て負わせ、６．２５韓国戦争（朝鮮戦争）で手のひらを返し始めた米軍に、それでも頑なに再軍備を拒否していわば「復讐」しました。

　そうした吉田元首相の意図とは別に、ここで以前から何度となく指摘してきた共産党の野坂参三衆議院議員による「こんな占領憲法は受け入れられない」発言こそ、占領憲法の制定過程に瑕疵があったことの重要な帝國議会議事録の一つです。

　この問題意識がどこへ行ったのか、共産党は、明確に回答しなければなりません。先述の経緯で占領憲法を受け入れた吉田元首相の自由党と、昭和三十年十一月十五日発足の自由民主党の話をごちゃ混ぜにし、他党への中傷で逃げるのは、共産党自身が著しく後ろめたい二枚舌を使ってきたからでしょう。

　それとも「野坂議員は、のちに除名された人物」とでも言い逃れるつもりですか。最近の党員除名事件を何度でも思い出させる共産党の堕落ぶりこそが、わが国の政治を駄目にしたとも申せましょう。

　野党がだらしないから与党がのさばるのです。自民党の政策を頓珍漢にしか批判しないものだから、自民党の最大支援組織と化しているではありませんか。

　特に立民議員たちの次元の低さは、そのまま彼らを当選させてしまう民度の低さを表しているようで、実のところ私たち国民もバツが悪いのです。

　そのような思いは、できるだけしたくないものです。

安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏　発言翌日に岸田首相襲撃　夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）

　作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十八日記事コメント欄にお寄せいただいた情報の続報です。法政大学の島田雅彦教授は、芥川賞候補になったこともある作家ということですが、この「釈明文」を読む限り、どうにも国語が不自由な人だと思えてなりません。皆さんは、いかがお感じでしょうか。

　その不自由さは、いきなり「テロの成功に肯定的な評価を与えた」と認めながら「殺人を容認する意図は全くありませんが」との文に露出してしまっており、では一体どのようなつもりで発言したのか、改めて釈明を求めたくなります。

　はっきり申し上げて島田氏も、その場で笑った自称ジャーナリストの青木理氏も、何ら異議を唱えなかった京都精華大学の白井聡准教授も「安倍晋三元首相のことが大嫌いだったので、殺されてくれて嬉しかった」と開き直ってみせなさいよ、と。それがあなた方の本心でしょう。

　あなた方が頭の中でそう思ってしまったことは、誰にも止められません。しかし、それを口に出すべきかどうか判断するのが「人間」です。私たちは、ただの「ヒト」ではないのです。

　その人間の世の中で、個人の不満や不幸体験をいちいち他人のせいにし、何もかもを「社会のせい」「国のせい」にするのが日本共産党や立憲民主党、さらには極左暴力集団（中核派や革マル派ら）の思考回路に極めて多く見られます。

　そうした事例は、枚挙にいとまがなく、よって法治の原則や公平・公正からかけ離れた「個人の利得」を唱えることが多く、例えば特別永住者や外国人参政権に準ずる条例といった行政の過ちに、既に繋がっているのです。

　島田氏の発言があった放送の翌日、岸田文雄首相までもが暗殺されそうになったわけですが、現行犯逮捕された男が「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報（@hisenkyoken）というツイッター・アカウントに綴っていたことと、実際に彼が起こした「お話にならない裁判」の準備書面を見ても、兵庫県川西市議会議員の市政報告会に参加して質問したらしい内容と照らし合わせて、単に「議員報酬目当ての立候補に、参議院議員の年齢制限や供託金が障壁となって叶わない個人的不満」があったにすぎません。

　また、それを暗殺未遂事件の動機のように報じる報道権力も、容疑者が何ら供述していない現段階で極めて不適切です。

　問題の放送は、インターネット番組ですが、安倍元首相を暗殺した男がインターネット上から動機となる情報を得ていたことから、事件を扇動した可能性を軽視できません。つまり、次の殺人、テロリズムが起きるかもしれないということです。

　島田氏自身が釈明文の結びに記した通り、テロリズムによって「あなた方の言う『私』を不幸にした世の中」がよくなった例はありません。革命も同じで、多くの人びとの血が流れて終わるだけなのです。

　それを頭で理解できていても、口から「暗殺が成功してよかった」などと吐き出してしまう対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派の左翼・極左は、もう本当にどうしようもないところへ堕ちてしまったのでしょう。

　岸田首相を暗殺しようとしたであろう男は、先述の準備書面で、安倍元首相の国葬儀が閣議決定されたことについて「民主主義への挑戦」という言葉を用いています。これは、安倍元首相暗殺に対して用いられた表現を中傷した左翼・極左の反撃（逆手にとった）口上に当たるでしょう。非常に悪質です。

　平和主義の根幹をなす「反戦」を謳うなら、一切の暴力を否定しなければなりません。そうした暴力を抑止するための備えがどれだけ必要か、左翼・極左が口を開けば開くごとに明らかになっていくのは、まさに私たち国民の望むところです。

コロナ、大規模な第9波の可能性　専門家有志が見解

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した…

(一般社団法人共同通信社)

　卑しい者は、一度不労の甘い汁を吸うと何度でも吸いたい欲望に駆られるのでしょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱が収束したことで医療利権が萎み、指定感染症（五類感染症相当）指定への移行を目前に控え、強欲な医師たちがまたも私たちに恐怖を扇動しています。

　流行性感冒、インフルエンザや武漢ウイルス感染も、身体に著しい変調をきたし、重症化すれば死に至ることがあるものです。決してこれらを軽んじて申すのではありません。

　感染者とされる人数が（激増したのが誤りだったのかも含め）激減した理由も判明しないまま、日本内科学会では「季節性インフルエンザと同程度のウイルス変異しか見られない」との発表もありつつ、なぜ「大規模な第九波」なるものを扇動するのか、その医学的根拠を示せるはずがないことが問題なのです。

　にもかかわらず、何度でも煽られてしまう一部の国民から「岸田文雄首相がマスク着用などの緩和をしたせいだ」などと鵜吞みにしてしまう声が上がり、ちゃっかりお国非難に悪用されるという左翼だらけの医師界と左翼市民の共同作業枠が出来上がっています。

　この国力低下を狙った「システム」によって、感染確認の最初の一年はともかく、少なくとも二年近くもの時間を無駄にされ、経済活動を阻害されてしまいました。私たち国民はもう、このような恐怖扇動を受け入れることができないのです。

　ところで、これを報じた共同通信社ですが、ツイッターの左翼アカウント「桜ういろう」として暴言を吐きまくっていた名古屋支社の桜井平デスク（元毎日新聞社記者）は、最も軽い譴責処分しか受けていないことが分かりました。

　さすがは共同です。社自体が左翼ですから、保守派の言論には厳しい批判を加え、不当に処罰まで求めるくせに、自分たちの犯罪行為には大抵、軽く頭を下げて済ませようとします。立憲民主党や日本共産党もこれと同じです。

同性愛迫害理由に来日のウガンダ女性、難民認定　大阪地裁

母国での同性愛者に対する迫害を理由に来日した３０代のウガンダ人女性が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「恣意的（しいて…

(産經新聞社)

　さて、天皇陛下が司られる祭祀の国たるわが国が同性愛について極めて大らかだった歴史は、欧米諸国が宗教原理主義から同性愛者を処刑してきたのと対照的であることをもって、これまで何度となくここで申してきました。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとが異性愛者と何ら差別なく扱われねばならないことは、むしろ私たち日本人がわが国以外の国ぐにに対して指摘すべきであり、欧米の価値観を取り入れた明治維新以来を（戦後民主主義とやらも含めて）反省し、わが国こそが人権先進国だったことを主張してよいのです。

　それを前提に申しても、大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）が下した判決は、人権とは無関係な出入国在留管理の前提を曖昧にすることで法の秩序を乱すものでしかありません。

　同性愛者が未だ他国で処罰される例があるのは事実ですが、それを理由に難民認定してしまえば、同性愛者という理由だけで外国人の流入を受け入れねばならなくなります。

　政府がまず彼女の難民申請を認めなかったのは、そうした法の秩序に則って認められないからです。認めたらどうなるか、あまりにも自明の理だからにほかなりません。

　それを森鍵裁判長は、不正な査証を所持して不法入国した彼女が主張する迫害された証拠もよく分からない（当該国に事例がない）にもかかわらず「はい、ゴリ押ししましょう」と言ったも同然であり、基本的人権ではない「ただの不公平な特別扱い」を求める左翼的思考を超えた極左暴力的判決です。

　大阪地裁の極左判事を、一体何名ここに記録し続ければよいのでしょうか。国家を滅ぼす司法の崩壊は、またも進行しまいました。国民的異議を唱え、不正な判決の取り消しを求めて（大阪高裁も極左の巣窟ですが）控訴に期待します。

公安調査庁に中国のスパイ?　現地で6年拘束、鈴木英司氏が著書出版

　「日本のスパイだ」として中国で懲役6年の実刑判決を受けた元日中青年交流協会理事長の鈴木英司氏が、自身の体験を著書にまとめた。鈴木氏はこの中で、公安調査庁の中に中国のスパイがいるのではないかとの疑惑を指摘。…

(毎日新聞社)

　公安調査庁とは最近おつき合いがないので、そちらのほうは分かりませんが、警察庁警備局（いわゆる公安警察）は、警察内部に変なのがいるのを把握しています。それが彼らの底力です。

　中共や韓国に情報を流している国会議員も監視していますから、例えば自分たちの組織内に「隠れ共産党員」が何人いるか、公安課（担当の左右関係なく一から三まで各課）に全てバレています。しかも、課ごとの情報共有もなしに（そもそも共有しない）です。

　ですから、公調に中共や北韓（北朝鮮）の工作員が紛れている可能性は、十分あります。民間人を情報源に利用し、いざ中共で逮捕されても助けてくれないなら、せめて公調の内部くらい掃除しておいてもらいたい。

　だから公調はつき合いきれないのです。

古市憲寿氏の「山上英雄視」報道を鈴木エイト氏がピシャリ　フジの番組作りに批判 | 東スポWEB

ジャーナリストの鈴木エイト氏が、社会学者の古市憲寿氏の発言に異を唱えた。発端は１７日放送のフジテレビ系「めざまし８」内での古市氏の発言。…

(東京スポーツ新聞社)

　さて、安倍晋三元首相暗殺事件に、中共の対日工作が北韓工作員までもを使って何らかの形で絡んでいることは、それこそ公安警察も知っています。私の知る限り何人もの国会議員がそうした情報をもとに、これまで報じられた事件の概要を疑っているのも事実です。

　社会学者の古市憲寿氏がフジテレビ系の情報番組で、私が十六日記事や昨日記事で指摘したのと同じようなことを述べたのは、東京スポーツ新聞社でさえ（と申せば失礼に当たりますが）少し調べれば出てくる「安倍元首相暗殺の正当化」報道があったからにほかなりません。

　その昨日記事コメント欄には、インターネット番組でジャーナリストの青木理氏と作家の島田雅彦氏の対談があり、島田氏が「リベラル市民として言えば、せめて暗殺が成功して良かった」などという暴言を吐き、青木氏が笑っていたという指摘がありました。教えていただき、ありがとうございます。

　ＳＮＳ上に挙がった暴言の数数といい、政府の政策や政治家を批判することと、殺人やテロリズムを肯定してしまうことが恐ろしく未分化な左翼・極左の暴力性が露わになり、そのような報道が散見されたのを、よもや忘れたとは言わせません。

　十五日記事で「そもそも『われわれが自民党を動かした』という類いの統一教会の主張は、九割が嘘だと思って間違いありません。信者とカネを獲得するための誇大広告」と改めて断じましたが、安倍元首相暗殺事件以降、報道権力の御用達と化したジャーナリストの鈴木エイト氏は、やたらとこの統一教会（世界平和統一家庭連合）の誇大広告をそのまま喧伝している印象を受けていました。

　彼自身が入手した統一教会の内部資料から、安倍元首相に距離を置かれた統一教会があの手この手で接触しようと苦心していたことも明らかなのに、鈴木氏は、敢えてなのかその部分を拾わずに「統一教会が自民党を、安倍元首相を動かしていた」などと大嘘を吐いて攻撃しています。

　そのような言論は、統一教会の宣伝にしかなっていません。ただ自民党を叩きたいだけ、安倍元首相が暗殺されてもやむをえなかったとでも言いたげなだけです。

　そう、鈴木氏こそが暗殺の正当化言論を扇動していたと申して過言ではありません。それをどの口で「そんな報道、見たことないが」と言っているのでしょうか。

　私は、古い読者諸氏ならご存知の通り昔から統一教会が大嫌いです。その関係性をご本人に確認するまで（第一次内閣のころの）安倍元首相を批判していたのも事実です。

　しかし、統一教会を徹底非難することが「反統一教会」「反自民」という別のカルトを生み出しています。鈴木氏はまさに、このカルトの広報部長的役割を演じてしまっており、さしずめ「下関は統一教会の聖地」発言に及んで山口四区の人びとを激しく怒らせた立憲民主党の有田芳生元参議院議員が「教祖」といったところでしょうか。

　いかなる形でもカルトの誇大広告を垂れ流してはいけないのです。それが分からない人の頓珍漢な指摘には、呆れるほかない。

　安倍晋三元首相暗殺事件と岸田文雄首相暗殺未遂事件に「民主主義（民意の政治反映）への暴力、挑戦」と批判する声を揶揄する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢の不勉強が目下、ＳＮＳ上で露呈し続けています。

　それは「批判する人ほど戦前の民主主義がなかった時代に戻そうとしている」というのです。これは明らかに、大日本帝國憲法を読んだこともない、或いは帝國議会の歴史も知らないと言えます。

　帝國憲法で衆議院の選挙が規定され、何なら女性の参政権は、帝國議会で決まったことです。左翼・極左の刷り込みで、民意の反映は大東亜戦後、米国によって「ありがたく」もたらされたと固く信じているのでしょう。

　わが国では、自ら学ばない限りこうした事実にたどり着きません。これが欧米などの国史教育と大きく異なっている点であり、よって他国では保守層にあまり知識がなく、国史を国史とも呼ばないわが国では左翼・極左にほぼ知識がないのです。

　江戸時代、例えば町年寄の選挙が行われていたことを、自ら学ばない対日ヘイト勢は全く知りません。わが国を暗然たる独裁国家だったかのように罵るのが彼らの「十八番」なのです。

　このような無知蒙昧の言説が積み重なって「安全ではない国」を作り上げていきます。人が人を殺し、人が人を殺そうとしても無気力、無批判にやり過ごして私たちの暮らしを破壊してしまおうとする対日ヘイト・左翼・極左に、決して迎合してはいけません。

　安倍元首相も結局、財務省に抵抗しきれず経済・財政政策に失敗し、岸田首相に至っては、財務省の言いなりになって初めから間違った政策を実行していますが、そうした政治への痛烈な批判と、私たち国民を恐怖と哀しみに陥れる行為に抗うことは、人間の尊厳をもって全く別の問題です。

　それほど簡単なことも分からず、したり顔で「安倍も岸田もやられて当然だよね」などと言っている人びとは、もはや生きた屍でしかありません。極めて危険なのは、そうした人びとの生命や財産に対する法的保護（警察、消防や自衛隊など行政に守られること）を必要としないという議論が出ることです。

　その時になって「不平等だ」と叫んでも、人の生死を嘲笑った者の声に誰が同意するでしょうか。そのような殺伐とした「国論の二分」を、保守派の多くは求めていません。

　米国でも、政治暴力の増加と民主主義の後退が危惧されています。先述の通り欧米では、宗教原理主義的保守層のほうがそれを進行させている節がありますが、わが国では、これとまるで逆のことが起きているのです。

中国は国際ルールを自国ルールにすげ替え、独外相が指摘

［ベルリン　１７日　ロイター］ – ドイツのベーアボック外相は１７日、中国がますます国際ルールを自国のルールにすげ替えようとしていると指摘した。…

(ロイター通信社)

　国際外交に於いても、今や世界の分断を招いているのは、中共です。むろん歴代米民主党の無責任な外交が中共を肥え太らせてきたという側面もあります。

　独国も一時は、中共経済への依存度を高め、深みにはまりかけたことがありますが、アンナレーナ・ベアボック外相（緑の党）は、これに先立って行われた独中外相会談でも、秦剛外交部長、王毅共産党中央政治局委員や韓正国家副主席に向かって「台湾の一方的変更は受け入れられない」「人権の制限を憂慮する」といった中共が嫌がる発言をつぎつぎに繰り出しました。

　先進主要七か国（Ｇ７）外相会合が嬉しくて仕方がないどこぞの林芳正（リン・ファンヂャン）外相とは大きな違いです。

　昨日記事で朝日新聞社が記事を捏造してみせたのは、恐らく中共が手厚く歓待したにもかかわらず対中強硬姿勢を一切崩さなかったベアボック外相のことがあり、悔しかったからなのでしょうか。

　歓待されればされたまま台湾有事扇動発言に及んだ仏国のエマニュエル・マクロン大統領（十三日記事参照）とは、これまた大きな違いを見せた独国の外相に、わが国が強い支持を表明するくらいのことを、外務省が腹を括ってやってみろと言いたい。