生活保護窓口「国に帰ればいい」　日系ブラジル人が救済申し立てへ

　愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　日本政府と地方自治体の行政は、憲法にある「すべて国民」のために公務を執行するのであり、外国籍の者が何らかの窮状を訴える場合は、当該国政府や自治体の管轄になります。

　渡航の自由に基づき私たち国民が外国で困窮した場合でも、その国の政府や自治体に助けを求めてもどうにもなりません。まず、わが国の在外公館に相談しましょう。

　生活保護に関する問題は、私たちが何度も取り消しを求めてきたことですが、昭和三十八年の厚生省社会局長通知（当時）で外国籍の者に憲法違反の配慮を自治体に求めたことにあります。

　国民のための生活保護が外国人にまで適用され、地方行政を圧迫すれば、本来の目的を達せられません。まして内需が委縮したままでは、保護の悪用に奔る困窮者も出るばかりです。

　ただ、今回の件は、共同通信社配信記事に「日系ブラジル人」とあり、日本国籍を取得している者なのか、そうでなければ「在日ブラジル人」と表記すべきを誤っているのか、市役所職員の対応と照らし合わせて判然としません。

　前者であれば問題発言になりますが、後者であれば職員の対応は正しいのです。概して私たち国民よりも「外国人に優しい」と批判される自治体職員が「ブラジルに帰ればいい」と対応したからには、職員の建設的提案を拒否し続けるなどの問題行動が申請者側にあったことも予想されます。

　生活保護を申請しても、安易にすべて生活費を「もらえる」とは思わないことです。そして、職の安定を保障できない外国人を政策的移民で大量に受け入れる人権問題にこそ批判を加え、これを拒否しなければなりません。

重国籍を認めない国籍法は「違憲」　カナダ国籍の大学教授が提訴：朝日新聞デジタル

　外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は自己決定権を保障した憲法13条などに違反するとして、カナダ国籍を持つ50代女性の大学教授が国を相手取り、日本国籍を失っていないことの確認などを求めて…

(朝日新聞社)

　さらにもう一つ。京都市内の大学で教授を務める女性が自ら英連邦加州国籍を選択できたのは、自己決定権が保障されているからで、その自己決定権は、無秩序に個人の勝手を保障するものではありません。

　わが国の国籍法を知っていようが知らなかろうが法を守らなければ、私たちの暮らすこの世界は、まさに「マッドマックス（荒廃した世界を描いた映画）」のようなことになるでしょう。

　力づくで奪った者が勝ち、大声でわめいた者の論理が通るという世の中です。自己決定権だの多様性だのと、そういった言葉を用いてさも「まとも」そうに装いながら、この教授が求めていることは「無法」そのものなのです。

　二重国籍を認めないわが国の法が合憲であることは、さすがの東京地方裁判所（森英明裁判長）も昨年一月二十一日、初の憲法判断で認めています。

　日本国籍を離脱したくなければ、しなければよかったでしょう。離脱の自由を保障している憲法に対し、それを行使した「元国民」が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）訴訟ビジネスで、加州ではなく日本の裁判所経費を無駄遣いされることに私たち「現国民」は、怒りの声を上げたいくらいなのです。

　前段の問題といい、特別永住者など国籍をいい加減に扱う（そのせいでやられる）行政権力の問題を今後も指弾します。

安倍氏銃撃の山上容疑者、殺人罪で起訴へ　奈良地検

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、奈良地検が殺人罪で起訴する方針を固めたことが２４日、関係…

(産經新聞社)

　訪台直前の安倍晋三元首相を暗殺した容疑者について、一部で複数犯説がささやかれたりもしてきましたが、現場で逮捕された山上徹也容疑者の行為は明らかで、しかしながら検察が山上容疑者の刑事責任をうやむやにしそうだったのです。

　約五か月にも及んだ鑑定留置は、検察が山上容疑者の刑事責任能力に疑義があるとし、殺人罪での起訴を断念する気配がありました。

　ところが、ここへきて一気に責任能力を認めて殺人罪で起訴するほうへ「台本」が書き換えられたのです。

　鑑定の結果は、実は初めから計画的犯行を明白に自供しており、安定した精神状態を確認して責任能力を認めるものでした。それでも検察がいわばグズっていたのです。

　台本が書き換わったのは、事件発生から断続してここで申してきましたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）が安倍元首相に距離を置かれて苦慮していた事実があり、それを公判で立証できる目途が立ったのかもしれません。

　つまり、勝手な理由を妄想して全く無関係な人物を殺したことを立証し、少なくとも裁判所判決を無期懲役へ持ち込めるとの算段がついたのです。

　検察が任意で取り調べている統一教会関係者は、山上容疑者が殺人の動機として語った安倍元首相のビデオメッセージがそうであったように、もはや「連合国（俗称＝国際連合）」や「ドナルド・トランプ大統領」といった名前を出さなければ安倍元首相が応じてくれなかった程度の教団との関係を、公判で証言するかもしれません。

　北韓（北朝鮮）が起こした日本人拉致事件について、有本恵子さんのご両親が奇しくも安倍晋太郎事務所（当時）へ陳情なさった時から、実は「反共」の皮を被った北韓カルトとわが国との関係に決定的亀裂が入る今日の展開が始まっていました。

　拉致事件解決を引き継いだ安倍元首相が北韓カルトの正体に気づき、統一教会はますます、ほかの自民党議員との関係を固め、旧民主党が政権を盗れば彼らにも近づいて「日本人からカネを奪う体制」を維持してきたのです。

　そのような安倍元首相に刃を向けた山上容疑者が何者に「洗脳」されて事件を起こしたのか、元弁護士だった彼の伯父は関係があるのか否か、そして何よりも安倍元首相が統一教会との関係を断っていた事実が公判で明らかになる可能性がでてきました。

　ただ、油断ならない事件ですので、今後も注視しなければなりません。改めて安倍元首相のご家族様に、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　東京放送（ＴＢＳ）がケーブルテレビとユーチューブで配信している「ＴＢＳ　ＮＥＷＳ」の番組収録で、自民党の二階俊博前幹事長が少し前に自身の死亡説を流されたことに対し、石塚博久解説委員の質問に答える形で「そういうことを流した者がいるとしたら、それを先に叩き殺してやらないと承知ならん」と述べたのを報道権力各社に「暴言」と報じさせました。

　確かに暴言です。死亡説が流れた際、和歌山県知事選挙を控えて（私が心底軽蔑する岸本周平氏を推して）お元気なのを私たちはよく知っていましたから、ふと「わざと流されたな」と思い、二階氏も腹に据えかねていたのでしょう。

　問題なのは、ＴＢＳがマッチポンプをやったことです。この発言の場面は、ＴＢＳと二階事務所の間で「削除して放送する」方針が決まっていたにもかかわらず、ＴＢＳが手のひらを返してそのまま放送しました。しかも、放送前に他社の志帥会番記者へこのゴタゴタをふれ回ったのです。

　件の質問は、石塚氏が二階氏の答えを「放送では使えない」と思ったのか、二度繰り返しています。二度目には「そういうことを言ったヤツを先に引っ張り出さないといけない」とやや穏やかになっており、こちらを採用していれば済んだ話でしょう。

　これがＴＢＳのような極左暴力放送局のやり方なのです。気に入らない自民党議員を中傷するためなら、裏切りや嘘などいかなる汚い手も使います。

　中共・共産党と昵懇のＴＢＳは恐らく、まだ意外に思われる方がおられるかもしれませんが、頼まれごとを断らないだけの二階氏が実は親中派ではないのを（ＴＢＳこそが本物の中共工作局だから）知っているのでしょう。中共に「二階氏を篭絡しきれない」とでも報告され、分かりやすい嫌がらせを思いついたのかもしれません。

　大いに叩き殺してやればよいと思います。

「先住民族」撤回を求める陳情に賛成多数　豊見城市議会　沖縄

　【豊見城】豊見城市議会（外間剛議長）は22日、12月定例会最終本会議で「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」を賛成多数（賛成9、反対7、退席4）で採択した。傍聴席で…

(琉球新報社)

　さて、ここへきて冬の冷え込みが厳しくなっているわが祖国ですが、北海道では昨日、北見市や紋別市など二市八町で災害救助法が適用され、自衛隊に出動を要請するほど大雪による停電などの被害が深刻です。衷心よりお見舞い申し上げます。

　そこからグッと南に行きますと、親中（屈中）派が私たち国民から切り離したがっている沖縄県民がおり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の巣窟と化している連合国（俗称＝国際連合）の自由権規約人権委員会によって勝手に「先住民族」扱いを受けていました。

　極左地方紙の琉球新報社も沖縄タイムス社も豊見城市議会の結論が気に入らず、二十一日記事で指したような沖縄分断から琉球独立の活動家をわざわざ登場させて記事を埋めています。

　菅義偉内閣官房長官（当時）が鈴木直道道知事に入れ込んで珍妙なことにしてしまったアイヌの問題にしてもそうですが、このような先住民族運動と人権上、憲法上の自己決定権とは、何ら関係ありません。

　中共広東省深圳市には、事実上共産党の公認団体「中华民族琉球特别自治区筹备委员会（中華民族琉球特別自治区準備委員会）が存在し、琉球独立活動がそのまま対日ヘイト、日本侵略工作であることは明白です。

　沖縄の人びとが九州から渡った私たちの同胞であることは、言語学的且つ遺伝学的証明をもって確かであり、決して私たちは、卑怯卑劣な分断工作に引き裂かれたりなどしません。

　好戦的分断を煽る中共は、まずチベット、東トルキスタンや南蒙古の人びとの基本的人権を守りなさい。私たちの人権を脅かしに来るというのなら、それこそ叩き殺すしかなくなるのです。

　本日は、上皇陛下御生誕の日です。宝算八十九を御迎えになりました。衷心より御慶祝申し上げます。
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　自民党愛媛県支部連合会（県連）は二十日、次回衆議院議員総選挙から県内選挙区が四から三に減るのを受け、村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）を比例単独で公認調整するよう党本部に求めました。

　村上氏は、二区で立候補予定の井原巧元経済産業相政務官（愛媛三区）との「コスタリカ方式（小選挙区と比例代表の交代出馬）」を要求していますが、そもそも暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀にわざわざ欠席を表明して「国賊」呼ばわりした「お前こそ中共の犬の超国賊」を、こうまでして公認する必要など微塵もありません。

　くだらない候補者調整に時間と労力を費やす必要もないのです。

　いわゆる「一票の格差」という極左の訴訟ビジネスによって裁判所の経費が無駄遣いされた挙げ句、全国各地で異様な区割りがなされることになり、極端な選挙結果に私たち国民が驚かされてしまう小選挙区制の弊害は、ますます酷くなると予想されます。

　候補者調整が難航するのは、安倍元首相を失った山口県連も同じです。中共の犬どころか「盛りのついた中共の駄犬」こと林芳正外相（山口三区）は、十五日記事でも触れたように強引な訪中を年明けに繰り越しても諦めず、中共に防衛費増強と敵基地攻撃能力の「ご理解」を求めるといいます。

　これらについて、中共に理解してもらう必要がありますか？　防衛費増強と敵基地攻撃能力は、その中共と北韓（北朝鮮）、或いは未だ講和が果たされない露国に対して必要なものです。敵に「分かってちょうだい」と言いに行く莫迦丸出しの外相がどこにいるのですか。

　相手に対して牽制目的で「そういうことになりますから（強く）分かりましたね」と言いに行くならまだしも、中共の駄犬がそのような態度で臨むことなどありえません。

　村上氏、林氏、習近平国家主席、金正恩労働党総書記と並べてどうしても言葉を隠せないのは、「醜く肥え太った犬にいずれの権力も与えるな」ということに尽きましょう。

防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

　7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる…

(マネーポストＷＥＢ｜小学館)

　そして、国民は瘦せ細るばかりです。先月二十八日記事で、もともと財務省が防衛費増強を潰そうとしていたことと、その理由が米民主党政権からの嫌がらせにあったと申しました。

　財務省が拙速に防衛費増強を認めたのは、大規模増税を決めてしまうためだったことに加え、戦闘機や防衛装備品の自主開発を目標に掲げた防衛省に十六日記事で申した通り令和六年予定の次回中期防衛力整備計画（中期防）を四十三兆円規模にするという餌をぶら下げ、米軍需産業から購入する分を大いに上乗せしたためです。

　つまり、財務省が潰したがったのは、防衛省が自主開発を掲げたせいであり、これを大きく下げさせて米国にカネを回すならその分を国民から搾取して了承する、ということにほかなりません。

　中共の犬が国賊なら、現行憲法（占領憲法）根性丸出しの米国の犬も国賊です。私たちはこうした財務省の暴挙を、決して許してはなりません。まさに次期首相を誰にするかが重要な局面に入ったのです。

　日本銀行の黒田東彦総裁は二十日、大規模な量的金融緩和策に於いて、十年物国債の上限金利を０．２５％から０．５％へ引き上げました。

　これを事実上の利上げと受け取られることを承知で、嫌嫌ながら踏み切ったのは間違いありません。

　十七日記事で申したように米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、高金利の長期化を表明し、景気後退を覚悟の上でわが国以上に深刻な物価高（インフレーション）をいわば退治する策に出ました。

　これは、米国の給与水準が高いからできることです。わが国はどうですか？　申すまでもなく給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）が起きて、そこへ日銀が利上げすれば深刻な景気後退を招きます。

　だから黒田総裁は、やりたくもないことをやってしまいました。いや、来年四月の退任を前にやってはいけないこと（追加利上げ）への道筋を示さざるをえなくなっているのかもしれません。

　米国との協調介入もできなかった日銀は、前出記事中でも申した通り「米経済が安定するまで『世界は待て！』」と言われ、常に判断を誤る財務省の「米国の景気後退が日本に伝染することはない」という根拠なき自信（圧力）に押されたのでしょうか。

　再び円高局面へ反応した金融市場ですが、元に戻る可能性があります。そうすれば目先の利益を欲しがる「輸入品の価格が下がって買いやすくなる」状況は消え、ただただ金融の還流が目詰まりを起こし、未曽有の内需爆死を招きかねません。

　たたでさえ成長戦略なき金融緩和で、健全な金融の還流が機能していませんでした。財務省主導の大規模増税のタイミングで利上げすれば、わが国経済が脳梗塞を起こして死亡します。

　黒田総裁が慎重な姿勢を崩さなかったのは、圧力を受けながらも再度申しますが「やってはいけないこと」と認識しているからでしょう。内需回復に向けて日銀がアクセルを踏み続け、財務省が何度もブレーキを踏んできたわが国では、日銀に耐えてもらうほかないのです。

　安倍晋三元首相が暗殺されてしまい、岸田文雄首相のタガを外した財務省が増税を強要し始めたことは、ことほど左様に日銀の判断をも狂わせます。

　黒田総裁の低金利策を非難し続けてきた「日本が嫌いな連中」は満足でしょうが、みすみす彼らの思惑通りに私たち国民の経済を破壊されるわけにはいきません。日銀総裁の後任人事を睨めば、先月八日記事で指摘した財務省の操り人形を置くわけには絶対にいかず、次期首相の選び方に細心の注意が必要ということになります。

　河野太郎デジタル相では、財務省の要求通りの人事を「了」とするでしょう。それでは駄目なのです。

　敢えて申しますが、いわゆる「アベノミクス」の基本方針と、明確な成長戦略（国土強靭化、国内生産回帰や農林水産の再生計画など）と大規模な財政出動なくアベノミクスが失敗した事実の認識を、高市早苗次期首相候補に持っていただきたい。そして、今度こそ周到に成功させるのです。