同性愛と環境保護が対立
これは、まさに欧米型権利闘争の衝突という地獄絵図です。同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の権利闘争に、暴力化した環境保護を求める権利闘争が文字通り殴り込みをかけました。
ＬＧＢＴＱに理解を示す（このこと自体は何ら問題ない）企業への抗議という形で、今や破壊活動（テロリズム）化した集団が自分たちとは別の権利闘争を妨害するという欧米の混乱は、そのまま人類の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）がもたらす「生きにくさ」を表しています。
権利と権利がぶつかったとき、それを調整するのが政治（または行政）の役割なのですが、政治家自身が権利闘争をやり始めると収拾がつきません。わが国でも、特に野党に多い権利闘争家が行政の混乱を招いています。
それに与党が拍車をかけたのがかの「ＬＧＢＴ法」です。自民党と創価学会（公明党）がどれほど恐ろしいことに手をかけたのか、英国の地獄絵図を見て猛省しなければなりません。
また、私たち国民自身がこれを見逃した結果について、次の選挙で「調整」しなければならないのです。さもなければ私たちの世界は、もはや対立と混乱に支配され、生きる場所を失っていくのです。
ＬＧＢＴ法が異常事態のまま可決された（反対票が多かったにもかかわらず強行採決された）背景に、米民主党バイデン政権による「ゴリ押し」に岸田文雄首相が屈したことが指摘されていますが、米連邦法の中にＬＧＢＴ法に該当するものはありません。州法の中にいくつかあるのみです。
それでもＬＧＢＴＱを「何が何でも全員が受け入れなければならない」などという法はありません。同性愛者が異性愛者を嫌うのも自由であり、その逆も然りなのです。
それは、権利闘争よりも基本的権利として言論・表現・思想の自由があるからで、この基本に立ち返った司法判断が米連邦最高裁判所で下りました。
判事九人のうち、ドナルド・トランプ政権下で実現した判事構成により六人の保守系判事が表現の自由を守ったわけです。民主党のジョー・バイデン政権がこの判決を苦苦しく迎えたのは、そういう政治闘争によるものでしかありません。
私たちは、基本的人権（人が人として生きる）以上の「特権」を求めて暴力をふるってはならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2683年（令和5年）7月3日 10:29 AM
https://www.youtube.com/watch?v=wzdj5ZdnfAQ
岸田がバイデンにウクライナ巨額支援の密約！ 「バイデンの忠犬」売国宰相の裏切り 【第23回 YouTube＋ニコ生 連動番組】
上記をご覧ください。以前にも書かせて頂いたが、私は次のように判断している 「岸田にとっては 人生は処世術に過ぎない。総理の地位が 奴の人生のゴール。残る目的はただ一つ 保身。」一秒でも早く 岸田を排除すべし。総理の地位どころか、議員にも値しない。
皇紀2683年（令和5年）7月3日 11:07 AM
https://www.youtube.com/watch?v=G7ZDzTIsNlk
化けの皮が剥がれた萩生田光一氏…「公明党は兄弟」発言／バイデン大統領の衝撃映像／外国人生活保護の闇 ④【The Q&A】6/30
「外国人生活保護の闇」岸田政権が最高裁の判決に背いて「外国人生活保護の継続を閣議決定」。移民を大量に呼び込んで行く計画も着々と実行中。私は何度も書いて来た、「日本人が日本国を完全に失う 奪われる日が近い」と。おそらく 岸田の手で 実現する。岸田には その責任の自覚は 無い。岸田は売国奴・亡国の徒。しかし、岸田は 極悪人ではないだろう。極悪人に成るためにも 強い意欲・強い意志が必要。岸田は それほどのものは 持っていないのではないかと 俺は推察している。単に 愚かで弱い者に過ぎないのだろう。このままでは 日本人の 民族の命運が尽きる。
皇紀2683年（令和5年）7月3日 9:48 PM
＞私たちは、基本的人権（人が人として生きる）以上の「特権」を求めて暴力をふるってはならないのです。
これこそまさしく保守思想ではないでしょうか。
一般的に、攻撃は利益が最大になるように行い、守備は損失が最小になるように行う。
これから、特権を作って利益を最大化しようとする行動が攻撃的になるのは必然だと言えます。
一方、万人が保有する基本的人権が侵害されないようにする行動は守備的になる。
「最大多数の最大幸福」と言われますが現実は、
「特権層の最大利益」を目指す攻撃的人間（リベラル）と、
「最大多数の最小損失」を目指す守備的人間（保守派）の戦いになっているように思います。
有史以来、無から有は生じない以上、資産（利益、収入）の総合計と負債（債務、労務）の総合計は同じはずです。
誰かの資産（利益、収入）＝誰かの負債（債務、労務）なので、
誰かが利益を最大化すれば、誰かがその分負債（債務、労務）を強いられることになる。
全体の負債（債務、労務）を最小化すれば、全体の資産（利益、収入）も最小化される。
こうしてみれば、昭和の「一億総中流」は理想形ではないでしょうか。
これを実現させた仕組みがいわゆる「終身雇用」だと推測されます。
終身雇用のポイントは不況期に雇用が確保されることで、これにより労働価値（時間給）が正当に評価されると考えられます。
好況期は会社の業績良化に比べて労働価値（時間給）は過小評価され、
不況期は会社の業績悪化に比べて労働価値（時間給）は過大評価される。
だから、好況不況両方で雇用が確保されると、労働価値（時間給）が正当に評価される。
非正規雇用は好況期だけ雇用される形なので、労働価値（時間給）が常に過小評価される雇用形態と言えるでしょう。
30年に及ぶ日本のデフレは、労働価値（時間給）が過小評価され続けた結果という見方もできると思います。
「働く場所がなくて貧困」なのは経済問題ですが、
「朝から晩まで真面目に働いても貧困」なのは経済問題ではなく、人権問題でしょう。