倉持仁医師が謝罪「近隣クリニック医師」の訴えに「ご迷惑おかけし申し訳ございません」｜デイリースポーツ online

　日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳ「Ｎスタ」などに出演し、新型コロナウイルスの治療最前線に立つ、宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科院長、倉持仁医師が１２日、ツイッターを更新。一部の医師からの要望に、謝罪するツイートを書き込んだ。倉持医師…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　旧年中にも申しましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の侵入で誕生した医療利権は、わが国の医師という医師を「詐欺師」にしてしまいました。

　むろん全員ではありません。報道権力に「愛される」恐怖扇動に血道を上げてきた医師ほど、わが国に浸透したウイルスの正体（本当の感染状況）を掴んで以降も利権を温存させようと必死です。

　政府の対応縮小傾向を非難して「診察の間口を広げた」とわめいたこの医師も、結局は旨味の多い初診とワクチン接種をやり散らかし、いざ実際に接種の副反応（実は主反応）で発熱したなどの患者を診ていません。それは、旨味のない面倒な医療行為だからです。

　しかし、患者はたまりません。ましてこの医師自身が煽った恐怖によって、風邪やインフルエンザウイルスに罹患した時と同様の発熱にも、何か特別な異常を感じて入院を求めてしまう患者がたくさんいます。

　それに対応できないのなら、不必要な恐怖心を煽るべきではありませんでした。それでも煽るのは、その医師が「おいしいところ」だけをすくい、後は「医療崩壊を招いた」などと政府を非難していれば済むからです。

　まともな発熱外来では考えられません。こうした医師の出鱈目は、懸命に対応してきた現場の看護師らが報われないことにしてしまいます。また、医療利権を擁護して感染状況に見合った対応へ踏み切らなかった政府も、確かに悪いのです。

中国、９億人感染か　人口６割、「昨年中にピーク」―北京大推計：時事ドットコム

【北京時事】中国のニュースサイト「経済観察網」は１３日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計９億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じた。中国人口１４億人の６４％に当たる。…

(時事通信社)

　見合った対応をしない政府といい、さんざん恐怖を煽るくせに中共には言及しない医師といい、このままでは国内の感染状況を一変させてしまう中共からの「変異種？」「新種？」「全く別の何か？」の侵入を許すでしょう。感染を輸出したい中共を見逃すのが医療利権の温存法です。

　中共人民にも閲覧させた「九億人もが感染」の情報をめぐる共産党の思惑は、習近平国家主席がとった「ゼロコロナ」の正当化と十一日記事で申したようにこれでも放置するのが高齢者大虐殺の一挙両得にあるからでしょう。

　現に旧年十二月八日から十二日までの一か月足らずで、衛生当局の発表でも五万九千九百三十八名もが亡くなっており、英国の医療調査機関によれば死者は、それどころか一日に一万五千八百名を超えるはずだと指摘しています。

　わが国も中共人の全て査証（ヴィザ）発給を停止し、入国時の検査実施などではなく、そもそも（現行法では入国禁止にはできないため）入国時「全員二週間隔離」を通達すべきです。もうこれで誰も来ません。

　現在の感染状況を維持し、インフルエンザなどと同様に定着した武漢ウイルスと向き合っていくことが重要です。またも恐怖を煽らねばならないような三年前の失敗を、利権のために繰り返させてはなりません。

　米民主党のジョー・バイデン大統領がデラウェア州ウィルミントン市内に構える自宅の書斎や倉庫から、大量の機密文書が見つかった事件。

　ドナルド・トランプ前大統領の自宅からも機密文書が見つかったことを文字通り「鬼の首でも獲った」かのように叩いた連中は、副大統領時代に機密を抱えこんだバイデン氏をどう料理するつもりでしょうか。

　恐らく歴代の大統領は皆、機密文書の一つや二つを職務遂行上、自宅に持ち込んでいるはずです。トランプ大統領の件についてもその範疇だったはずで、それをあれほど叩いて事件化させたわけですから、バイデン氏についても徹底していただきたい。

　バイデン氏の次男（ハンター・バイデン氏）の不正に絡んでそそのかされ、露国を戦争へと駆り立てたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領といい、極めて信用ならない為政者です。どういった類いの機密文書だったのかも公表してもらわねばなりません。

政府、徴用工解決案に懐疑的　韓国の「本気度」は評価：時事ドットコム

日韓両国の懸案である元徴用工問題で、韓国の公益法人が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案が公表された。だが、原告はあくまで日本企業による賠償を求めており、日本側はこの案での解決には懐疑的だ。ただ、関係改善に向けた韓国政府の「本気度」は評価している…

(時事通信社)

　さて、信用ならずに何の約束もできないのが歴代の韓国大統領です。国際法上有効な条約や協定などをつぎつぎと自分たちの勝手に解釈変更し、時にはなかったことにまでする態度は、韓国という国家の信用を根底から否定してしまいます。

　それがどれほど韓民族の名誉を傷つけているか、少し考えれば分かりそうなものですが、自分たちの小さな社会で通用する（決まりを曲げるよう要求し、要求されれば曲げてしまう）手口が国際社会でも通用すると思ってはいけません。

　わが国政府が韓国政府に振り回され続けてきたのは、こうした対日要求の根底に北韓（北朝鮮）がいる日韓（日米韓）離間工作であることに気づかない、或いは気づいていても対処できないせいです。

　安倍晋三元首相が毅然と「二度と謝らない」と宣言して以来、少しは正常化しつつあるようですが、韓国側がかつて普通の労働者に「日本企業の自主的な寄付」を求め続けるなら、一切交渉に応じてはいけません。いつもの「まやかし」だからです。

　一ウォンでも「寄付」してしまえばおしまいです。たちまち「日本は自分たちが悪いと認めた。もっと払え。千年でも払い続けろ」とゴネ倒してきます。

　以前から取り上げていますように韓国の保守派（母親部隊や落星垈経済研究所など）を中心に、少しずつ対日感情や歴史観が変わりつつあり、特に若い世代の変化は、共に民主党のような親北派（左派）の主張を堂堂と否定するまでになりました。

　こうした兆しを大切にしなければなりません。「謝り続けなければ日韓関係はよくならない」と言われてきたことは、全くの嘘でした。日韓のためにわが国政府が毅然と対処し続けることです。

　韓国の来年度国史教科書から韓国人妓生（慰安婦）や五・一八民主化運動（光州事件）の記述が消える、と韓国国内で大騒ぎになっています。

　わが国とは違い、毅然と国史を謳う韓国の教科書は、政権が変わるたびに内容が変わることで知られていますが、教育課程を決める教育部の方針が文在寅前大統領のような北韓（北朝鮮）左翼と現在の尹錫悦大統領のいわゆる保守派では、大きく異なるからです。

　日韓関係を壊し続ける「慰安婦」が削除されるのは、既にこれが嘘だとバレたからですが、それを認めない北韓派は、未だにわめき続けています。

　実は、改正教育課程でもっと驚かされたのは、慰安婦よりも光州事件が削除されることです。

　これまでの歴史的事件の記述から百二件が消えるのですが、中でも韓国戦争（朝鮮戦争）が終わらない（北韓が地図から消えない）限り続くはずの軍事政権が世に言う「民主化」へと移行する原動力にもなった光州事件には、北韓工作員の南進による扇動工作で韓国人が殺されただけの「偽の民主化運動」だったという指摘があります。

　これには多くの証拠もあり、北韓が韓国の弱体化に成功した一例とも言われています。よって北韓派は、民主化運動が軍事政権（旧保守派）によって弾圧・虐殺されたと主張し、決してこの南進説を認めません。

　光州事件は、例えば映画『タクシー運転手～約束は海を越えて［張薰（チャン・フン）監督・宋康昊（ソン・ガンホ）主演］』などでも描かれ、俳優の安內相（アン・ネサン）氏が実は運動に参加して爆弾（不発）を仕掛けた容疑で逮捕されたことがある、といった逸話でも知られています。

　保守派でもこれが「国民的蜂起」と信じてやまない人はいますが、日韓史が著しく歪められたように北韓の工作が韓国そのものを白痴化してきました。

　尹政権は今後、この光州事件をどう扱うのでしょうか。彼が本物の韓国大統領になれるか否か、一つの試金石になるはずです。

野田聖子議員の夫「警察庁幹部に虚偽情報を漏えいされた」元暴力団報道めぐり国賠提訴

警察庁の幹部に「元暴力団員だった」という虚偽の情報を漏えいされて、名誉権やプライバシー権を侵害されたとして、自民党の野田聖子衆院議員の夫が1月12日、国を相手取り、計1100万円の損害賠償をもとめる訴訟を…

(弁護士ドットコム)

　さて警察庁は、わが国の暴力団に在日韓国人が何人いるか、実は全てその氏名も素性も把握しています。野田聖子元総務相（岐阜一区）の夫が文藝春秋社を告訴した最高裁判所判決（上告棄却）で確定した「野田氏の夫は元暴力団員」との証拠リストは、よって間違いありません。

　いくらわが国の司法権力（裁判所）が極左暴力活動に占拠された国家的危機にあっても、この事実は覆りませんでした。最高裁も認めざるをえなかったのです。

　にもかかわらず未だ「暴力団に所属したことはない」と言い張るのはなぜでしょうか。いわば「警察庁のリスト」を相手取って国家賠償請求訴訟に出る夫を煽り続ける野田氏は、もう政治家として終了（死亡）したいとしか思えません。

　ここまでえげつない手に出るのなら、せめて議員バッヂを外してからにしてほしい。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）は昨日、コンピューター・システムに障害が発生し、全ての国内便が一時的に運航停止になりました。これも恐らく破壊工作（テロリズム）でしょう。

静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている（小倉 健一） @gendai_biz

リニア新幹線建設を巡って、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。JR東海によるリニア新幹線の静岡県内で建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。…

(現代ビジネス｜講談社)

リニア工事延期を通して露呈した川勝知事と静岡県庁の「機能不全」…記者たちの追及やまず（小林 一哉） @gendai_biz

2023年を迎えたが、2022年に引き続き、「リニア静岡問題」解決はお先真っ暗の状態である。2018年夏から、静岡県とJR東海はリニア問題を解決するための議論を続けているが、何ら進展は見られない。…

(現代ビジネス｜講談社)

「大井川『命の水』を守る」発言の嘘を見破った2人の静岡県議と「川勝知事が嘘を決して認められないワケ」（小林 一哉） @gendai_biz

河川法の許可権限を盾に、川勝知事がさまざまな言い掛かりをつけ、リニア議論を妨害するからである。このままではリニア開業を大幅に遅らせた最大の責任者として、川勝知事の“悪名”が歴史にしっかりと刻まれることになるだろう。…

(現代ビジネス｜講談社)

「JRは静岡県を悪者に」岸田首相には「レベル低い」と咬みつく川勝県知事に非難の嵐「どの口が」「開いた口が塞がらない」

　静岡県の川勝平太知事が、静岡放送の2023年新春知事対談に出演、「リニア問題」について語った。「現時点でどこをゴールにすべきだと考えているか」というアナウンサーの質問に対し、川勝知事はJR東海の社長が県庁へ来た際の話を持ち出し…

(Smart FLASH｜光文社)

　さて、静岡県の川勝平太知事の言動が異常を極めている点について、いよいよ報道権力各社でも見過ごせない或る種の限度を超えました。

　以前から極めて問題の多い県知事であることを指摘してきましたが、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）のリニア新幹線計画を執拗に妨害し、敷設反対の理由に何ら根拠がないことがいよいよバレると、計画遅延を周辺県知事のせいにした挙げ句、ＪＲ東海が「私を悪者にしている」などと似非被害者ぶる始末です。

　これでも四選してしまった静岡県民の心境はいかばかりか、と。

　政治家がいくら何でも常軌を逸した言動を続けている場合、私たち国民に公明正大にはできない理由があるはずです。川勝知事の場合、リニア新幹線「世界初」を狙う中共のための行動でしょう。

　ところが、これが無理筋に過ぎました。昨年五月に亡くなったＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が（ＪＲでは唯一の）いわゆる保守派だったこともあって、極左の川勝知事が妨害に血道を上げたものの、水資源問題など全てがすぐに出鱈目な問題提起だったとバレてしまいます。

　それでも厚顔無恥なまでにわめき続ける異常は、明らかに「別の目的」があるからに違いありません。

　県議会の野崎正蔵議員（自民党）や桜井勝郎議員（無所属）が川勝知事の大嘘を見破っても、県都・静岡市の田辺信宏市長が計画推進に動いても、嫌がらせに猪突猛進する無神経と莫迦さ加減は、もはや中共のために憑りつかれているようにさえ見えます。

　川勝氏が県知事になって以降、静岡県はロクなことがありません。講演のために静岡を訪れた私に、言葉遣いのおかしな県の職員を工作員として送り込んだのも川勝知事だったのではないか、と思っています。

中国、入国規制に対抗も　コロナ「政治的」と批判

　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は3日、新型コロナウイルス対策として各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難し、対抗措置を取る方針を示した。入国規制の広がりに焦りを募らせているとみられる。…

(一般社団法人共同通信社)

　対抗した結果、中共は、まず日本と韓国に対して渡航査証（ヴィザ）の発給停止措置に出ました。ありがとうございます。日本人が現下の中共を訪れるべきではないので、それで結構です。

　ただ、韓国の仁川国際空港などでは、中共からの入国者に黄色いカードを首から下げるよう求めており、これが「中共人を差別している」と騒がれました。どうせなら巨大な三角帽子を頭に被せ、共産党が三千万人の人民を虐殺した文化大革命を思い出させればよかったのですが。

　と申しますのも習近平国家主席のいわゆる「ゼロコロナ」弾圧は、さんざん人民を苦しめ、それでいて解除した途端の異常を極める感染拡大に何の手も打っていません。

　河南省（省都＝鄭州市）では、六日時点で感染率八十九％とも言われており、ゼロコロナ緩和から一か月も経たないうちのこの数値は、いくら何でも異常すぎます。

　まるで人民大虐殺の様相を呈し始めた中共が諸外国の入国規制に対抗するのは、どうにも感染爆発を輸出したいからではなかろうか、と。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、その感染発覚から一貫して正しい情報を発信しなかった中共で、出鱈目なＰＣＲ検査や「ただの水？」なワクチンといい、感染の事実も疑わしい一方、実際に急激な死者の増加を隠蔽するような動きもあり、もはや何が感染爆発を起こしているのかも分かりません。

　そのような中共では、二十二日の旧正月を中心とした春節休暇の前後四十日間で、のべ約二十億人が移動するとも言われています。そのうちの何人がわが国を目指すのか、希望する旅行先一位ではなくなったとはいえ分かったものではありません。

　感染の正体も何も判然としない中共からの入国・再入国は、陰性証明だのという「カネで何とでもなりそうなもの」の提出を義務づけても意味はなく、空港での検査も正確とは言い切れない以上、前にも申しましたが三年前の悪夢をわが国政府が繰り返してしまうのです。

　北京政府もわが国政府も、自国の人びとを殺したいのか、と。高齢者が最も多く犠牲になると予想されるため、それほど社会福祉予算が惜しい（年金支給をケチりたい）のか、と。

　ますます中共の富裕層は、習体制を見限ってわが国の不動産を取得し、逃げてくるかもしれません。それを食い止めるためにも、わが国が最も厳しい入国制限を実施しなければならないのです。

　厚生労働省が日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会らに、解熱鎮痛剤や風邪薬といった市販薬の中共人への販売を規制するよう事務連絡しました。

　どうせ効果はありません。一人の中共人が転売目的で複数のドラッグストアを回ってコツコツ買い集めるなど圧倒的多数の中共人にやられておしまいです。

　このようなことをしなくても済むように中共人の入国を全て制限してください。査証発給停止に抗議する暇があれば、こちらも一切停止すればよいのです。