中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

【読売新聞】　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説

(讀賣新聞社)

　二十一日記事の冒頭で、韓国から母親部隊（オンマプデ）の朱玉順代表が来日したことをお伝えしましたが、東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水ではない）海洋放出をめぐり、科学的根拠を無視して「反対」をわめき散らすよう指示しているのは、北韓（北朝鮮）であり中共です。

　朱代表がこれに抵抗し、私たち日本人に（共に民主党ら親北極左の莫迦騒ぎについて）お詫びまで口にしたのは、韓国人としての誇りがあるからに違いありません。韓半島（朝鮮半島）は大韓民国であり、北韓の手先、中共の下僕に成り下がって「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に興じてはならない」という強い決意にも見えます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的蔓延をもたらした中共は、いわゆる「ゼロコロナ」という人民統制を断行したのち、経済のＶ字回復をうたって突き進み、欧米を中心とした連合に対抗した共同体を呼びかけて世界侵略を目論んでいますが、国内経済はついに、わが国が三十年以上にわたって苦しんだ給与・物価下落（デフレーション）に突入しました。

　わが国は、岸田文雄首相がさらなる国民負担を企んで、もっと酷い物価上昇・給与下落（スタグフレーション）に突入していますが、中共の生産者物価は、昨年後半からマイナスに転落したまま、消費者物価も六月最新値で指数の上昇率がゼロになってしまいました。中共のような発展途上の国で、ゼロは致命的です。

　中共は、ますます暴利を求めて外へ出るでしょう。そのような中、わが国を弱体化させて盗みを企む中共が処理水問題に目をつけたのです。

　わが国から中共が輸入する水産物について「百％の検査を行う」とし、今月七日以降、検査を厳格化したのは、事実上の禁輸措置をとってわが国を追い込もうという作戦であり、処理水を「核汚染水」などと表現して国際世論をも動かしてやろうという魂胆でしょう。

　しかし、はっきり申し上げてわが国の美味なる水産物をそもそも中共に買わせる必要がなく、国際世論工作を叩き潰しながら中共には「二度と買わなくて結構」と言ってのけねばなりません。

　また、それほどわが国近海が「汚染される」とわめくなら、決して水産物などを横取りしに不法侵入してこないでください、と。ついでに、中共近海でも放射線量の検査をしてみればいかがでしょうか。

　浙江省の秦山第三原発は、福島第一処理水の実に６．５倍近いトリチウムを既に放出しています。その量は、広東省の陽江原発、福建省の寧徳原発と続いて、遼寧省の紅沿河原発でも約３倍であり、これこそ「ほとんど汚染水」です。

　核兵器を保有しているような愚かな国ぐには、全て再処理していますが、中共の再処理工場はどうなっているのでしょうか。そちらのほうこそ正体を見せない危険物なのです。

　岸田首相は、せめてこのくらいの問題点を中共に突きつけねばなりません。わが国の水産物が中共に買い叩かれ、負け続けてきた現況を一変させるのに好都合だという攻め方も出来ずに、何が経済安全保障でしょうか。

　自分たちが「上に立っている」と勘違いしているチンピラには、下であることを自覚させる強烈な一撃を加えねばならないのです。

　奈良市の仲川元庸（通名＝仲川げん）市長が安倍晋三元首相の暗殺現場にその印（慰霊碑や銘板など）すら「設置しない」と決断してしまったことに対し、殺害を予告して警告した男性が書類送検されました。むろん殺害予告は、褒められたものではありません。

　しかし、一月九日記事でも申しましたが、暗殺、または襲撃された元首相の現場の印は、東京駅構内にも残されています。それは、いわゆる「平和民主主義」を暴力で脅かしたことへの歴史の戒めであり、学びの機会そのものです。

　安倍元首相がたまさか奈良市の近鉄大和西大寺駅北側で暗殺されてしまったことも、後世に記録として残すべきであり、旧民主党系の一市長がこれを拒絶したのもまた、私たち国民に対する暴力的判断だったと指弾せずにはいられません。

　行政権力側が暴力を軽んじ始めたら、その行政区内の治安はおしまいです。

「体感治安の悪化懸念」　刑法犯増加に―露木警察庁長官：時事ドットコム

今年上半期に全国の警察が認知した刑法犯の件数が昨年同期と比べて増加したことについて、警察庁の露木康浩長官は２０日の定例記者会見で、「統計的な指標の動向以上に体感治安の悪化が懸念される」と述べた。…

(時事通信社)

　治安の悪化といえば、これまで警察の不断の努力により、刑法犯の検挙件数が一貫して減少し続けてきたにもかかわらず、ここへきて増加傾向に転じたといいます。

　真夏の酷暑にも、厳寒の真冬にも、街の治安を守り歩く警察官の汗を無駄にしてしまう政治家の誤った判断が、じわじわとわが国の治安を悪化させてきたことについては、これまで何度も申しました。それがついに、数字になって表れてしまったのです。

　悪化の要因は、大きく二つあるでしょう。一つは、国民が総じて貧しくなり始めたことと、もう一つは、安易な移民受け入れ政策が招いた外国人の生活困窮にあります。

　その端緒は、残念ながら安倍元首相のとった政策にも原因がありますが、岸田文雄首相は、はじめは財務省に抵抗して酷い目に遭わされた安倍元首相を見て「ビビった」のか、財務省の言うなりに全て増税・あらゆる徴税に舵を切り、そのうち「生存税（生きていること自体に課税）」でも導入するのではないかという勢いです。

　社会福祉全体の制度改悪も相まって、米国を抜く物価上昇率（六月の最新値）に対して給与下落はそのままという惨状が国民生活を疲弊させています。かく言う私も、その厳しさをますます痛感しているところです。

　にもかかわらず、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事らは、エネルギー価格の高騰を抑える激変緩和対策をやめるよう政府に要望する始末で、もはや私たち国民を相手に商売していない「あらぬほうを向いて」平然としている雇われ経営者（長期的展望を持たない者）の「戯言集団」でしかありません。

　一方、当の岸田首相も昨日、令和国民会議（令和臨調）の場で「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べ、現実を全く見ずに美辞麗句を吐いて平然としている腰掛為政者（自分の政権がもつことしか考えない者）の「非国民会議」でしかないのです。

　国民経済、内需を再生し、出生率増加の条件を整えるような視点はまるでなく、私たち国民も、そして外国籍の者にも致命的貧民化を招いて犯罪に奔らせるなら、治安が悪化して当たり前ではありませんか。

　国民の面倒も見ていないくせに外国人を招き入れるな！

　いわゆる「チャイナ・マネー」に侵され始めて久しい特に米西海岸で製作された映画『バービー』（ワーナー・ブラザーズ配給）に、国際司法裁判所で「認められない主張」との判決（平成二十八年）が既に下っている「九段線」の描かれた地図らしきものが登場するため、ヴェト・ナム（越国）で上映禁止になりました。

　フィリピン（比国）では、該当する場面にボカシを入れるそうですが、わが国もその場面を削除すべきでしょう。映像表現に勝手な改変を加えるのは、極めて望ましくありませんが、その表現自体が特定の政治工作による勝手なものである場合、且つ不法なものであればなおさら、多くの人の目に触れないようにしなければなりません。

　在米中共人たちによる「米映画に九段線を紛れ込ませる」といった醜い行ないは、多分に共産党中央への忠誠心を過剰に表さねばならない彼らの使命でもありますが、そうして人民を統制しておく共産党は、同じく在米中共人に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をさせています。

　中露の合同軍事演習も、わが国の近海で盛んに行われるのは、実のところ（日米にくさびを打ちたいが）極東の防衛体制に弱点の多い露国に恩を売るような態度で中共が主導しているのです。

　露国は、いずれ大きなしっぺ返しを喰らうような中共との表層的協力関係を続けるべきでなく、本来なら一刻も早くわが国政府が米政府の横槍を振り払って日露講和（領土奪還）を決断しなければなりません。

　現下の露国は、自衛隊にお試しでも北方へ集結されては対処できないのです。それが中露合同の正体です。

「自衛隊のおかげで人口5万人に、と言われたら素直に喜べない」との社説は「差別」　防衛協会、八重山毎日新聞に抗議 | 沖縄タイムス＋プラス

　八重山防衛協会（米盛博明会長）は１９日、八重山毎日新聞の同日付の社説「自然豊かな島を未来に―石垣市の人口５万人突破―」の内容について、自衛隊員やその家族への差別を助長する記述があるとして同新聞社に謝罪を求める抗議声明を出した。…

(沖縄タイムス社)

　しかしながらわが国防衛の基本は、現在に於いて「対中」でなければいけません。外交交渉として一時北方へ出動をかけても、共産党人民解放軍ににらみを利かせ続けるのは変わらないのです。

　先の九段線という妄想からも分かるように、中共の太平洋侵略構想は、極めて悪質にして「世界平和」の敵でしかありません。左翼が平和を謳うなら、中共や北韓（北朝鮮）こそ徹底して非難しなければならない対象のはずです。

　ところが、わが国の左翼は、ただの対日ヘイトですから、沖縄タイムス社、琉球新報社や八重山毎日新聞といった八重山日報以外の沖縄県内紙も、県民を守る自衛隊のほうを敵視しています。

　日ごろ「平和」や「人権」を謳う左翼は、平和の敵に塩を送り、真の平和を嫌悪する（沖縄県民を共産党の統制下に叩き売る）ためなら人権を毀損、職業差別もいといません。これが左翼の正体です。

　八重山毎日は、すぐさま一面記事にお詫びを掲載したため、この件でこれ以上の批判はしませんが、日ごろの行ない（記事の書き方と頭の中身）が悪いからこのような大間違いをやらかすのであり、私たちを守るために日夜汗を流す自衛官、警察官、海上保安官、消防官（消防士）やそのご家族が不当な扱いを受けるなど、決してあってはなりません。

　韓国の親北極左がわめき散らす「処理水放出反対」に対抗し、母親部隊（オンマプデ）の朱玉順代表が来日しました。

　この日韓離間工作に敢然と立ち向かう健全な言論を主導してきた朱さんは、わずかな活動費を握りしめ、それでもどうにか来日し、国会議事堂前で「福島関連のデマを広げる一部の言論」を徹底糾弾したのです。立憲民主党の旧社民党系・阿部知子衆議院議員（神奈川十二区）や社民党の福島瑞穂参議院議員（比例区）らは、耳の穴をかっぽじってよく聞きなさい！

男性死亡で遺族が再捜査要請　０６年に遺体、木原氏妻の元夫：東京新聞 TOKYO Web

２００６年に東京都文京区の自宅で遺体が発見された男性＝当時（２８）＝の遺族が２０日、都内で記者会見し、自殺と扱われたが不審点があるとし…

(東京新聞｜中日新聞社)

　昨日記事中、唐突に木原誠二内閣官房副長官の名を出したのは、前振りです。司法記者クラブ（東京都千代田区霞が関）で木原氏の妻・郁子さんの前夫・安田種雄さんが不審死を遂げた事件について、安田さんの父親が記者会見するのを内閣官房が妨害した可能性がある（当初は十二日に会見の予定だった）という話を聞いて、きつくお灸をすえるような申し方をしました。

　結局、無事に会見を開くことができたのですが、その場で記者質問したのは、中日新聞社・東京新聞のみで、あとは猥褻紙の日刊ゲンダイら数社に終わり、朝日新聞出版は「アエラ」で記事にしたようですが、朝日新聞社自体は、今朝の朝刊記事にすらしていません。

　木原氏の妻について第一報を打った文藝春秋社の週刊文春は、木原氏に脅迫的告訴（スラップ訴訟）をされてしまいましたが、二十日号に「『捜査は尽くされていない』木原副長官の主張を覆す警視庁捜査一課の再捜査音声」を追撃、二十七日号には「木原事件に新展開『遺体の位置が…』遺族が上申書を提出！」という第二報を打っています。

　しかしながら東京新聞でさえ、上記のごとく短い記事にしかできていません。木原氏は現在、またも別の女性と婚外恋愛に及び、隠し子までいますが、郁子さんと結婚した経緯とこの事件の捜査を妨害した可能性について、芸能人の婚外恋愛に血道を上げる報道権力が一体何の忖度でしょうか。

　偉そうに「警察が木原氏に忖度か」などと怪しんでみる資格もありません。安倍政権下でも何度となくそのようなことが噂されましたが、そもそも財務省理財局と大阪府らの「大ポカ」を主計局と主税局が結託して創作した「森友問題」は、むしろ消費税率の引き上げを二度も保留にした安倍晋三元首相が霞が関に脅迫された事件でした。

　確かに木原氏が警視庁の捜査を妨害したかもしれず、だとすればこれは、ただの「不倫報道」などとされる類いの話に留まりません。警察を脅し、さらに週刊誌報道を脅した木原氏を、岸田政権の中枢に据え続けるのでしょうか。

　米国で開かれた日米首脳会談で、首脳よりも尊大な態度で突っ立っている姿を撮られた木原氏は、それ以前から申したように「大した頭もないくせに偉そうなだけの代議士」でした。

　その木原氏が岸田政権の（さすがは全く中身のない）経済安全保障政策を主導し、高市早苗経済安全保障担当相に口を開かせないようにすらしてきたことだけでも、もうこれ以上現職に留まってほしくありません。

　岸田文雄首相がどうするつもりなのか、厳しく追及しなければならない問題だというのに、朝日を始め毎日新聞社、讀賣新聞社、産經新聞社、日本經濟新聞社の体たらくは何ごとですか。このまま報じないで済む問題ではありません。二度と「社会の木鐸」などと威張るな、と言いたい。

「思い上がったクソ野郎」と投稿…れいわ共同代表の大石晃子衆院議員に２２万円賠償命令

【読売新聞】　ツイッターへの投稿で名誉を傷つけられたとして、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏が、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員（４６）に８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は１８日、大石

(讀賣新聞社)

　私たち国民が国会議員や国家公務員といった国家権力側の所業に対して厳しく批判し、思わず激しくののしることはあっても、国家権力側の者が国民に向かって暴言を吐いたり、訴訟をちらつかすなどして脅迫することは、絶対に許されません。

　そうしたことの自覚がない者は、司法・行政・立法権力に就いてはならないのです。木原誠二内閣官房副長官も聞いていますか？

　とにかくれいわ新選組は、消費税の廃止を訴えるまではよいのですが、元大阪府職員の大石晃子衆議院議員（比例近畿）を所属させ続けるなら、もう二度と「国民のために」だの「全ての人びとの暮らしを底上げ」だのと言わないでいただきたい。権力が国民に暴力行為をはたらいた大罪は、決して見逃せません。

　「思い上がったクソ野郎」とは、むしろこの大石氏のことです。

　こうした或る思想域の活動家あがりは、美辞麗句を並べて私たち国民を惑わせ、裏で平然と私たちの暮らしを脅かすようなことをしています。

纵横日本 @zonghengjp

中国美女拳打脚踢，日本警察毫无还手之力
双方比武现场为7月17日早上的新宿街头

(Twitter)

　例えば、このツイートにある動画をご覧ください。対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちは、わが国の警察が「外国人を不当に扱っている」「人種差別的態度を隠さない」などと主張することがあります。

　この動画は、海外の動画メディアで拡散され、これを見た各国の人びとから「日本の警察は、なぜこんなに優しいの？」「米国や英連邦豪州の警察なら、すぐ地面に叩きつけられて逮捕される」といった反応が頻出し、まもなくわが国でも報道権力のどこかが取り上げるかもしれません。

　中共人女性の集団が東京都新宿区内の路上で、身体の不調を訴えた交際中の女性を介抱していた若い男性（共に日本人）に対し、いきなり殴る蹴るの暴行を加え始め、通報によって駆けつけた警察官が「落ち着いて」と制止し始めたところ、今度は警察官たちに向かって怒鳴り出し、暴行を加え始めたというのが事件の顛末です。

　まず何を思い込んで日本人に暴力をふるい、やめることがなかったのか知りませんが、これほど冷静に現場を収めようと努力している日本の警察官を、いかにも「日本は差別国家」との印象操作で貶める工作活動は、事実の証拠をもって否定されねばなりません。

　クルド人問題にしてもそうですが、トルコ（土国）に居られない破壊活動家（テロリスト）の難民認定など、絶対にしてはならないことです。前出した国家権力側の強制力が私たち国民、または在留中の外国籍の者に及ぶのは、見逃せる程度のことではない重大犯罪（殺人、強盗、強姦、違法滞在や違法薬物の売買が疑われる場合など）に限定されています。

　そうした法治の適切な運用場面を、何やら対日ヘイトに悪用する「彼らは抑圧されています」「かわいそうです」「助けてください」といった文言など、私たち国民が騙されてはいけません。

　立憲民主党の一部や社民党、日本共産党、れいわ新選組といった筋の活動家あがりは、こうした歪曲をもってわが国の法治を脅かしています。この騙しの手口と、統一教会（世界平和統一家庭連合）の「壺売りビジネス」は、もはやほとんど同じです。

　私たちの「優しさ」につけ込んだ暴力を決して許すな！