二月二十八日記事でわが国の少子化を取り上げましたが、韓国企画財政部統計庁が翌日、やはりわが国よりもかなり深刻な昨年の出生・死亡統計（速報値）を発表しました。このままでは、東亜の地図から韓国が真っ先に消えてしまいます。

　わが国の出生数が同じく速報値で七十五万八千六百三十一人（前年比五．一％減）だったのに対し、韓国は二十三万人（前年比七．七％減）であり、平成十二年以降、十年ごとに二十万人ずつも減り続けてきました。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に堕ちたのが同九年、どうにかこうにか脱却したのが同十三年でしたから、そこから一貫して続く国民経済の厳しさが影響しています。一時、三星電子（サムスン）がもてはやされた瞬間もありましたが、結局は多くの韓国国民にとって「財閥就職は高嶺の花」でしかないのです。

　国民を疲弊させる韓国特有の「競争社会」に、文字通りくたびれ果ててしまう彼らは、結婚も出産・育児からも遠ざかっていきました。そう言えば私たち「団塊ジュニア世代」も、昭和五十年代から激化した「受験戦争」に引きずり込まれ、ようやく大学へ進学したころにはわが国経済が「大不況」に陥ったため、虚しさだけが残ったのです。

　日韓共に、政府の経済政策が失敗したことと少子化は連動しており、ましてここが日韓の大きな違いですが、世界最大規模の政府・国民資産を保有するわが国が少子化から脱却できないのは、財務省と財務省に言いくるめられてしまう国会議員の、あまりにも明白すぎる責任と指弾せずにはいられません。

　その財務省に騙され続ける私たち国民は、「何でもかんでも悪いのは国」ではなく、行政権力が悪いと思うならそう訴え発信せねばならないのです。立法権力は私たちの投票で選べますし、ただ「ぼやいて」いるだけでは何も変わりません。

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散　「移民」と日本人

「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の…

(産經新聞社)

　私たちが騙されてはいけないのは、報道権力にもです。連日申していますが、一部の在日クルド人の暴力行為を矮小化、或いはないことにまでし、被害を受け続ける国民を置き去りにしようとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左報道は、決して許されません。

　埼玉県川口市で困惑の日日を送る女性が描いた画像は、非常に巧いと思いました。何がどう巧いのかと申しますと、一瞬、左翼・極左がいつもの調子で作った「アジテーション・ビラ（政治的扇動広告）」にも見えるところです。

　彼らの手口を逆手にとったようにも見えるこの画像は、そのままポスター化すればよいと思います。私が「ヘイトスピーチを許さない」と掲げているのも、私たち日本人に対するヘイトが野放しになっているためで、左翼・極左と、彼らと「連帯」する法務省の一方的主張をひっくり返しました。

　この女性の行動には、頭が下がります。私たちがそれぞれに得意なこと、できることの範疇でやるしかありません。既に宣言しましたが、私も関係各所へ言い続けます。

　人種は関係がありません。私たちはただ、私たちの暮らしの安全を守ってくれ、と言っているだけなのです。

国税庁が「在日特権」否定　税優遇あるか問われ答弁

　28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が…

(一般社団法人共同通信社)

　二十日記事で申した「本日の共同ヘイト通信」という特設配信を、本格的検討すべき段階に入っているのかもしれません。共同通信社は、いわゆる「在日特権」をめぐる日本維新の会の高橋英明衆議院議員の国会質疑を取り上げることで、杉田水脈衆議院議員をも誹謗中傷できる「一石二鳥」を思いつくまま記事にしたようです。

　杉田代議士が国税に関することのみをもって「特権」を主張したでしょうか。或いは、共同ともあろう「反体制の親中共・北韓（北朝鮮）通信社」が国税庁課税部長の答弁を無批判に、自分たちで実態を取材もせず記事にしたのでしょうか。

　わが国の行政権力に於ける一部悪質な点は、特権を「特権に見られないよう見せかける」という出鱈目を時に実行してきたことです。まさに特別永住者がそれであり、昭和二十九年五月八日の厚生省（当時）社会局長通達による生活保護の違法（憲法違反）運用こそ典型例と申せましょう。

　行政権力が「許可」くらいの程度に認めたものが今や特別永住者の「権利」にすり替えられており、そこへ堕ちた背景には、むろん対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左活動家（弁護士ら）の暗躍がありました。

　二十七日記事の途中に言及した永住許可の取り消し案は、特別永住者に限って除外されているのです。これを「特権」と指弾せずしていかがいたしましょうか。

　また、地方税について、実際に「在日特権」が存在していたことは、私たちの国が隠したくても隠せない歴然たる事実です。平成十九年十一月二十一日の報道をご参照願えば、三重県内の複数自治体が在日本大韓民国民団（韓国民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に押されて税の減免措置を講じていました。

　杉田代議士は、こうした事例をもって「在日特権は存在する」と問題視してきたのであり、報じられた自治体の違法運用が国税の同様運用と共に既に廃止されているとはいえ、わが国行政のそうした「或る種の精神性」を立法の立場から危険視しているわけです。

　それを「お前は嘘つき。人種差別主義者」とでも指差したい共同は、ただ「課税部長の虚偽答弁」を垂れ流し、問題提起を続ける国会議員を誹謗中傷し続ける悪徳な報道権力そのものであり、このような記事に私たち国民が決して操られたり騙されたりしてはいけません。

玉城デニー知事、他の誤り「ないと聞いている」　後援会が政治資金収支報告書を修正申し入れ　計25万円を寄付した政党は | 沖縄タイムス＋プラス

　玉城デニー知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書で記載ミスが報道された件で、同後援会は２６日、沖縄県選挙管理委員会に修正を申し入れた。玉城知事は同日、誤りを認めた上で、その他の誤りについて「ないと聞いている」と述べた。県庁内で…

(沖縄タイムス社)

　そこで、沖縄県民を惑わせ続ける沖縄タイムス社の記事をお読みください。対日ヘイトに加担する玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の政治資金収支報告書不記載は「裏金」「脱税」「疑惑は深まった」ではないのですか？

　この薄ら寒い淡淡とした記事は何でしょう。いや、これが本来の正解です。私たち国民への情報提供という報道権力の役割は、こうして果たされるのであって、頭のおかしな記者の「感想文」は要りません。普段からこうした記事作りを心掛けていただきたいものです。

　目下、衆議院政治倫理審査会（本日と明日開催予定）をめぐって、自民党の岸田文雄総裁自身が公開で出席することになった前代未聞の経緯に対し、私たち国民の中から呆れる声が噴出しています。総裁自らが「出る」と言わねば「パソナ西村」も「恫喝武田」も出ないのか、と。

　これほど自民党の不記載事案に噛みつき倒してきた左翼・極左報道権力の一角が、お仲間の同罪にはこの対応です。だから左翼・極左の誤魔化しでは、私たち国民を騙しきれません。

　顔を洗って出直しておいで、というところか。

　厚生労働省が昨日、昨年の出生数を発表し、想定よりも減少が加速していることが分かりました。外国人を含むという点にさらなる留意が必要で、その速報値は、七十五万八千六百三十一人（前年比五．一％減）でした。

　このままでは、十年以内に五十万人を下回ると予想され、令和十二年以降に若年層人口が急激に減少するまでに「Ｖ字回復」させなければ、その機会を失うかもしれません。現行政府の少子化対策では、全くどうにもならないことを、もういい加減に永田町と霞が関が思い知るべきです。

　一貫して申しているように、いわゆる「団塊の世代」が「団塊ジュニア世代」を生んだのに対し、平成元年の消費税導入、翌年の総量規制（旧大蔵省銀行局長通達）がわが国経済を致命的崩壊へと導き、ジュニア世代が社会へ出るころに「就職氷河期」「超不景気」を招いたまま放置した（細川政権から村山政権といった政局の混乱があり、何の手も打たなかった）結果、俗に言う「ジュニア・ジュニア世代」が誕生しなかったことが少子化の始まりでした。

　私たち国民は、暮らしの利便性向上など「個の時代」を口にして誤魔化してきましたが、本当は、経済が貧しくて結婚にも出産・育児にも後ろ向きになったのです。「自分一人で精一杯」という国民経済を放置し、その間にも増え続けた政府・国民（大企業・富裕層）資産を温存して霞が関の利権だけを守ってきた政府に、少子化対策を言う資格はありません。

　真に「もう後がない」という数値が出たと思うなら、消費税を廃止し、相続税とキャピタルゲイン課税を除いた他のすべて税率を下げ、社会保険料も下げることです。「そんなことをしたら財源が」という財務省の戯けなど「京」単位の莫大すぎる政府・国民資産を背景にした国債購入でいくらでも予算を組めばよいでしょう。

　「そんなことをしたら財政破綻が」というさらなる戯けに、もう私たち国民が従順に耳を貸してはなりません。霞が関官僚の利権確保のために、わが国、わが民族が滅びの一途をたどっているとするならば、まさに自分たちで「ほしがりません勝つまでは」を大合唱した後に焼け野原が残った、あの先人たちの絶望を、私たちが繰り返してしまうだけなのです。もう「お国に騙された」では済みません。

維新高橋氏、クルド人危険視発言　国会質疑で「一斉取り締まりを」

　日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分…

(一般社団法人共同通信社)

　旧大蔵省の土田正顕銀行局長（当時　のちに国民金融公庫副総裁、東京証券取引所理事長へ天下り）通達で総量規制が断行された時、報道権力各社は、地価高騰にばかり捉われて「もっと早くすべきだった」と煽り、解除に対して「緩和を慌てるな」と一斉に批判しました。「総量を規制すれば経済が破綻を始める」という誰の目にも明らかだったはずのことには、どの社もどの記者も言及しなかったのです。

　これが報道権力の程度であり、私たち国民は、仮にも大東亜戦争を「間違いだった」と片づけてしまいたいのなら、朝日新聞社らの「大本営発表」に騙された体験をもう一度味わってみますか？

　共同通信社は、自民党の杉田水脈衆議院議員、若林洋平衆議院議員に続き、昨日記事で扱った日本維新の会の高橋英明衆議院議員をも中傷対象にし、とにかく私たち国民が一部の外国人による暴力行為や犯罪に晒され続けるよう、問題提起の言論をいちいち叩き潰しにかかっています。

　或いは、東京放送（ＴＢＳ）系に源流があるニューズウィーク日本版は、強烈な日本共産党擁護で知られるようになった藤崎剛人氏に「在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動」なる駄文を書かせて配信しました。やはり共同の記者と同じで、私たち国民から街頭行動（デモ）が起きた原因を過少に扱い、在日クルド人が「右派」から不当な攻撃を受けたように書き散らしたのです。

　ここまでくると極めて悪質であり、私たちがクルド労働者党（ＰＫＫ）や日本クルド文化協会など「一部の在日クルド人」の言動を問題視し、むしろわが国政府の対応（少子化と移民政策）に怒っているにもかかわらず、まるで十把一絡げに特定民族の憎悪差別を扇動（ヘイトスピーチ）したように誹謗中傷するのは、到底許せません。

　わが国を好いてくれる外国人が「実は大好き」な国民性の私たちがここまで怒っているのには、十分に十分すぎるほど合理的理由が存在します。ことほど左様に嫌がらせの記事をバラ撒いてくるというのなら、こちらも徹底してその理由を申し上げ続ける。

コラムニスト・河崎環氏、埼玉県のクルド人めぐる問題で持論　日本人が行ったデモが「圧倒的におかしかった」　中指立てる抗議にも理解示す/デイリースポーツ online

コラムニストの河崎環氏が、２２日に放送されたインターネット放送のニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」に出演。埼玉県内で起こったクルド人による抗議活動ををめぐる問題に持論を展開した。　埼玉県内のクルド人をめぐっては、１８日にＪＲ蕨駅前で、ク…

(デイリースポーツ)

　機嫌が悪かろうが自分の子供が「中指を立てる」話を公然としてしまう親に、のうのうと多文化共生を語る資格などありません。主として欧米人に同じことをすれば、場合によっては「遺体で帰宅」することになる文化的背景くらい、自分の子供に教えておくべきです。

　私たち国民がなぜ街頭行動（デモ）をするに至ったのか、一部在日クルド人による度を越した暴力行為は取り上げず、デモだけを見て「おかしかった」というこの人物は、中指を立て、「日本人死ね」と叫び散らしてデモを取り囲んだ在日クルド人たちを「おかしい」とは思わなかったのでしょうか。

　昨日記事で批判した共同通信社とほぼ同じ立場で議論を曲げた当該番組をめぐっては、アイドルグループ上がりのアナウンサーだか何だかの発言が炎上しています。「日本人が引っ越せばいい」とは言っていないにもかかわらず「そう拡散された」と怒っているようです。

　しかし、この番組の視聴者から「埼玉県川口市の荻野梓市議会議員が実害例を訴えているのに、他の出演者に一貫して否定されていた」との報告があり、テレビ朝日系列の「本領発揮」といった左傾化洗脳工程だったのでしょう。言ってもいないことを言ったようにされたのには、それなりの背景がありました。

　出入国管理及び難民認定法（入管法）について政府は、永住者の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする改正案の今国会提出を決めたようです。

　入管法の改正は、昨年六月にも可決されましたが、そもそも令和三年に示された案が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左活動家たちの妨害を受け、果たせなかったという経緯があります。昨年の改正は、三年案を少し「柔らかく」したものでした。

　それでも難民認定申請中の強制送還一時停止を狙って申請が繰り返されるのを防ぐべく、三回目で強制送還と決まったのですが、なぜか三回目で無理矢理に認定されてしまう場合が見られ、法が適切に運用されているとは言えません。対日ヘイト弁護士らの暗躍が法治を歪めているのです。

　また、継続して訴えていることですが、送還対象者の違法滞在を摘発すべく、まず警察と出入国在留管理局の人員と予算を増やす必要に迫られています。たとえ「（施設収容以外のために入管が認めた）管理者」を置いてもあちこちで「逃げる・隠れる・かくまう」が横行しており、私たち国民の暮らしの安全が今この瞬間も脅かされているのです。

　先行した欧州各国の惨憺たる現状を見ても、議論の余地はあるにせよ「難民認定は行われないことが原則」とすべきであり、これが対日ヘイト弁護士らと相反します。よってこの意見は、大いに反対されるでしょう。

　多文化共生を主張するなら、最低限度の法治は維持されねばならず、わが国の文化や習慣などが「合わない」なら他の国へ行っていただくしかありません。私たち国民も、もし外国へ移住するなら「合う」ところへ行くべきです。

　私たちは、わが国の文化などに敬意を示し、好んでくれる外国人を大いに歓迎する傾向にあります。何もないのに「出て行け」とは絶対に言いません。川口市をはじめ、在日中共人らの横暴に困惑させられてきた私たち国民の暮らしを守るよう、私たちが訴えねばならないのです。

　昨日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の高橋英明衆議院議員（比例北関東）が「クルド人」こそ伏せたものの川口市の惨状を岸田文雄首相に訴えたのに、その埼玉二区で高橋代議士を大差で破った新藤義孝経済再生担当相は、一体何をしているのでしょう。

　以前から申したかったのですが、何の陳情もまともに聞かず「日本を守る」ふりだけならあなた、要らないです。

「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念

香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張して…

(産經新聞社)

　立憲民主党時代、自分を不当に追い落としたのが謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）と知って以降、すっかり言論傾向が落ちついた菅野志桜里（旧名＝山尾志桜里）元衆議院議員ですが、中共主導の対日主権侵害の可能性を訴えています。

　問題なのは、中共・共産党が香港特別行政区に敷いた勝手な国家安全維持法を外国人にも適用し、菅野氏以外にも複数の日本国民が名指しされていることです。わが国に潜伏している中共工作員に監視されているかもしれず、その身に危険が及ぶ可能性を否定できません。

　今後は、台湾の活動家と連携しているだけで「中共産党に何をされるか分からない」という不信もあり、私とて他人事ではないのです。二十四日記事の後段で取り上げた問題と併せ、菅野氏の指摘通りわが国政府が中共に大きな釘を刺さねばなりません。

　中共や北韓（北朝鮮）とは違い、国民の自由な言論を守るために政府が動かねばならないのです。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」

自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人が埼玉県蕨市で開いたデモとみられる動画へのコメントを引用しながら「日本人の国なので、…

(産經新聞社)

　その上で、二十二日記事でも扱った日本クルド文化協会とクルド労働者党（ＰＫＫ）らによると思われる一部の在日クルド人が起こす私たち国民への暴力行為の問題ですが、自民党の若林洋平参議院議員（静岡県選挙区）が「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」と主張したことに、多くの対日ヘイトスピーカー（憎悪差別主義者）たちが噛みつきました。

　対日ヘイトたちは、必ずこうした言論を「ヘイトだ」と言うのですが、ヘイトスピーチの規定は、法務省が「合理的な理由なく、一律に排除・排斥することを煽り立てるもの（こちらを参照）」と断っており、若林議員の主張には「どうぞお帰りください」の結論に至る合理的理由がありすぎるほど明示されています。

　静岡県の元御殿場市長として、あの川勝平太知事、および川勝氏に珍妙な「水資源理論」を吹き込んだ張本人として報じられた山﨑真之輔前参議院議員と闘った若林議員は、私たち国民の暮らしの安全を守るために国会議員としての役割を果たそうとしているだけです。

　それこそ珍妙な人種偏見を吐き散らして「祖国へ帰れ」などと叫んだわけではありません。言論の自由の範囲内です。

　にもかかわらず「ヘイト記事と言えば」の共同通信社は、同社二十二日配信記事で、この「合理的理由」に当たる在日クルド人の暴力行為をことごとく隠蔽し、若林議員の主張からそれを指摘した部分をいちいち削除して記事にまとめ、表題に「クルド人憎悪煽る」などと報じました。これが対日ヘイトなのです。

　とんでもなく悪質な通信社であり、この問題は、私たち国民が強い抗議をもって「座して死を待ったりはしない」意思を示さねばなりません。