河野太郎氏、ロシア大使館の投稿に「恥を知れ」とツイート…「フェイクニュースに注意喚起した」

【読売新聞】　自民党の河野太郎広報本部長は自らのツイッターで、ロシアのウクライナ侵攻に関する「駐日ロシア大使館」の投稿に対し、「Ｓｈａｍｅ　ｏｎ　ｙｏｕ．（恥を知れ）」と書き込み、強く非難した。 「駐日ロシア大使館」は２月２８日の投…

(讀賣新聞社)

　これは、国務大臣として極めて不適切な行為です。河野太郎デジタル相として「報道の捏造」に注意喚起するというなら、私たち国民に向けてそうツイートすべきであり、いきなり国交を有する国の駐日大使に向かって度を越した暴言を吐き散らしてはいけません。

　そのようなことをしてもよい権限は、河野氏程度に一切ないはずです。国民の一人として申しますが、一体何ということをしてくれたのですか！

　もし外交問題に発展した場合、いやその可能性を否定できないほどの暴力行為ですが、河野氏は、現在の立場で（首相でも外相でもないのに）どう責任を取れるというのでしょうか。これこそ更迭ものであり、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会らは、政府・与党を倒したいならこれを徹底追及しなければなりません。

　仮にも屈中の河野家と「ねんごろ」であれば、恐らく（国民民主は分かりませんが）これらの野党は、大して騒がないでしょう。くだらないことには心血を注ぐくせに、肝心のことには口を閉じるのが役立たずの野党です。

　ウクライナの首都キーウが「燃えている」という英米の報道が垂れ流されている瞬間にも、キーウは全くの日常で、どこも攻撃を受けていないといった例がありましたが、河野氏は、こうした報道の捏造に抗議する気はないのでしょうか。

　まもなくウクライナを分割統治できる戦況にある露国の主張は、わが国の報道で一切取り上げられていません。私たちの知らないうちに、ウクライナ侵攻に決着がついてしまうのです。

　米民主党に煽られるがまま対露制裁に加担した国ぐにでは、むしろ欧米各国の金融機関が破綻の危機に晒されています。一も二もなく経済破綻するはずだった露国の崩壊は、まだでしょうか？　これだから「露国に勝たれてしまう」と申してきたのです。

　そうした露国情勢に関する見解の違いを一旦棚に上げたとしても、自分は他者に一方的暴言を吐き、そのくせ私たち国民の意見は全てブロックする河野氏こそ、大いに恥を知りなさい。

　これほどの危険人物は、行政府にも立法府にも到底置いておけません。直ちに辞任するよう求めます。

「日本の右翼でも韓日関係改善の変化感知」

尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が最近の韓日関係改善の流れについて、「日本国内の右翼でも変化が感知されている。岸田内閣が所信を持って韓日問題を進められる環境が作られるだろうと期待する」と話した…

(中央日報日本語版)

　一方、同じ駐日大使でも、まさに恥を知るべき「妄想癖」の愚か者がいます。外交部直属の国立外交院で院長まで務めた尹徳敏大使は、何をもって「日本の右翼」と規定し、何をもって「韓国寄りに変わった」と言っているのでしょうか。

　学者なら学者らしく正しい分析を求めます。自分たちに都合のよいいつもながらの利己的思考で物を言うのは、駐在大使として極めて不適切です。

　日米韓の安全保障上本来不可欠な協力関係を、北韓（北朝鮮）工作員として一方的破棄したのは、韓国の前大統領（文在寅氏）であり、私たち日本の立場は、韓半島（朝鮮半島）に対して何ら変わっていません。

　自分たちが勝手に左へ左へうろついておいて、わが国に変化も何もないのです。私がかねてより「日韓関係の重要な転機」と申しているのも、むしろ韓国の若者たちを中心とした対日意識の変化を指しています。

　この機を捉えて前進するのか停滞するのか、はたまた（北韓・中共寄りに）後退してしまうのかは、何度も申しますが韓国側の問題なのです。その自覚がまるでないと分かるこうした妄言は、もう二度と耳にしたくありません。

　日韓関係の未来のために「忍の一字で厳しく当たれ」という外交姿勢を崩さぬよう、今こそわが国政府に注意喚起し続けねば道を誤るのです。

　旧ＮＨＫ党の立花孝志前党首（事務局長＝現職）にくっついて参政党を追い堕とそうと損害賠償請求訴訟などを起こした村岡徹也弁護士（第二東京弁護士会）は、前参議院議員の東谷義和容疑者が除名されたことを不服とし、彼に投票したとする人物と共に国家賠償請求訴訟を起こしました。

　ところが、この村岡弁護士は、過去に重大な問題を起こしています。ただ、わが国の弁護士会が弁護士業を圧迫するほどの極左暴力集団と化しており、そのような組織から二度にわたって業務停止を言い渡されたからといって、必ずしも「悪徳弁護士」とは申せませんが、村岡弁護士の懲戒事由は、極めて悪質な債務整理に関する不正行為です。

　失礼ながらとても法治を理解できている弁護士とは思われず、そもそも東谷容疑者の除名は、現行憲法（占領憲法）第五十八条第二項、および大日本帝國憲法第五十一条が規定する議院規則の通りに決定されています。

　よって本来、国賠訴訟を提起することができません。除名を「違法、且つ憲法違反」と言っているようですが、全く適法、且つ憲法の規定通りに処分されたものです。

　まるで極左の訴訟ビジネスのようであり、これほど無理筋の訴えは、あの極左集団でも避けるでしょう。一体何を考えている人たちなのか、私が最初から、そう故・三宅博元衆議院議員の会合で初めて会った時から不穏なものを感じていた通り、現在の立花氏の周りに集まる者たちは、どうにもおかしな人ばかりなのです。

　ＮＨＫの問題を衆議院で鋭く追及した三宅先生がこの有り様を目にされなくてよかった、とも思うほどに……。

ウクライナ駐日大使、必勝しゃもじを歓迎　「日本の贈り物として喜ばれる」

在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式…

(産經新聞社)

　旧ＮＨＫ党に負けずとも劣らずおかしな人だらけなのが、立憲民主党や日本共産党、それに日本維新の会です。

　岸田文雄首相のウクライナ訪問については、先の二十二日記事と二十三日記事で述べた通りですが、国会議員たる彼らの議論は、岸田首相が日露戦争の勝利にあやかった「必勝杓文字」を相手に贈ったことの是非に終始してしまいました。

　元総務官僚（旧郵政系）の小西洋之参議院議員が持ち込んだ密造された不良な行政文書に続き、国会審議を空転させる彼らの存在こそが不適切であり、いっそ野党の全員を除名すべきではないかと思うほどです。

　立民の石垣のりこ参議院議員に「不適切」と言われる筋合いはありません。維新の馬場伸幸代表に至っては「私なら怒ります」と述べたようですが、あなたの感想は聞いていないのです。

　ウクライナのセルギー・コルンスキー駐日大使がこうした莫迦騒ぎを諫めて「あるギフトが他のギフトを排除することはありません」と述べたのが全てでしょう。この話はこれでおしまいです。

　そして、もう一度釘を刺しておきますが、少なくとも奈良県知事選挙の投開票（四月九日）まで引き延ばしたいからといって高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に対する誹謗中傷を続ける「怪文書問題をはっきりさせはしない反日市民の会」みたいな活動は、もういいかげんにやめなさい。

中国当局、北京で５０代邦人男性を拘束

【北京＝三塚聖平】北京市で今月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが２５日、分かった。日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全…

(産經新聞社)

　わが国の製薬大手・アステラス製薬の中共法人幹部の日本人男性が身柄を拘束されました。中共では大抵、明確な法律違反が提示されず、日本人が訳も分からないまま逮捕されてしまいます。

　少しだけ申しますと、確かに公安に協力している民間人もいるため、諜報活動を疑われてしかるべき場合もあるのですが、今回の件がどうなのかは分かりません。

　その場合、民間人にもしものことがあっても公安に守られるわけではないので、罪に問われて収監されてしまうことがあります。わが国は、警察庁警備局（いわゆる公安警察）でさえ予算と人員の確保が十分ではなく、まして法務省公安調査庁には捜査権限すら与えられていないため、防衛省自衛隊と同様に何かと法的後ろ盾がないのです。

　憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と定義された現行憲法（占領憲法）のままでは、わが国の安全等に関わる情報収集にもことほど左様に苦労してきました。

　しかし、そうした事案とは無関係に、中共の不当な行為によって日本人にあらぬ疑いがかけられ、人権を毀損されてきたのも事実です。中共人民もまた、共産党の「ご機嫌」次第で監禁されたり解放されたりしてきました。

　一方わが国の内で、対日工作に励む中共人がいるのも事実であり、ところがこれを取り締まる法律を全く制定しないため、中共で日本人がこのような目に遭っているのに、わが国で中共人が明確な工作活動でも刑法等に該当しない「スレスレ」を狙われて（現行法の範囲で抵触しない限り）野放しになっています。

　やたら「日本は世界基準を満たしていない」などとわめく左翼・極左の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちは、決してわが国にスパイ防止法がないことを指弾しません。

　また、中共が平然と人権をないがしろにする「リスク国」であることも指摘しないのです。

　スパイ防止法（仮称）の成立と、わが国企業の中共撤退促進については、今後も継続してはたらきかけていきます。とすれば、どうしても高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の政治生命を守らねばなりません。

　中共と屈中の対日ヘイトが蛇蝎のごとく嫌う高市氏のような政治家を表舞台から降ろすことは、まさに中共の対日工作そのものなのです。

　その中共が阿大陸に続き、太平洋の島嶼国や中南米に支配侵略の触手を伸ばし、台湾との断交を迫って各国首脳を篭絡していますが、台湾の蔡英文総統は、明後日から中米グアテマラとベリーズを歴訪します。

　同ホンジュラスに断交されたばかりですが、中共による卑劣な切り崩しにも負けず、蔡総統が米国に立ち寄る計画も公表されました。訪米中に、ケヴィン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談することになっています。

　米国には台湾関係法がありますが、わが国にはこれもありません。日台関係の維持に努めてきた国会議員や地方議員は、まさに法的後ろ盾がないことでいくつもの壁にぶち当たってきました。

　日台の国交回復が難しくても、せめて同法に相当するものを作ろうという動きがあります。

　中共は、昨年の台湾統一地方選挙に続き、次期総統選挙でも国民党（右派）に加勢して民主進歩党（左派）を追い落とそうと躍起です。それでも蔡総統は現在、昨年末に一度急落した支持率を回復させようと、台湾に迫る中共の脅威を振り払うべく走り回っています。

　わが国こそ台湾に手を差し伸べねばなりません。既に財界を中共に支配されかかっている台湾の苦闘は、決して対岸の火事ではないのです。日台問題も、引き続き取り組んでいきます。

ドクターハッシー/内科医 橋本将吉 @Dr.Hassie

「内容証明郵便が届きました。確かにやりすぎでした…。これって裁判になるんですかね…」今回はニュースでも話題のコオロギ食について炎上覚悟で話しました…

(YOUTUBE)

　一日記事で取り上げたいわゆる「コオロギ食」について、橋本将吉氏が一内科医の見解として疑義を呈したことにコオロギ食を推進する或る企業から抗議の内容証明郵便まで届いたというのですから驚きです。

　橋本氏は、この前の動画で決して企業名を出しておらず、コオロギ食の持つ医学的危険性を指摘したに過ぎなかったのですが、なぜこうもコオロギ食推進側が必死なのか、理解に苦しみます。

　むろん一瞬にして国民的批判を浴びたせいもあるでしょうが、私は前出の記事で「大学や高等学校の研究次元で好き好きにしていただいて結構ですが」と一応断りました。

　歴代政権の無策、或いは霞が関主導の意図によって内需を破壊されたわが国で、経済不振が招いた少子化が深刻なのに対し、一方では、世界規模の人口増加による食糧危機が叫ばれています。

　私たち国民の多くが感じたであろうことは、その危機対応として即、昆虫食を提示されたことへの著しい違和感があり、低落したままの食糧自給率や過多な食品廃棄の問題が全く解決していないことへのいわば自戒の念もありました。

　大東亜戦争中後の悲惨な食糧危機を乗り越えた過去を忘れ、自分たちで農業を衰退させてしまった上、飽食に胡坐をかき、私たちの美徳でもある「清潔・誠実」の裏返しとして「（消費期限ではなく）賞味期限」に拘泥した物流をやめられないのは、まさに私たち自身の問題でもあるのです。

　政権政党たる自民党が責任をもって、かつて自民党が破壊した農業を再生（ここで以前から提示しているいくつかの政策を実行）し、規制と規制改訂（俗に規制緩和・規制改革）の均衡に注意しながら食品廃棄を減らす本格的取り組みを、今すぐに始めねばなりません。

　にもかかわらず、自民党の河野太郎デジタル相がなぜか横からコオロギ食をゴリ推ししてきたものですから、多くの私たち国民は、尚一層違和感というより強い憤りすら覚えたのです。「それが政治家のすることか」と。

種子法廃止は「合憲」、農家らの訴え退ける　東京地裁

穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法２５条に違反するとして、全国の農家や消費者…

(産經新聞社)

　そこで自民党に猛省していただきたいのは、残念ながら安倍政権下で主要農作物種子法（種子法）が唐突に廃止されたことで、まさに規制と規制改訂の均衡を崩した暴挙でした。経済政策の言い訳として規制改訂をもって「やってるふり」をするのを経済学者のポール・クルーグマン氏が厳しく咎めたことにも通じる愚策だったと申してよいでしょう。

　わが国の農業が守ってきた財産と艱難辛苦の開発を、広く民間に開放することが必ずしも正しくありません。既に原種のいたずらな価格高騰を招き、自給率向上とは逆の道を行く海外からの流入、または（種苗法で守られる範囲外で）海外への流出を止められなくなったのです。

　現行憲法（占領憲法）第二十五条を盾に闘うのは、確かに厳しいのですが、この前例なき訴えを通すには、種子法廃止の無効確認を立法に求める上で必要でした。山田正彦元農林水産相は、かねてよりこの問題に大きな覚悟をもって取り組んでいます。

　今回の判決文には、憲法二十五条に照らし合わせて「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の実現に向けては、一定の衣食住の保障が必要となることは否定できない」とあり、種子法廃止がそれを脅かしたことを法的に立証しなければならないでしょう。

　これが一生活保護に関する訴えでは（極左工作員判事が近年ますます増えたせいもあって）認められるのに、文字通りの国民的大事で認められないのは、まさに大事すぎるがゆえに立証が困難だからです。しかし、大事すぎるからこそ諦めてはいけません。

　農業を学ぶ全ての若者に多くの機会が与えられる国家にするためにも、引き続きこの活動を応援します。

小西洋之 政治資金の謎（１）河野太郎氏の影 | 令和電子瓦版

　総務省の文書をめぐり高市早苗氏を追及する小西洋之参院議員は今や時の人であるが、一方で、自身に謎の政治資金が存在する。…

(令和電子瓦版)

　四日記事や七日記事の段階で既に行政文書としての正確性など崩壊している総務省の旧郵政系が「密造」したと思われる「怪文書」ですが、今から八年前、朝日新聞社がこれを入手した際、裏を取ろうと総務省を取材して逃げ回られたため、結局記事にできない類いの代物として捨てられた文書だったことが判明しました。

　不正確な情報に飛びつき捏造さえも得意とする朝日ですら避けたものを、旧郵政系の元総務官僚である立憲民主党の小西洋之参議院議員が今この時期に国会へ持ち込んだ目的は何だったでしょう。

　これが高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を潰すためであることは、十五日記事でも申しましたが、潰したいのは立民ら野党だけではありません。自民党の中にも高市氏を潰しておきたいと企んでいる者はいます。

　一部では、私がもう何年も前から「こいつは駄目（端的には石破茂氏の同類）」と警告し続けてきた林芳正（リン・ファンヂャン）外相と、口のきき方も知らず首相の器でもないのに党総裁選挙に色気を出す茂木敏光幹事長がそうであるとの記事が出たようですが、彼らだけではありません。

　経済安保で主導権を握る稀代の役立たず（端的には河井克行元被告の同類）である木原誠二内閣官房副長官や、この小男が推進するものは全て駄目と決めつけてもよい河野太郎デジタル相もそうです。

　中でも、怪文書持ち込み事件を批判する国民に「法的措置を講ずる」などと脅迫する小西氏と、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされた正体不明の液体を疑う国民に「法的手段に訴える」などと脅迫した河野氏は、奇しくも私たち国民を脅し上げて自らの責任は一切取らないという姿勢がまるで同じに見えます。

　その小西氏はほんの四年前、河野外相（当時）が中共外交部の華春瑩報道官（当時）と一緒に写真を撮ってツイートした件で喧嘩を売っていますが、上記配信記事で指摘されている政治資金収支報告書の不明は、つい二年前のものですから、その後に「中共案件」で両者が何らかの手打ちでもしたのでしょうか。

　華部長助理（現職）は、外交部きっての「愛嬌系（？）」でしたから、ともすれば小西氏が河野氏に嫉妬していただけなのかもしれませんが、河野家が中共案件に深く入り込んでいるのは事実であり、そこに小西氏が関わりを持とうとしてきたのかもしれません。

　とにかくこの話は、もう本当に終わりにしなければならないのですが、愚かな者たちが引きずり倒すだけ引きずりたがるので、ならば今後どんどん立民側のまずい話が出てきますが、それでもよいのでしょうか。

　四月九日投開票の（統一地方選前半戦のうち）奈良県知事選挙が終わるまで、とにかく高市氏を誹謗中傷し続けたい様子なので、それに加担する者の醜聞（誹謗中傷ではなく事実）を出される覚悟でいればよいのです。

　早速この話に小西氏は「まったくのガサネタです。こんなアホな情報を信じないで下さい（原文ママ）」とツイートしていますので、お前が高市氏に求めたように、これが事実でないという完全な証明を直ちにしなさい。デマでなかった場合は議員辞職、いやそれでは済まない責任が発生していることを自覚していただきたい。

　私たち国民を莫迦にした立法権力の末端として、命を賭して責任を取ってもらわねばもう収まらないところまで自分たちで騒ぎを大きくしたのです。それはお前たちの所業であるから、この厳しい注文を批判される筋合いは、私たち国民側にはない。

　自分の悪行を棚に上げて国民を訴えるとは、笑止千万も甚だしい。