【8月21日〆切！】あきたこまちRに関するパブコメへの協力のお願い | 放射線育種 | OKシードニュース | OKシードプロジェクト

【8月21日〆切！】あきたこまちRに関するパブコメへの協力のお願い 日本を代表するお米である「あきたこまち」。 秋田県はこの「あきたこまち」を2025年から放射線育種後代交配種の「あきたこまちR」に全量転換することを決定しました。従来の「あきたこまち」の種籾の提供は秋田県では2024年が最後になってしまいます。「あきたこまち」だけでなく、他の秋田県が提供しているすべての品種が放射線育種後代交配種に代えられようとしており、このままでは秋田県のお米のほとんどが放射線育種米になってしまいます。そして、これらには遺伝子特許が取られており、自家採種もすべて禁止されます。 また、これは秋田県に限られず、日本全ての都道府県でやることを農水省は計画しており、日本で作られている300品種のうち、すでに200品種…

(OKシードプロジェクト)

　まず、この放射線育種による新種「あきたこまちＲ」について、秋田県農林水産部の説明をご参照いただき、これがなぜ農林水産省によってわが国全土で栽培される計画に突然変異してしまうのか、考えてみましょう。

　自然界に存在する放射線による変異と、あきたこまちＲのようなカドミウムの吸収に関わる遺伝子を狙い撃ちした放射線照射による突然変異は、果たして同じでしょうか。

　いや、同じかもしれません。しかし、これがゲノム編集に当たることから、安全性はもとより倫理的問題が既に発生しています。

　さまざまな品種の育種にも放射線によるゲノム編集が行われているなら、私たちの生命倫理に関わる問題がもうすぐそこまで来ているのです。それは、これまで長年わが国の農家が取り組んできた品種改良とは、別次元に思えてならないのです。

　にもかかわらず農水省は、カドミウム汚染とは無関係なわが国のほとんどの水田で放射線育種米を栽培させる背景には、新たな利権が潜んでいるに違いありません。

　あまりにも莫迦らしいので取り上げませんでしたが、森雅子首相補佐官がうっかりＳＮＳ上に晒してしまったブライダル補助金利権（経済産業省）のようなものは、特別会計で各省庁がどんどん積み上げ、国会議員と組んで幹部職員の天下り先を確保しています。こうした特会は、その役にしかたちません。

　私たち国民がほぼ恩恵を受けない事業のために、財務省が「すべて増税・どんどん徴税」を持ち出してくるのです。これは絶対におかしい、と。

　某氏から依頼があり、あきたこまちＲに関するパブリック・コメントの募集を広めることになりました。上記記事をお読みいただき、是非皆さんのご意見を秋田県議会へお送りください。送付手順は、上記記事後半にございます。

　何分にも締め切りが明日二十一日です。急ではございますが、ご協力ください。

　中共の不動産開発大手・恒大集団（広東省深圳市）がついに米連邦破産法第十五条の適用を申請しましたが、同じく大手の碧桂園（同省仏山市）も一兆円以上もの巨額の赤字が発覚しました。ドル建て社債の利払いができないでいるのです。

　一方、読者からのご指摘にもありましたが、いわゆる「渉外飯店（外国人宿泊可能施設）」にもかかわらず突如日本人らの宿泊を断られるという珍事が一部大都市で起きています。

　わが国への団体旅行を解禁したばかりの中共で、外貨も稼ぎたいでしょうに、日本人らの宿泊を禁止するよう宿泊施設側に通告したというのは、一体何ごとでしょうか。わが国政府は、この事実を確認し、ならば中共人訪日客を断るべきです。

中国〝中露艦艇の追跡やめろ〟日本に身勝手な要求　日本海で射撃など共同訓練も「合同パトロール」と正当化

　中国の習近平政権が、日本に対して身勝手な要求を突き付けてきた。中国国防省の報道官が１４日発表の談話で、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での７月下旬の合…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、その中共が実のところ極東防衛の貧弱な露国をけしかけて、或いは「恩着せがましく」とでも申したほうがよいのですが、露中合同演習のようなことを日本海から北海道の宗谷海峡を抜け、オホーツク海上で行ないました。

　現行憲法（占領憲法）を放置するにまかせているわが国に対する不信と、米軍の影響力を懸念し、極東を守り切れない露国が、いや、そうと分かっているにもかかわらず米政府に邪魔されるがまま日露講和（領土返還）交渉に失敗し続けるわが国自身が中共の太平洋侵略準備を助長しているようなものです。

　実は「戦争大好き左翼」の米民主党政権は特に、こうした中共の脅威を批判しながらも温存させることを防衛政策上得策としており、日露が接近しないよう「反露」世論を煽り続けています。バイデン一家が元お笑い芸人の大統領を利用して始めたウクライナ侵攻は、そのネタでしかありません。

　中共が「合同パトロールだ」と強弁するなら、わが国も「うちは単独パトロールです。一ミリでもわが国の領海に入ったら即撃沈しますが、それが何か」と言えばいいだけのことです。外務省は言いましたか？　防衛省も撃沈できないから言えませんか？

　いつも言うべきを言わず「遺憾だ」とか「危惧している」といった占領憲法限界用語で対応するから、何度でもわが国の近海をうろつかれるのです。

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、連合国（俗称＝国際連合）人権理事会（瑞ジュネーヴ）に来月出席して「在日米軍基地はいらない」的演説をどうしてもしたいようで、ならば自衛隊基地を集積させて県民を守るかと言えばそうではありません。

　県民の身体、安全、生命、財産を脅かすようなことを話したがる無責任な政治家が「人権」を語るな、というのです。

　ましてこれは、沖縄県民だけの問題ではなく、台湾人の生命がかかっており、私たちすべて国民にとっての死活問題なのです。

「念を送ったのに違う人の所に行ったのかな」「息子も連れて行け」　尹大統領の父親の死去をあざける共に民主熱烈支持者たち

韓国野党・共に民主党の熱狂的な支持者たちは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の父親・尹起重（ユン・ギジュン）延世大学名誉教授（92）の死去にも毒舌を浴びせた。この中には主要日刊紙のコラムニストもいた。…

(朝鮮日報日本語版)

　歴史的訪台を控えていた安倍晋三元首相が暗殺されてしまった時、平和や人権を掲げる左翼の皮を被ったただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちが一斉に「殺されてよかった」「殺されて当然」などと暴言を吐き散らしました。その中には、大学教授やジャーナリストもいたのです。

　これと全く同じことが韓国の尹錫悦大統領（与党・国民の力）のお父様が亡くなられて起きました。つまり、わが国で暴れ回った「反安倍」活動家と、北韓（北朝鮮）と大親分の中共に隷属する野党・共に民主党支持者らは、全く同根だったのです。

　以前にも申しましたが、立憲民主党やれいわ新選組などの国会議員が珍妙なプラカードを掲げて列を成したりする光景は、そのまま韓国の国会でよく見かける手法であり、そもそもわが国の国会周辺では見られないものでした。

　当たり前です。国会議員は立法権力を構成しているのであり、私たち国民次元の政治活動家ではありません。国会の議論より特定の工作活動に余念がないのなら、議員・代議士を辞めなさい。

　奇しくも尹大統領のお父様が亡くなられたことで、実はわが国に於ける対日ヘイトが「もはや一切の言い訳の余地を失って北韓工作員か、北韓工作員の協力者の手によるもの」と完全に判明したのです。

　日韓米の連携は、太平洋防衛（対中防衛）の上で極めて重要ですが、共に民主党の文在寅前大統領や李在明現代表のような親北極左の工作員が韓半島（朝鮮半島）を穢し続ける以上、安定的運用ができません。

　一方、当の米国も、台湾に対して「独立とは言うな」と現状維持を要請するほど外交戦略に一貫性などなく（米民主党らしい出鱈目の一貫性はあると言えますが）、わが国にも例えば日露講和条約の締結（領土返還）を妨害し続けるような真似を平気でします。

　台湾は国際法上有効な独立国の手続きをしておらず、韓国は韓国戦争（朝鮮戦争）の意思決定を連合国（米軍）に奪われたままで、わが国も現行憲法（占領憲法）を「憲法」として放置し続けているため、結局米中に翻弄されているのです。

　せめてわが国が正気を取り戻し、中朝の脅威と卑劣な工作から東亜を守らねばなりません。

　だからこそ安倍元首相の訪台だけは、中共が北韓工作員を使ってでも、何としても阻止したかったのでしょう。自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が訪台して「闘う覚悟」を口にしたのは、中共の妨害対象者を逃れられた幸運と、安倍元首相の想いを受けた必要不可欠な外交だったと申せます。

　麻生発言が未だ執拗に攻撃され続けるのも、中朝の工作員とその協力者たちが煽っているからで、尹大統領もその支持者たちも、韓国政府が延延と間違い続ける対日政策（対日ヘイト・反日）を正さない限りその間違いから抜け出せないと知らねばなりません。

　わが国は、いかに低次元極まりない対日ヘイトの力を削ぎ（かなり弱体化が進んでいますが）、自民党に「中共富裕層、指導層歓迎」政策を直ちにやめさせねばならないのです。

【解説】ハワイ・マウイ島の山火事が急拡大した原因は「外来種の草」 | 過去100年で最悪の死者数

ハワイのマウイ島で8月８日に発生した山火事の死者数が、現地時間12日時点で93人にのぼった。米国で過去100年間に起こった山火事のなかで最悪の大惨事となっている。…

(クーリエ・ジャポン)

　つまり、「外来種を入れるな」というお話。まずは、米ハワイ州マウイ島の山火事で、亡くなられた百名を超える全ての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げると共に、焼け出された多くの方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　ラハイナは、わが国とも交流があったハワイ王国の旧首都（古都）であり、被災された方の中には、日本人もいました。復興には、八千億円以上が必要との試算もあり、瞬時に家を失った方がたのためにも、私たちにできることがあります。

　米赤十字社からクレジットカードやペイパルで寄付ができますので、東日本大震災などで私たちが受けた支援の返礼の意味でも、可能な範囲で彼らの絶望を希望に変えられれば、と思う次第です。

無免許運転の中山真珠静岡県議　国民民主党県連は離党届受理　所属会派が除名処分｜あなたの静岡新聞

静岡市清水区選出の中山真珠県議（２８）が、運転免許が失効していたにもかかわらず運転した問題で、所属する国民民主党県連と県議会第２会派ふじのくに県民クラブは７日、…

(静岡新聞社)

　さて、七月十六日記事で取り上げた静岡県議会の「ふじのくに県民クラブ」が実は、とんでもない議員を抱えていたというお話。

　わずか一票が足りずに川勝平太知事に対する不信任決議案が成立しなかった先月十二日、中山真珠議員（静岡市清水区選出）の運転免許証は、既に五月十六日までで失効していたのです。

　議員も人間ですから、まして地方議員は、議長にでもならない限り運転手もつかず、まじめな議員ほど軽自動車を自ら運転して議会やさまざまな行事に向かいますから、交通違反や自損事故を起こしてしまうこともあるでしょう。

　しかし、中山議員は、確信犯の無免許運転で事故を起こしかけました。にもかかわらず、自ら会派を退会しないわ、議員は辞めないわ、で厚顔無恥なことこの上ありません。さすがは川勝氏のために暗躍する会派から出ただけのことはあります。

　不信任不成立の悔しさから、この会派を「どうにかしてやろう」とは思っていましたが、やはり悪事はできないものです。ことほど左様に自滅していくのです。

　とは言え、静岡新聞社記事の表題は、さすが「川勝新聞社」の異名をとり、全県民的批判を浴びているだけのことはあります。国民民主党の党名は明記しても、肝心要の会派名を「所属会派」で濁して書かない、という。記事を読まない人は、あの、かの「ふじのくに」が問題を起こしたとは、気づかないでしょう。

　今回のことをもってしても、やはり川勝氏を知事の座から引きずり降ろさねばなりません。この「中共工作員の低級協力者」みたいな小男が知事に居座る限り、静岡はおろか、日本の迷惑なのです。

葛根廟事件を知ってますか…日本人１千人を殺害したソ連軍の暴虐　「最後」の慰霊祭

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存…

(産經新聞社)

「父に思いはせる日」「もっと同世代も」　靖国神社には大勢の参拝者

終戦の日を迎えた１５日、靖国神社には先の大戦で亡くなった英霊を慰めようと大勢の人が訪れ、拝殿前には早朝から日が傾くまで参拝者の行列ができた。台風７号の影響によ…

(産經新聞社)

　平和と人権を大切にするはずの左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、大東亜戦争の記憶を「風化させてはならない」と言いながら、靖國神社や各地にある護國神社の参拝だけは、政争化した中曽根政権以降、徹底して否定し風化させようとします。

　対日ヘイトのネタのためなら彼らは、さまざまな言葉を用いて「日本は悪」という思考停止を私たちに洗脳しようとするのです。いわば統一教会（世界平和統一家庭連合）や創価学会と同じです。

　個人が靖國を参拝しないのは勝手ですが、少なくとも国家権力側が靖國を参拝しないのは、まさに対日ヘイト風に申すと「赤紙一枚で数多国民を死なせたくせに一切責任を取らない」姿勢にほかならず、本来なら時の内閣閣僚の全員が参拝しない現状を糾弾しなければなりません。

　そうした人権意識の致命的欠落をもって「人権」を語るな、と言いたいのですが、春と秋の例大祭にも玉串料のみを納めて終える岸田文雄首相の無責任は追及されないまま、高市早苗経済安全保障担当相らが参拝したことを韓中にのみ誹謗中傷され、立ちすくんでしまう現下のわが国は、文字通り「人でなしの国」でしかないのです。

　対日ヘイトのネタのために中共と北韓（北朝鮮）がわめき、親北売国奴の韓国人が騒ぎ始めた「靖國反対」は、平和と人権の真の視点に立って見ると、明らかに邪悪な扇動工作であり、私たち日本人の中に、先人たちのあまりに尊い犠牲の上に己が生きていることへの想いが何もないことを恥じねばなりません。

　葛根廟事件のような悲劇は、先人たちがあちこちで経験させられました。だからこそ平和を守らねばならない、と。そのためにも、靖國や護國に祀られている英霊の御霊を招魂し頭を垂れ、次世代へと語り継いで決して忘れてはなりません。

　確かに合祀に関する靖國の偏向は、そのまま政府（時の官軍）の都合に合わせられており、私自身不満もありますが、「だから参拝しない」という理由にはならないのです。平和と人権を蔑ろにするという人なら別ですが。

　尹錫悦政権になろうとも靖國参拝を攻撃してきた韓国政府は、七日記事でも申したばかりですが、或る事業について政権をまたぐと誰も責任を取らなくなる致命的欠陥があり、延延と間違いを犯し続けてしまいます。対日ヘイトを始めて以降、これが続いているせいで未だに「反日活動」の過ちを正せないのです。

　十五億かそこらの人民の人権を踏み倒し、平和の秩序を破壊する中共に対日ヘイトを吐かれて黙っていてはいけません。首相が堂堂と参拝してこそ完膚なきまでに反論できるのであり、天皇陛下の御親拝をも妨げた政争化に終止符を打って靖國の御霊をヘイトから守りましょう。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相は十五日、日韓米の電話会談で朴振外交部長官に一言も反論していないのですから、全くどうしようもない内閣です。