ソウル高裁、日本政府に元慰安婦１人あたり２３００万円支払い命令…資産差し押さえの可能性

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】韓国人元慰安婦ら計１６人が日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、ソウル高裁であった。原告の請求を却下した１審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに…

(讀賣新聞社)

　さぞ皆さんもこの話にはうんざりされるでしょう。実のところ韓国でも、若者を中心に「まだ言っているのか」という声が上がり始めています。

　検察総長上がりの尹錫悦大統領（国民の力）の政権になっても、三権分立がまるで機能していない韓国で、司法がことほど左様に国際慣習法（主権免除）を全く無視した判決を下すなら「日韓関係の修復はない」と思われるかもしれませんが、この判決は、以前にも申したように青瓦台（旧大統領官邸）に入らなかった尹大統領が司法までもを掌握していないことを表しているのです。

　北韓（北朝鮮）工作員だった共に民主党の文在寅前大統領は、完全に三権分立を破壊し、日韓関係をも破壊すべく対日賠償請求の判決を乱発させるよう大法院（最高裁判所）判事経験もない金命洙春川地方法院長（当時）を大法院院長に充てました。

　しかし、その共に民主党の尹美香議員が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連・旧挺対協）」代表時代の数多不正行為でさすがに有罪判決が下ると、かつて妓生だったかどうかも怪しい自称「元慰安婦」の李容洙活動家ごと韓国中の不信を買う羽目になったのです。

　文前大統領も尹議員も北韓の低級な工作員（極左活動家）でしたが、日米韓関係をこじらせることによる北韓と中共の利益を優先し、すなわち韓国の利益を損ねる活動に執心した事実が多くの韓国国民にバレました。

　特に若者が対日感情を変化させたのはこの時からで、文政権という「猛毒」が韓国の「反日病」を治癒に向かわせたとも申せます。今やソウル特別市や釜山広域市などは、いわゆる「日本的」に溢れており、かつて考えられなかったほど「日本語」が書かれた「日式」の食堂でないと「売れない」とまで言われるほどにまで、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の無意味に多くの人びとが気づき始めました。

　同時にわが国でも、やはり若者を中心にこれまでの日韓関係はともかく「韓国的」料理、音楽、美容といった分野を韓国人と共有し始め、日韓併合条約無効化以降七十年以上に及ぶいわば「忘恩」の対日ヘイトにここ十年ほどで醸成された「嫌韓」は、少しずつ押され始めています。

　それでも嫌韓の火が消えないのは、これまでや今回の判決のように北韓の工作が厳然とくすぶっているためで、莫大な資金と人員で中共が後押しするようになってからは、その執拗さも相まってとても油断なりません。

　文政権下で北韓の工作が施された青瓦台を捨て、古びた龍山区の国防部施設（当初）から施政を始めた尹大統領は、今回の判決が日韓請求権協定を反故にする（国交にも関わる）危険なもので、日韓関係をいたずらに破壊する暴挙にすぎないことを理解しています。わが国政府は、敢然とこれを拒否すればよいのです。

　既に「慰安婦」なるものの嘘もバレています。「徴用工」と自称する単なる朝鮮人（当時）労働者の虚言も酷いものです。これらは全て、北韓工作員の扇動によって「作られた嘘歴史」にすぎません。

　このような嘘歴史にまみれたこれまでの韓国、および「とりあえず何度もお詫び」してきたわが国は、それがそっくりそのまま日韓両国の「黒歴史」となり、消える時が必ず来ます。わが国政府が頭を下げ、何度でもカネを配ろうとするから日韓関係がこじれ続けてきたのです。

　もはや慰安婦などを否定することは、嫌韓ではありません。日韓関係の新しい未来を作るために、日韓の新世代が北韓と中共の汚らわしく狡猾なヘイトを撃退するのです。

　北韓の資金源でもあった統一教会（世界平和統一家庭連合）は、韓国での存立を目的として「反共」を掲げながら対日ヘイトをさんざん煽ってきました。安倍晋三元首相になってからこの嘘歴史に「ＮＯ」を突きつけ始め、最も困ったのは統一教会だったでしょう。

　私たちはもう決して、北韓と中共の思うつぼに嵌ってはならないのです。

「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web

「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」。　経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問…

(東京新聞｜中日新聞社)

　財務省を始めとする霞が関や財界との調整型、或いはいちいち小手先の対処で満足してしまう「上級国民」は、兎角大きな変化を嫌うものです。岸田文雄首相は、そのような彼らにとって「よくやっている」適当な行政の長なのでしょう。

　以前にも申しましたが、消費税（付加価値税）が導入された頃には旧大蔵省による総量規制が効いてわが国の経済が崩壊し、税率が上がって財界が気づいたのは、生産性も人件費も抑制すれば未曽有の内需委縮（不景気）もうまくしのげる（自分たちには無関係になる）という事実でした。

　生産拠点を人件費の安い途上国へ移し、わが国をもぬけの殻にした財界は、私たち国民の多くから「国賊ども」とののしられても「大蔵がやったこと」と思っています。実際そうです。

　それが現在の一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）であり、よって近年の会長は皆、このような発言を繰り返します。まさに「私たち国民を怒らせるプロ」に成り下がったのです。

　さらに十倉雅和会長がまずいのは、出身の住友化学（旧住友化学工業）が来年三月期決算で九百六十億円規模の大赤字に転落する見込みで、それが十倉氏の経営判断の誤りが原因とする声が上がり、経営能力のない者が政権運営能力のない者を讃える構図になっています。

　かつてわが国の経営者たちは、どうにかして「日本製を世界最高のものにする」「わが社が勝ち取る」という戦略を立て、兵站を置いて多くの場合にその先見性を発揮しましたが、内需が委縮して以降の経営者は、どうにかして「しのぐ」「目先の利益を追う」ことに終始するようになりました。

　自身が社長、会長のうちだけ「経営がもつ」ことにしか関心がなく、兵站はおろか何の戦略もありません。これが事実に反するというなら、少なくとも海外へ生産拠点を移したりしなかったはずです。

　日本經濟新聞社をはじめとする報道権力も、中共へ進出することが「優れた経営戦略」であるかのように煽り、その通りにして胸を張った経営者たちの先見性のなさは、既に現段階でも嫌というほど証明されています。

　先週あたりからようやく報道にも「岸田内閣の年内総辞職（ここでは九月七日記事で言及）」という文言が出始め、財務省の動きから記者たちも確信したようですが、その岸田内閣を評価している十倉氏もまた、先見性がまるでありません。現時点の情勢では、もう岸田首相は終わるのです。

　十九日記事で「自民党への脅迫」とも申しましたが、霞が関の抜かりのないさまは、目下「発覚の嵐」となった政治資金問題に表れています。官が政を操るところを私たち国民は今、目撃しているのです。

　企業経営は、私のような商才のない者から見て本当に難しいと思います。一つの事業を取り巻くさまざまな懸念材料は、国外のみならず国内のごく身近なところにも転がっており、それが政府（行政権力）の不作為に端緒があればなお、本来の筋を曲げねばならないこともあるでしょう。

　しかし、いかなることも筋を曲げたところに成長はありません。消費税導入以降、政官財が「成長しない日本」へと全員で飛び降りたのです。文字通りの自殺です。

　経団連の十倉会長や公益社団法人経済同友会の新浪剛史代表幹事らの言葉がいちいち「世間ズレ」を起こしていると言われるのは、彼らがもはや「日本の経営者」ではないからで、私たち国民を雇用の面でも需要と供給の面でもほぼ対象にしていません。既に自殺に追い込んだ「日本」も「日本人」も、彼らの頭の中にはないのです。

　これを打破、一掃、刷新するには、政治が変わるしかありません。官は自ら変わりえませんし、財は政官（上）ばかり見ている「平目」ですから、やはり政が変わるしかないのです。

　政を変えるには、私たち国民がまず変わらなければいけません。これまで多くのことを提言してきましたが、まだまだ道半ばです。共に頑張りましょう！

　右折車線でタクシーを降り、赤信号にもかかわらず道路を横断するような立憲民主党の辻元清美参議院議員（比例）を立民票で当選させているようでは、私たち国民がそもそも駄目なのです。

　二十二日から訪中している公明党（創価学会政治工作部）の山口那津男代表は、まず共産党中央政治局常務委員会の蔡奇委員（党序列五位）と会談し、宮城県仙台市の郡和子市長（立憲民主党系）が欲しがっているという大熊猫（ジャイアント・パンダ）の貸与を求め、昨日は、ようやく党序列二十四位以内に入れた王毅外交部長との会談で、処理水をめぐり「中共による独自の海洋生態監視（モニタリング）の機会をくれ」と求められてしまいました。

　諜報員（スパイ）の疑いをかけられ、共産党に逮捕されたアステラス製薬の日本人社員を解放させようと北京へ送り出されたはずが、山口氏の頭の中は目下、党に事前通告もなく池田大作氏の死亡を創価本体に突然公表されたことでいっぱいなのです。

　東支那海に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）についても、中共側に厳しく撤去を命じたでしょうか。繰り返しますが本来は、フィリピン（比国）のようにわが国が一掃してしまわねばなりません。

　蔡氏にせよ王氏にせよ習近平体制が出してきた者たちは、わが国の恥ずべき左翼市長の「お願い」なんぞを伝えて頭を下げなければならない相手ではないのです。

長崎で維新初の議席獲得、市議３人が離党届…「県執行部からパワハラや誹謗中傷」

【読売新聞】　日本維新の会に所属する長崎市と大村市の市議３人は２２日、同党県総支部執行部からのパワーハラスメントや、執行部との意見交換の場が少ないことなどを理由に、総支部に離党届を提出したと発表した。２４日に長崎市内で記者会見して詳細…

(讀賣新聞社)

　さて、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らしているだけの左翼・極左暴力集団の内部ゲバルト（党派内抗争）は、暴力団も引くほどの「お家芸」ですが、保守派もおのおのの志が高いがゆえに、なかなかまとまりません。

　参政党が空中分解を始め、できたばかりの日本保守党もまるで細い糸の上を歩いているような状態です。いつ堕ちるか分かりません。

　しかし、これらはまだ政党・政治団体としてあまりにも若いから仕方がないとして、ここで一旦保守派の話を終えます。

　日本維新の会は、既に地方のみならず国政政党としてそれなりの歩みを刻んできました。もういい加減に党の規律などが固まっていなければなりません。いつまでも「子供」ではないのです。

　ところが、あちこちの地方議会議員から離党者が出始めました。中には、かなりおかしな案件で党を追い出された議員もおり、維新の党運営がまるで「暴力団的」になっていることを指弾せずにはいられません。

　上記記事の通り長崎県内の市議会議員三名もが一斉離党したのみならず、香川県議会の宮岡陽子議員や神奈川県川崎市議会の飯田満議員も党を離れ、和歌山県議会の林隆一議員に至っては、寄付をめぐる党の方針に反したという出鱈目な理由で「破門」にされました。

　本人も感じているように、恐らく衆議院和歌山一区（補欠選挙）で当選してしまって間もない妻の林佑美衆議院議員の扱いをめぐって、維新執行部と自民党の間で何かあったようです。邪魔者は力づくで「どかす」のが維新流ということでしょうか。

　私はそもそも、かつて西村眞悟元衆議院議員の追い出し方を見て「まともな政党ではない」ととっくに判断していますが、菅義偉前首相が主導するライドシェア利権に、地元の横浜市のみならず「菅・維新繋がり」で大阪府までもがおこぼれにあずかろうとし始めたことから何が「身を切る改革」か、と。

　維新には「猛烈な支持者」がいて、少しでも維新を批判すると「擁護」が湧いてくるのですが、違う意味で身を切りすぎて何もなくなる日は近い、と申しておきます。

　本日は新嘗祭です。天皇陛下が本年の新米を天神地祇に奉り、豊穣に感謝する宮中祭祀で、私は毎年、陛下が御召しになるまで新米を口にしないようにしています。

　自然の恵みに感謝申し上げ、ちょうど昨日いただいた新米を炊いてみましょう。とはいえ、明治六年以前の旧暦に従えば十一月の二番目の「卯の日」が本来の新嘗祭ですが、現在の稲作・精米技術、および発達した流通網ですともう新米が出回るため、農家や運送に関わる全ての方がたにも感謝申し上げ、いただくことにします。

　さて、さんざん阪急阪神東宝グループを批判しておいて何ですが、それとこれとは話が別なので映画『ゴジラ－１．０』（東宝配給）について、一言申したいことがありますので、お許しください。

　本作の山崎貴監督は、平成十七年の映画『ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日』が高い評価を受けましたが、もともとは島村達雄氏が設立した制作会社「白組」のいわゆる「視覚効果の人」だったわけで、伊丹十三監督の『大病人』で描かれる臨死体験の場面は、圧巻でした。そんな山崎監督が自ら脚本を書き、いよいよゴジラ映画を撮ったわけです。

　しかし、一抹の不安もありました。彼のこれまでの監督作品は、良作と思わず首をかしげたくなる作品との落差があり、まして庵野秀明総監督による『シン・ゴジラ』の直後ですから、ご自身も語っていたようにただでさえ「もう誰が撮っても駄作扱いを受ける状況」にあったのも確かです。

　ところが、私はこれまで、東宝のゴジラ映画を昭和二十九年製作の第一作から全て鑑賞していますが、初めて泣いた（ゴジラ映画に泣かされるとは思ってもみなかった）ほどよくできています。バタバタと朝一番でＴＯＨＯシネマズへ駆け込み、少しでもケチろうとほぼ半額の割引料金で観たことをお詫びしたいほど感動しました。

　その第一作目より前の時代設定というのも不安だったのですが、これは、私たち日本人が大東亜戦争を闘ったがゆえの運命を背負った先に現れた異形の存在との対面を描く「民族の死闘」を記録しており、さらにその先にとんでもない「民族の将来」が待っていることを予見させる恐怖映画（ホラーではない）として、極めてよくできています。

　突っ込みどころがないわけではありませんが、ネタバレ防止のため、公開が終わるまでこれ以上は何も申しません。劇場へ皆さんも是非、行ってみられてください。お薦めします。
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　最後にもう一つ。実はそれが始まってもう一か月ほど経ちますが、韓国国内でトコジラミ（南京虫）が大繁殖し、公共の空間（電車の座席など）でも大規模な駆除作業が行われています。

　問題なのは目下、日韓間で人の交流が盛んになっていることで、ともすれば韓国人観光客がわが国へ持ち込む、或いは日本人が韓国へ旅行に出かけて持ち帰ってしまうのです。特に若い世代が日韓関係の新時代を築けるかもしれないという時に、とんだ「お邪魔虫」に割り込まれました。

　現在、仏国のパリ市でも繁殖が始まっており、欧州全土にも広がりかねません。間違いなくわが国にも入ってきています。その対策方法は、厚生労働省「トコジラミとその効果的な防除法」をご参照ください。

　残念ですが、現状では訪韓をお勧めできません。私は「北韓（北朝鮮）がバラ撒いたのではないか」と疑っています。いや「たかが虫」「対韓攻撃にしてはちっぽけ」と思われるかもしれませんが、現に尹錫悦政権が対応を迫られました。一つ間違うと政権が倒されかねないのです。

　こうして韓国を孤立させるにも絶好の北韓らしい貧乏くさい手口であり、その防除にはかなりの時間を要すると思われます。韓国に「汚い国」のレッテルを貼ろうとする北韓のほうが桁違いに人民を抑圧して平気な汚い地域のくせに、ああ朝鮮労働党や人民軍ごと駆除してしまいたい。

　創価学会の創立記念日に死んだことにされた池田大作（太作）氏ですが、ならば「本当はいつ死んだのか」という疑問がわくのも無理はありません。創価が「十五日死亡」を公表しながら機関紙の聖教新聞には、十八日に「広宣流布大誓堂完成１０周年　師弟の誓願輝く創立記念日　池田先生が世界の同志に和歌」とあります。

　つまり、創価本体の判断は、政治工作部の公明党のみならず聖教新聞社まで事前に知らされなかったようです。十五日に死んだ人間が十八日に和歌を詠み贈れるはずがありません。

　かねてより言われていたのは、平成二十二年五月に突然倒れ、創価本部に近い慶應義塾大学病院（東京都新宿区信濃町）へ運ばれたのち、同二十四年二月二日に脳梗塞で死亡したという説です。

　その大元は、出生から怪しい中丸薫女史が陸上自衛隊の池田整治元陸将補と出した共著で、池田元陸将補が慶應病院の霊安室から池田氏の遺体が運び出されたのを確認した旨を語っています。真偽のほどは分かりません。

　ただ、同二十二年五月以降、池田氏が忽然と公の場から姿を消したのは確かです。貧乏くさい戸田城聖二代目会長が妾らにやらせた高利貸し屋の大蔵商事で、営業部長として誰よりも汚くカネを稼いだ池田氏が頭角を現し、自ら三代目となって創価を巨大カルトへと膨れ上がらせた目立ちたがり屋が、何ごともなく「奥の院」へ籠るはずなどありません。

　兎にも角にも、公明党のほか創価関連企業の一切が「池田死亡」の影響を受けます。それは、創価が抱える巨額の蓄財を管理してきた三菱ＵＦＪ銀行や、三菱商事のような外部にも及ぶのです。

　ともすれば、米民主党政権がイラン（義国）に譲ってカタールへ動かした六十億ドルに端を発したパレスチナのハマース党とイスラエルの対立でうごめき始めた巨額の「シオニストマネー」と関係があるのかもしれません。

　それが「なぜ本年の創立記念日だったのか」の答えになるとすれば、やはり韓国政府を騙して設立し日米の政治に介入した統一教会（世界平和統一家庭連合）の悪質性と創価は全く同質、或いはそれ以上の線上に存在するのです。

深夜の発射「まるで空襲警報」　沖縄の繁華街騒然　対応に追われる自治体職員

「どこへ逃げればいいのか」。北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令された沖縄県では２１日深夜、けたたましいサイレ…

(産經新聞社)

　さて、統一教会が日本人信者から接収してはせっせと送金してきた北韓（北朝鮮）の弾道弾発射は、またも繰り返されました。今回は、北海道や東北地方ではなく沖縄県上空の方向へ飛ばしたようです。

　平成二十八年二月にも沖縄県上空を通過しましたが、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、国民保護情報が通り一遍に「地下へ避難してください」と警告しても、そもそも沖縄には地下鉄も巨大な地下街もありません。島嶼部の行政は、打つ手がないのです。

　北韓の弾道弾開発・発射には、背後に露国がいることを以前に申しましたが、対中共牽制の意図があるなら沖縄方面への発射が有効でしょう。現行憲法（占領憲法）の制約から抜け出せない（が、撃たれれば私たち国民が多数殺される）わが国のことなど、眼中にもないはずです。

　中東外交に深く入り込んでいた中共の習近平国家主席と北韓の金正恩最高指導者は、チャイナマネーの威力が低下することを方や恐れ、方や好機と見てシオニストマネーにアピールしたいのか、いや、シオニストのことが心底嫌いな露国のウラジーミル・プーチン大統領の米民主党政権に対する「反撃」かもしれません。