中国・中央アジアが首脳会議　５月１８、１９日に西安で

【北京＝三塚聖平】中国外務省は８日、中国内陸部の陝西（せんせい）省西安で今月１８、１９両日に中国と中央アジア５カ国による首脳会議を開くと発表した。習近平国家主…

(産經新聞社)

　莫迦莫迦しい……。十九日からグランドプリンスホテル広島（広島市）で始まる先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議に対抗し、決してこの輪に加わることのできない惨めな中共が一日前に「田舎の寄り合い集会」を開いて何になるでしょう。

　中共・共産党が私たちの世界を全て侵略しようとする一帯一路政策は、自由貿易の互恵関係を構築すると言いながら中共が一方的支配するもので、相手国が巨額の債務を負わされる被害を多発させています。いわば「支援詐欺」と呼称すべき犯罪でしょう。

　例えばインドネシア（尼国）が中共に篭絡されてわが国の提案を蹴ったジャカルタ－バンドン高速鉄道（ＫＣＩＣ）は、令和元年の開業予定だったものの未だ完成していません。つい先月、尼国政府が追加融資五億六千万ドルを中共に求めたばかりですが、当初の中共案とはもう全くかけ離れて対中債務ばかり膨れ上がっています。

　こうしてあらゆる国ぐにを「債務の罠」で支配してしまう手口は、中共それ自体が潜在的攻撃性人格（マニピュレーター）のようなもので、心理学上一種の人格障害です。私たち個の存在とは違い治療の見込みがないので、相手にしてはいけません。

　集められた五か国は、いつになればそれを思い知るでしょうか。

「立憲の食い物に…」カウアン氏の〝政治利用〟危惧する声　永田町は冷ややか | 東スポWEB

故ジャニー喜多川前社長の性加害を告発した元ジャニーズＪｒ．のカウアン・オカモト氏が「立憲の食い…

(東京スポーツ新聞社)

　莫迦莫迦しいと言えば、ジャニーズ事務所を創業した故・ジャニー喜多川氏の同性愛を今さら白白しく話すことであり、藤島ジュリー景子社長が「知らなかった」と釈明することでもあり、なぜか立憲民主党がしゃしゃり出ることです。

　ＬＧＢＴ法で前代未聞の暴挙に出た自民党こそ、胸に手を当てて元所属タレントの方のお話を聞くべきでしょう。弱小だったジャニーズ事務所を今日ここまで大きな事務所に育てたのは、自民党の後援もあったのですから、いや、この話はしないほうがいいのか……。

　異性愛だろうが同性愛だろうが、互いの同意なき性行為は、加えて一方が児童・生徒であり、明らかな性加害に当たります。かつて「五十歳の自分が十四歳の子と性交したら同意があっても捕まるのはおかしい」と発言して議員辞職者を出した立民が、本件で何かご用ですか？

　何一つ議論する資格すらない立民は、とっとと消えてください。自民党も、このままでは多くの政治的死者を出すほかないでしょう。私たち国民の性の問題に（犯罪抑止等ではなく）余計な口出しを（むしろ犯罪を促進）するから墓穴を掘るのです。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）等の理解を促進する法案が昨日、自民党と創価学会（公明党）執行部の思惑通り正式に了承され、週内に国会へ提出されます。何が何でも先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島の開催に間に合わせた形ですが、成立は間に合いません。

　これから衆参両院で審議にかけられ、採決されますが、稲田朋美衆議院議員（福井一区）が胸を張るように修正案も元の「危険性」に於いて何も変わりませんから、立憲民主党らが多少難癖をつけても賛成に回るはずです。

　つまり、女性の人権を守る自民党内の良識派がどこまで反対を貫いてくれるかにかかっています。

　法案に反対する当事者団体の方がたも指摘している通り、わが国のＬＧＢＴＱに対する理解は、宗教原理主義の欧米とは違って歴史的存在を誇るのであり、この法案がかえって差別と憎悪を増長させかねません。

　先の合同委員会の顛末を「前代未聞の暴挙」と批判しましたが、良識派の議員も同じ認識のようです。民意反映の法則を無視して強行突破させた「岸田自民」は、まさに自民党史に最悪の汚点を残しました。

　引き続き潜航して、この法案を潰します。

台湾、同性婚カップルに養子縁組認める法改正案を可決

台湾の立法院（国会）は１６日、同性婚のカップルにも養子縁組を認める法改正案を可決した。…

(CNN.co.jp)

　さて、ここへきて打ってつけの報が台湾から届きました。ただし、この米ＣＮＮの報道は、全く正しくありません。私たち国民の認識に揺さぶりをかける、まるで米民主党の洗脳報道のようです。

　ＣＮＮは、台湾の立法院（国会）が令和元年に可決した「同性カップルを認める特別法」を「同性婚を合法化」と書いていますが、この特別法は文字通り、本来の婚姻制度とは別に作られた法律であり、そもそも存在しない「同性・婚」なるものを認めたわけではありません。

　さすがは私たちと五十年も同じ釜の飯を食った仲です。同性愛者に対する差別と憎悪がない点に於いて、共産党が支配する中共とは大違いであり、民主進歩党の左派らしい一面が見られます。

　児童福祉施設などに預けられた子供たちのうち、経済的事情などから育ての親が求められる場合、子を求める子のいない夫婦または同性愛のカップルに養育してもらうことは、社会的役割の一つとして考えられるでしょう。

　しかし、先述の通り台湾の特別法は、婚姻制度で保障されることの全てを含んでいません。これは当然です。私たち国民がＣＮＮなどの報道に触れ、決して勘違いしてはならないことです。

　よって私たちは、台湾の今後に注視しなければいけません。例えば、養子が成人して同性愛を嫌悪した場合、それは個人の思想の自由ですから、精神的苦痛を主張して提訴すればどうなるのか、その養子が「恩知らず」「差別主義者」などと罵られるようでは人権問題になります。

　わが国のＬＧＢＴ法は、その養子の主張をまさに「差別主義者」と罵るよう国を挙げて促すものになっています。すなわちこの法案が成立してしまえば、もう一歩進んでわが国も同性カップルの養子縁組を認めても、泥沼の未来しか待っていないのです。

　ＬＧＢＴＱの将来さまざまな選択の可能性を奪う法案は、やはり一切不要のものであり、何が何でも通すというなら、何が何でも叩き潰すのみ。議員立法に党議拘束かけるなよ！

　十日記事で扱ったタイ王国（泰国）の下院議員総選挙（定数五百・任期四年）ですが、北韓や中共寄りの共同通信社は、指摘した通り情報が当てになりません。プアー・タイ党（泰貢献党）の「ぶっちぎり」ではなく、むしろカオ・クライ党（前進党または進歩党）が百五十二議席（特にバンコク都内三十三選挙区は全議席）を獲得して野党第一党に躍り出ました。

　泰貢献党は、かつて現金をバラ撒いた東北部（イサーン地方）でやはり議席を維持しながら本拠の北部（タクシン・チナワトラ元首相がチャンマイ県出身）でふるわず、百四十一議席で野党第二党に終わりましたが、先の記事でも申したように前進党がどこまで他の野党を取り込んで連立政権を樹立できるかにかかっています。前進党も泰貢献党も連立しなければ現政権に敵わないのですが、いわゆる「タクシン派」が前進党とうまくやっていけるとは思えません。

　大敗を喫した現与党に敵わない理由は、指名制の上院議員（定数二百五十）が親軍派の現連立与党で埋め尽くされているからです。前進党がタクシン派を取り込むのは、背に腹は代えられないというところでしょう。

　前進党のピタ・リムジャロンラット党首が次期首相に選出されるとしても、王室や軍の諸制度改正、或いは軍政が制定した現行憲法（革命憲法）の改正が進むかどうか、中共に呑まれない政治ができるかどうか、その舵取りは、極めて難しいものになります。

　先進主要七か国（Ｇ７）に於ける亜州唯一の代表ながら「くだらない外圧」に屈している暇があるなら、岸田文雄首相がまずピタ新首相と接触しなければなりません。重要なことなので、外務省に日程の策定を求めます。

　一方、トルコ（土国）の大統領選挙は、同時に行なわれた大国民議会議員選挙（定数六百・任期四年）で与党連合が過半数以上の獲得を確実にしながら、公正発展党のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への信任は、微妙な情勢に終わり、今月二十八日に決選投票が行われることになりました。

　親露的であることより「帝国回帰的」態度が支持される多方、ことごとく経済政策に失敗していることが共和人民党のケマル・クルチダルオール候補ともつれた原因でしょう。

　日土関係は、歴史的友好を維持しており、今しばらく相手の行方を見守らねばなりません。

　さて、昨日記事でも申した自民党の前代未聞の暴挙に抗うため、只今「潜航中」です。皆さんのご理解とご協力を、何卒よろしくお願いします。

【有本香の以読制毒】ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を（1/3ページ）

　前回の本コラム（４月２７日発行）で重要性を書いた入管難民法（出入国管理及び難民認定法）改正案は衆院を通過した。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十三日記事で申したように、自民党の特命委員会と内閣第一部会の合同会議で反対十八票・賛成十票に終わった法案を、執行部が異常にも部会長一任にし、民主主義（民意反映の多数決）を事実上無視して通してしまいました。

　立憲民主党ら弱小な野党がよく「数の暴力」「強行採決」などと自民党を批判しますが、選挙で当選した議席数の多さで与党案が採決されるのは当然です。しかし、今回ばかりは、全く逆の暴力を自民党自身がやらかし、文字通り強行採決しました。

　ならば次の選挙で、もう自民党に議席を与える必要はありません。

　この法案の周辺に群がったのは、主として三つの集団があります。第一に左翼・極左暴力集団であり、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）のことを対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）と無理矢理に連動させて騒ぐ人たちが施行を目論んできました。

　第二に、今や適当に言ってみただけの連合国（俗称＝国際連合）もびっくりの「持続可能な日本破壊目標」と化しているＳＤＧｓを建前にした綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）集団がいます。喫緊では、東急歌舞伎町タワーの惨状で可視化されたそれです。

　そして第三に、欧米の外圧に屈した議員集団がおり、今回の「事件」に激しく意見しますと「分かってます。日米関係はともかくこれは酷すぎる」と怒っている自民党議員がいました。

　一方、この法案の外に放り出されたのが多くのＬＧＢＴＱの方がたと圧倒的多数の女性です。

　そもそもＬＧＢＴＱの方がたにも当然、思想の違いがありますから、欧米型権利闘争に手を染めてしまう極左暴力傾向の勢力と、従前ここで取り上げてきたそれ以外の「静かな多数派（サイレント・マジョリティー）」がいます。その多数派から、勇気をふり絞って反対の声を上げた方がたがいるのです。

　とにかく今後の流れは、この法案が国会に提出され、立民ら野党も便乗して可決されてしまうでしょう。たとえ修正案に対する批判はあっても、稲田朋美衆議院議員（福井一区）自身が「修正したが中身は同じ」と言っているのですから、左翼・極左は、まず法が通るのを優先します。

　これを食い止めるには、反対する自民党議員に「反対」を貫いてもらうしかありません。もう部会長にどうこう言っても無駄です。

【お願い】
　皆さん、ご自身の選挙区から選ばれた議員が「当事者の多くが嫌がり、女性を恐怖に陥れるＬＧＢＴ法案に賛成ですか？」と（一応丁寧に優しく）確認してみてください。議員名で検索すれば、議員会館の事務所の電話番号などがすぐに出てきます。やれるだけのことはやってみましょう。

　欧米からの外圧は、決して米国のラーム・エマニュエル駐日大使が主犯ではありません。欧州各国もそうですが、人権ビジネスを背景にした主犯は、米民主党そのものです。

　ＬＧＢＴ法は、どうぞ自国の連邦議会で可決・成立させてみなさいよ、と。自分たちができないことを他国にやらせようとする悪癖が米民主党にはあります。二度と「人権」を語る資格のない「似非リベラル」です。

　ＬＧＢＴ法案の提出をめぐって岸田文雄首相に期限を与えた先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島に、米民主党のジョー・バイデン大統領が結局来るらしいのですが、例の債務上限問題を起こすのも米民主党の「恥ずべきお家芸」と化しています。

　その騒ぎでもし広島に来なかったら、やはり亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に来なかったバラク・オバマ元大統領の再現になるところでした。どれだけ亜州を軽視し、わが国に圧力だけをかけて莫迦にすれば気が済むのか、「一度債務不履行（デフォルト）に堕ちてみれば？」と言いたいところですが、不条理な外圧を跳ね返さない岸田首相が最も悪いに決まっているのです。

　最後の最後まで頑張ってみます。

泉代表、蓮舫氏に反論　「こんなツイートやめませんか」

立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経…

(産經新聞社)

　旧民進党が旧希望の党への合流話が出るほど落ち目に窮したのは、その直前まで代表だった謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）の責任でもありました。

　結局、東京都の小池百合子知事が発した「排除」という言葉に惑わされるだけ惑わされ、手前勝手に党を割った枝野幸男衆議院議員（埼玉五区）が蓮舫氏や福山哲郎参議院議員（京都選挙区）ら「どこの国の議員か分からない人たち」とさらに落ちぶれていったのが現在の立憲民主党です。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主たる方針としたこの「枝野陳謝」体制が終焉を迎えた時、党の対日ヘイト利権から遠ざけられていた泉健太衆議院議員（京都三区）が代表に選出され、蓮舫氏が顔を引きつらせたまま無言だったのを思い出してみてください。全ては、この時から始まっていたのです。

　同じ党内で会話もなく、代表経験者がみっともなく現代表の悪口雑言を公にしてしまうさまを見ても、蓮舫氏自身がなぜ前回選挙で東京都選挙区（定数六）のうち四位当選に終わったのか、まず自らの行ないを振り返らねばなりません。

　得票が大きく減った原因を泉代表のせいにし、与党に嫌味を言う度に「お前もやってた」と多くの人びとに指摘される蓮舫氏こそが、党に対する国民的支持を著しく減らした元凶なのです。

　そもそも旧民主党が政権を追われた直後、あまりにもみっともなくて党名変更したのは、主として鳩山由紀夫・菅直人両元首相の度を越した無能ぶりが露呈したせいでした。

　その菅氏が「維新政治を斬る！」と題して駄文を連ねてきたものが本になるらしいのですが、かの日本維新の会・大阪維新の会とて、これほど愚かな憎悪扇動（左翼・極左ポピュリズム）の権化みたいな人物にとやかく言われたくはないでしょう。

【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑　辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」

　悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した…

(週刊ポスト｜小学館)

　しかしながらこの不祥事は、このまま何も処罰されずじまいでしょうか。「不祥事と言えば維新の議員」だったのが、前代表自らこの始末だったわけです。

　とはいえ私は、目下とにかく自民党の問題と対峙しています。しばらくバタバタしますが、何卒ご了承ください。