「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web

「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」。　経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問…

(東京新聞｜中日新聞社)

　財務省を始めとする霞が関や財界との調整型、或いはいちいち小手先の対処で満足してしまう「上級国民」は、兎角大きな変化を嫌うものです。岸田文雄首相は、そのような彼らにとって「よくやっている」適当な行政の長なのでしょう。

　以前にも申しましたが、消費税（付加価値税）が導入された頃には旧大蔵省による総量規制が効いてわが国の経済が崩壊し、税率が上がって財界が気づいたのは、生産性も人件費も抑制すれば未曽有の内需委縮（不景気）もうまくしのげる（自分たちには無関係になる）という事実でした。

　生産拠点を人件費の安い途上国へ移し、わが国をもぬけの殻にした財界は、私たち国民の多くから「国賊ども」とののしられても「大蔵がやったこと」と思っています。実際そうです。

　それが現在の一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）であり、よって近年の会長は皆、このような発言を繰り返します。まさに「私たち国民を怒らせるプロ」に成り下がったのです。

　さらに十倉雅和会長がまずいのは、出身の住友化学（旧住友化学工業）が来年三月期決算で九百六十億円規模の大赤字に転落する見込みで、それが十倉氏の経営判断の誤りが原因とする声が上がり、経営能力のない者が政権運営能力のない者を讃える構図になっています。

　かつてわが国の経営者たちは、どうにかして「日本製を世界最高のものにする」「わが社が勝ち取る」という戦略を立て、兵站を置いて多くの場合にその先見性を発揮しましたが、内需が委縮して以降の経営者は、どうにかして「しのぐ」「目先の利益を追う」ことに終始するようになりました。

　自身が社長、会長のうちだけ「経営がもつ」ことにしか関心がなく、兵站はおろか何の戦略もありません。これが事実に反するというなら、少なくとも海外へ生産拠点を移したりしなかったはずです。

　日本經濟新聞社をはじめとする報道権力も、中共へ進出することが「優れた経営戦略」であるかのように煽り、その通りにして胸を張った経営者たちの先見性のなさは、既に現段階でも嫌というほど証明されています。

　先週あたりからようやく報道にも「岸田内閣の年内総辞職（ここでは九月七日記事で言及）」という文言が出始め、財務省の動きから記者たちも確信したようですが、その岸田内閣を評価している十倉氏もまた、先見性がまるでありません。現時点の情勢では、もう岸田首相は終わるのです。

　十九日記事で「自民党への脅迫」とも申しましたが、霞が関の抜かりのないさまは、目下「発覚の嵐」となった政治資金問題に表れています。官が政を操るところを私たち国民は今、目撃しているのです。

　企業経営は、私のような商才のない者から見て本当に難しいと思います。一つの事業を取り巻くさまざまな懸念材料は、国外のみならず国内のごく身近なところにも転がっており、それが政府（行政権力）の不作為に端緒があればなお、本来の筋を曲げねばならないこともあるでしょう。

　しかし、いかなることも筋を曲げたところに成長はありません。消費税導入以降、政官財が「成長しない日本」へと全員で飛び降りたのです。文字通りの自殺です。

　経団連の十倉会長や公益社団法人経済同友会の新浪剛史代表幹事らの言葉がいちいち「世間ズレ」を起こしていると言われるのは、彼らがもはや「日本の経営者」ではないからで、私たち国民を雇用の面でも需要と供給の面でもほぼ対象にしていません。既に自殺に追い込んだ「日本」も「日本人」も、彼らの頭の中にはないのです。

　これを打破、一掃、刷新するには、政治が変わるしかありません。官は自ら変わりえませんし、財は政官（上）ばかり見ている「平目」ですから、やはり政が変わるしかないのです。

　政を変えるには、私たち国民がまず変わらなければいけません。これまで多くのことを提言してきましたが、まだまだ道半ばです。共に頑張りましょう！

　右折車線でタクシーを降り、赤信号にもかかわらず道路を横断するような立憲民主党の辻元清美参議院議員（比例）を立民票で当選させているようでは、私たち国民がそもそも駄目なのです。

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