米露新核軍縮調印の裏で…

皇紀2670年(平成22年)4月9日

 米国のオバマ大統領と露国のメドベージェフ大統領は、オバマ大統領が「核のない世界」を演説したチェコの首都プラハで8日午後、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる核軍縮条約に調印しました。

 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100408/erp1004082039010-n1.htm

 ▲産經新聞:米露新核軍縮条約に調印 核弾頭1550発に削減 対イラン制裁協議で協力

 この裏で、米国はすでに核兵器に代わる兵器、或いは核依存型の安全保障体制を無力化するミサイル防衛システムの開発を推進しています。これがあるからこそ、オバマ大統領は綺麗事を言っていられるわけです。

 一方、露国は仏国からミストラル級強襲揚陸艦の購入を決めており、ポポフキン国防次官は7日、必要な理由として北方四島に対する日本の領土要求を挙げました。

 日本は、同盟関係が普遍のものではないことをよく知っているはずであり、米露の調印をのんびり眺めていられるはずがありません。米国が新しい力を得ようとしていることや、露国が対抗策を講じるであろうこと中共の人民解放軍が隙を狙おうとするであろうことは、覚悟しておかねばならないでしょう。

 しかし、占領憲法ではどうしても自衛隊が第9条違反になってしまいます。そして、占領憲法の改正は占領統治の永続を容認するようなもので、たとえ自衛隊の問題は解決しようとも、日本は米国の戦略にただただ引きずり込まれかねません。本当に国家・国民を守ろうとすれば、絶対的に自前の憲法によらねばならないのです。そのためには、大日本帝國憲法の復原を急がねばならないことを、是非知って下さい。

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日本人の食生活を考える

皇紀2670年(平成22年)4月8日

 プロ野球・讀賣巨人軍の内野守備走塁コーチだった木村拓也元選手が7日、くも膜下出血のため、広島市内の病院で亡くなりました。37歳でした。木村元選手は、私と同じ昭和47年生まれで、お父様は宮崎県の旧宮崎郡田野町(現宮崎市)の町議会議員だったとかつて報じられたこともあり、大変衝撃を受けました。

 私は世に言う「アンチ巨人」ですが、球団の性質が嫌いなだけで、必ずしも選手までもがその対象ではありません。特に王貞治元選手や長嶋茂雄元選手は、日本を代表する野球人であると尊敬していますし、子供のころには原辰徳元選手(現監督)が憧れの存在でした。木村元選手も、昨年に捕手として出場した際には、真のユーティリティープレイヤーだと感心し、阪神タイガースファンの私としては脅威にも感じたものです。

 これは、占領憲法にひれ伏し続ける日本政府について「経済や福祉や外交に於いてロクな政策を打ち出せない役立たず」と思っていても、国民の全員を「役立たず」とは言っていないのに似ています。現に日本の心を取り戻し、世界と協和する国家に再興しようと目醒め、或いは目醒めようとしている国民は数多くおられるでしょう。

 そこで、生命の継承と自然の恵みへの感謝をうたう日本人の食生活について、少し考えてみようと思います。国家安全保障を考える上でも、食糧問題は外せないのです。

 と申しますのも、木村元選手があまりにも早い死を迎えられたことで、メディア各社はほぼ一斉に「くも膜下出血」について報じていますが、くも膜と軟膜の間をはしる動脈が破裂し、何の前触れもなく倒れてしまうか、普段とは違う頭痛に襲われた後に倒れるか、といった症状の説明しかしていません。

 私は早速、親しい医師に尋ねてみました。かつて日本人の死亡原因第1位を占めていた「脳血管障害(脳卒中)」の要因は、簡単に申せば塩分を取りすぎる傾向にある日本人特有の食生活だったといいます。お味噌汁や塩鮭、梅干しが並べば、確かにそうかもしれません。

 では、現在の死亡原因第1位を「癌」が占め始めたのは、日本人が牛肉などを豊富に食べ始めたからなのだそうです。癌細胞にとっても、これらは増殖する栄養となるわけです。

 しかし、一方で日本人は牛肉を食べ始めたことで寿命が延びたとも言える、とその医師は言います。長らく肉食が禁じられていた中にあっても、彦根藩井伊家が徳川幕府に近江牛の味噌漬けなどを献上していたという記録があり、明治時代になって天皇陛下が宮中にて食された(明治5年1月24日)のを機に解禁され、現在に至ります。

 時折しも、牛丼チェーン各社が値下げ競争に再突入しましたが、その医師曰く「何でも食べすぎが一番よくない」のだそうです。日本が肉食を解禁したことで世界一の長寿国になったのは、食の選択肢が増えたからに他ならず、世界的にも「今日は和食でお野菜とお魚、明日は中華で、明後日は焼肉……」という食生活を可能にしているのは、日本人だけではないかと指摘していました。

 むろん、世界各国で執刀経験を持つとはいえ、その医師の個人的見解の域を出ませんが、世界中の患者を診察し治療してきた中で、そう実感すると言います。それだけに、ハンバーガーを食べたかと思えばステーキを食べるといった生活に甘んじている現代日本人を「もったいない」と指弾しました。

 「この食材が◎◎に効く」と聞いてそればかり食べるのは言語道断で、前述のように、癌や脳血管障害と食生活の相関関係からして、一方によくてももう一方には悪いことになります。塩分とて、取りすぎは悪くても取らなければかえってよくありません。

 となれば、私たちは益々自然の恵みを大切に考えねばならず、占領統治の遺物にしがみついて食糧安全保障政策を経済規模で「対外屈服」する日本政府の施策はやはり大問題です。「地産地消」というより「国産国消」を推進しなければなりません。まずは、私たちの食生活から見直したいと思います。

賃借人保護法案って何だ?

皇紀2670年(平成22年)4月7日

 政府は2月23日、深夜早朝の執拗な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出したところ、衆議院を通過しました。これがどのような法案なのかは、以下のサイトとブログで確認していただけます。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100223/plc1002231811008-n1.htm

 ▲産經新聞:執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定

 http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-161.html

 ▲【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】:「賃借人保護法案」についての反対意見書

 確かに、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する行為はあるといい、一方で、決して悪意があるわけではなく月によって支払いの苦しくなる賃借人もいるでしょう。

 しかし、大家や家賃の連帯保証業者が、いわゆる「常習犯」でもない賃借人に、閉め出しなどの督促をすることはほとんどないのではないでしょうか。とすれば、これは家賃滞納の常習犯をいたずらに保護することになりはしないか、と。

 仮にも悪質な業者があるとすれば、国土交通省が同時に施行させようとしている賃貸住宅管理業の登録制度で十分ではないかと思います。これは、登録業者に委託契約の規定など業務処理にルールを定めるもので、不適格業者は登録できません。ただ、これが妙なのですが、任意なのです。

 肝心な部分を緩めておいて、賃借人保護法案を通してしまうと、やはり妙なことになりはしないか、と。鳩山内閣と民主党のおかしなところは、非常に偏った考え方とものの見方によって国民生活を歪めてしまうことばかり法制化しようとしています。本法案の場合は、一方的に賃借人を「弱者」と規定する視点です。家賃を支払ってもらえない大家は「弱者」にならないのでしょうか。

 下手をすれば、日本は「やり逃げ」「ごね得」の国になってしまいます。

世界発信力のない日本政治

皇紀2670年(平成22年)4月6日

 一頃「米国にNOを言える日本」なんぞと流行りましたが、占領憲法を放置したままで言えるはずもなく、そもそも「NOを言える」というより国際会議の場で萎縮してしまう日本の戦後政治家たちの系譜は、脈々と鳩山内閣に受け継がれています。

 平沼赳夫元経産相を中心とした新党結成(元気はつらつとした党名になるでしょう)についても、日本のメディア各社は「古い」といったお決まりの言葉でしか論評できません。エドマンド・バークが提示した保守主義の基本哲学までは理解できたとしても、わが民族が保守すべきは何であるかについて誰も語れないものですから、平沼党首が語った「日本の伝統を守る」とどうなるのかすら解説できないのです。

 なぜ私たちや平沼代議士らが「尊皇」を語るかといえば、祖先から受け継いだ生命に感謝し、守られてきた自然に感謝するからに他なりません。それが「祭祀」であり、それを司る世界唯一の御存在が天皇陛下でおわすからです。

 先達て申し上げたジャン・ジャック=ルソーの「社会契約説」を根幹とする現代人権論では、無益な革命で生命を落とす者が現れ、個の存在によって無秩序と化すレッセフェールは人も自然も滅ぼしてしまいます。世界に向かって恒久平和を唱える理想の日本を形成、行動するには、私たちがわが民族の「祭祀」を語らねばならないのです。

 その言葉を取り戻すには「和歌を知れ」とでも申しておきましょう。

 和歌山市観光案内 玉津島神社

 和歌山県和歌山市には、住吉大社、北野天満宮と並ぶ和歌3神の1柱と崇められる玉津島神社が鎮座おわします。神亀元年に聖武天皇が和歌浦(わかのうら)に御行幸なされた際、同行した山部赤人はこう詠みました。

 わかのうらに しおみちくれば かたをなみ あしべをさして たづなきわたる

 この「かたをたみ(潟を無み)」は、近くの片男波海水浴場の名となり、夏には大変な賑わいを見せます。玉津島は、まさに「歌枕」の地であり、是非とも皆様にも訪ねていただきたいと思います。

 和歌の浦ネット 玉津島神社

 (画像はこちらから ※ちなみに、酒樽に書かれた「長久」「羅生門」は和歌山の地酒です)

 かつて和歌山市内に路面電車が走っていたころは訪ねるにも便利でしたが、現在でもJR和歌山駅または南海電鉄和歌山市駅からバスが出ており、雑賀衆で知られる「雑賀崎」行きに乗っていただきますと、「権現前」停留所から和歌浦天満宮と「紀州の日光」と呼ばれる紀州東照宮にも参拝でき、その先に「玉津島神社前」停留所がございます。

 何度でも申しますが、わが國を知るということは、非常に外向的な成果を生むのです。全世界への発信力を失い、何かとナメられる日本になって久しいのは、わが民族の言葉を見失った私たちの中からしか政治家は選ばれないからではありませんか。

【警告】子育て中の皆様へ

皇紀2670年(平成22年)4月5日

 真・保守市民の会は4日、静岡市内で「『家族と憲法』児童相談所の大問題!」決起集会を開催しました。お越しいただいた皆様に心より御礼申し上げます。静岡で開催した理由は、全国の児童相談所や、ともすれば法務省が一番よくご存じでしょう。或る日突然、子を児相に連れて行かれた親が、辯護士とともに、裁判官立ち会いのもとで児相側の証拠保全に踏み切り、その恐るべき実態が明るみになった、まさにその唯一の地だからです。

 皆様の中には、人権擁護法案の危険性について認識しておられる方はすでに多いと思います。これと児相問題は本質的にはまったく逆の無関係な事案なのですが、現象としては同じことが起きると知って下さい。

 4日の決起集会にご出席いただいた方から飛び出した「児相の恐怖は、人権擁護法案と同じですね」という一言は、或る意味その通りなのです。

 簡単に申します。子の教育という目的による有形力の行使に対し、警察でもないのに、ゆえに警察ではないから令状もなく一方的にその親を罰してくるのが児相なのです。

 そして、民法第822条の「親の懲戒権」をわが子に行使した親が、児童福祉法第33条の定める児相所長の権限でもって、同第28条の定めるところにより、2年間にも及ぶ「親子の引き剥がし」請求を家庭裁判所にされてしまいます。その規定は同第27条第1項に書かれているのです。(ですから「一時保護」という最初の措置では裁判所令状がなく、本当に或る日突然やつらはやってくる)

 児相のこの措置では、親から引き剥がされた子が2年間もどのような目に遭わされるか、まったく規定されていません。南出喜久治辯護士によれば、刑事事件の裁判で「懲役」「禁固」といった判決が下るのではなく、まるで「◎◎刑務所へ送致する」と言われるようなもので、法治国家としてありえないことが児相によってすでに繰り広げられていると言います。

 しかも、この2年間に児相から親への連絡は一切なく、親子の面会も電話での会話さえも許されず、刑務所へ服役中の者とその家族に対する措置よりも酷い、これこそ人権を無視した行政権力の行使に他なりません。

 では、どのような家族が児相に狙われているか、ここでご紹介しましょう。それは、学校教員の家庭訪問やPTAなどで「うちは厳しく躾けています」と一言でも親が語ってしまった家族です。

 その家族の子にたとえ転んでできた傷でもつくと、学校は児童に厳しく詰問し、辟易した児童が適当に「お母さんに怒られた」とでも答えてしまったら、さぁ大変! 学校は即児相へ連絡し、或る日突然、その親子は引き剥がされてしまいます。学校と児相は連繋しているのです。

 これが「私は日本を愛しています」と表明している人物に、或る日突然、人権委員会から「◎月◎日にあなたが書いた北朝鮮批判は、朝鮮人の人権を著しく侵害したもの」と断定され、断罪されるのを可能にする人権擁護法案と似てきます

 子を持つ親の皆様へ、こんな日本であるばかりに、警告しておかねばなりません。人権擁護法案の恐怖とよく似たことが、もうすでに日本の家族に起こっています。新学年・新学期の折、まず今どきの学校の先生に理解できるわけもない「家庭の教育方針」なんぞ一切語らないことから始めて下さい。やむをえない防衛策です。

【報告】
 残念ながら、当コメント欄に「凪」というお名前で書き込まれている方は、静岡の児童相談所の当事者、すなわち公務員で、児相問題をもみ消す側でした。ご氏名、ご住所もすべて判明し、例えば他の例では公務として裁判傍聴などで得た情報を悪用、インターネット上で他人を誹謗中傷して回っている実態も明らかになっています。
 行政の自浄能力に期待できない以上、何らかの対処を講じます。