資源エネ庁の言論監視行為
平成２３年の靖國神社「みたままつり」は、本日が最終日です。是非とも参拝下さいませ。
————————————
前次長がインサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが分かったばかりの資源エネルギー庁ですが、この度「原子力安全規制情報広聴・広報事業」と称して、新聞やインターネット上の原子力発電に関する言論を監視していたことが発覚しました。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
▲入札公告『経済産業省 資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
▲仕様書（ＰＤＦ）『経済産業省 資源エネルギー庁』
確かに「反原発」運動を目的とした情報提供には、意図的且つ不正確な記述もあったでしょうが、これまで政府が「安全」とうたってきた原発は、わが国の力だけで事故対応もままならないことが分かったばかりです。
日本共産党機関紙「赤旗」の取材に対して、監視を請け負っていたエネルギー総合工学研究所の担当者は「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」と答えています。
血税を投入してまでメディアを監視するには、革命という名の破壊・殺戮行為の防止など、わが国家（皇国）と国民（臣民）の保護という相応の目的がなければなりません。主に公安警察や公安調査庁が日夜懸命に取り組んでいるのが、この仕事と言えましょう。
いわゆる国家権力（地方自治体権力も含む）が私たちの言論を「不正確・不適切」と監視することは容易に出来ても、私たちが権力側の不正確で不適切な言動を監視することは出来ない、或いは経験上申しますと極めて難しく、やろうとするとこちらが先に潰されてしまうのです。
福島第１原発事故を巡る菅内閣と経済産業省と東京電力の、既に不正確だったことが明らかになっているいくつかの情報発信については、誰が追及して訂正させるのでしょうか。
私は、わが国土（皇土）を守るため、原発に寄らない新しい資源エネルギー政策と、強靭な外交・安全保障政策の提言を今後も決してやめません。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2671年（平成23年）7月16日 9:32 AM
>「原子力安全規制情報広聴・広報事業」と称して、新聞やインターネット上の原子力発電に関する言論を監視していたことが発覚しました
九州電力の政府ぐるみの「やらせ」をみても、「原発推進が異常」な思想行動であることが見てとれます。なぜこのような世論操作や言論監視をせねばならないのでしょうか。正常であるというのなら何もこのようなことをしなくとも、原発推進の説得はできるはずでしょう。
広島・長崎の原爆敗戦から日をおかずにおこなわれた原発の「強制導入」。
あれから政府財界マスコミぐるみで行われてきた「原発安全洗脳」
その洗脳をなんとかして維持しようとする奴らがいます。
われわれ庶民を洗脳し、とんでもないもののために税金をつぎ込んできた。
今まで隠匿されてきた、奴らの根底にある「破壊思想」に気付き
断固として「拒否！」 する時です。
詐欺 洗脳に気をつけましょう。
我が国は占領下にあります。
「破壊」によらず、 「祭祀・自然との一体」へ身をよせましょう。