新型コロナ、ワクチンで死者９割以上減　京都大チームが発表　接種なければ死者３６万人に達した恐れ

　新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）ら…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　まだ言うか……。「八割」も当たらなかったくせに、今度は「九割」だそうです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）恐怖扇動で北海道大学から京都大学へ「栄転」した西浦博氏の「商売」は、欧米のワクチン利権を担ぐことで完結します。

　もう二度と「これ」が無駄口をたたくところを見たくありませんが、世界で最もワクチン接種を繰り返したわが国が繰り返すほどに死者を増やし、大東亜戦争後最悪を記録している超過死亡数をどう説明するのでしょう。

　このような連中に安倍晋三元首相が翻弄させられ、ワクチン利権に乗っかった菅義偉内閣官房長官（当時）が首相の座を奪ったというのが本当のところです。

神田財務副大臣、知人が「自動車税など２００万円立て替え」…返済求められても応じず

【読売新聞】　３４０万円にも上る税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（６０）が１３日、事実上更迭された。税理士でありながら固定資産税などを納めず、経営会社の保有不動産が４度も差し押さえられていた財務省ナンバー２の姿に、「辞任は当然だ」…

(讀賣新聞社)

　つまり、内閣と自民党の外に私たちにとって重要な政策の方向性を操作する者たちがいるのです。十四日記事冒頭で申した神田憲次前副財務相の個人情報漏洩も、財務省の手によるものでした。

　ここではよく、霞が関の行政権力を「指定暴力団」と表現し、実際には工藤会にしか適用されていない「特定危険指定暴力団」に財務省（財務組系主計会と主税会）が唯一該当すると説明しています。私たち国民に対する詐欺、脅迫や恐喝に相当する霞が関官僚の行ないは、文字通りの暴力行為であり、この喩えが一例として分かりやすかろう、と。

　そこで本日は、岸田文雄首相が「増税クソメガネ」だの「減税ウソメガネ」だのと多くの国民から揶揄されるに至った政策立案を、財務省の一体誰がやったのか、ここではっきりさせます。

　財務省　　新川浩嗣主計局長
　　　　　　青木孝徳主税局長
　首相官邸　一松旬首相秘書官（主計局主計官から出向）

　主にこの三名が「クソ増税」のための「ウソ減税」という詐欺を立案した実行犯です。

　かつて、消費税率の引き上げを二度も保留した安倍首相（当時）と私たち国民に対する嫌がらせに、理財局と大阪府の「大ポカ」を平然と利用した主計局と主税局は、理財局上がりの佐川宣寿国税庁長官（当時）の出世を阻み、「大阪地検特捜部がお前だけを逮捕するらしい」とわざと耳打ちし近畿財務局職員を死に追いやって、後は左翼・極左が「反アベ」で勝手に盛り上がるよう仕掛けたのが「森友問題」でした。まさに暴力団よりも凶悪な組織です。

　本年七月の人事で、財務省主計局次長から出向していた宇波弘貴官房長（現職）に代わり、六期も飛ばして官邸へ送り込まれたのが一松（ひとつまつ）秘書官ですが、岸田首相とは開成高校（東京都荒川区）の後輩に当たり、省内で既に大物扱いを受けていたことから、それだけ国民に対する詐欺と恐喝が巧いのを意味しています。

　茶谷栄治事務次官も主計局長上がりで、奈良県出身（東大寺学園卒業）ということもあり、奈良県副知事へ出向した経験を持つ一松氏を可愛がっているようです。

　さぁ、皆さんお気づきですね。このような連中が仮にも「高市早苗次期首相」を待ち構えているわけです。

　高市氏は奈良二区選出で、先の知事選挙では明らかな嫌がらせを受けましたが、ともすればそれは、自民党内（茂木敏充幹事長や当時の森山裕選挙対策委員長ら）だけの仕業ではなく、積極財政派の高市氏を嫌悪する財務省の「奈良一派」が絡んでいた、いやそれどころか主導していたかもしれません。

　外務省の有馬裕北米局長（現在）をわが国側代表とする日米合同委員会のように、現行憲法（占領憲法）下では私たち国民の政策を私たちの「民意」で決められないのです。これが占領憲法のいう、左翼・極左が私たちに「ありがたがれ！」とわめく「民主主義」の正体にほかなりません。

　これを打破しない限り、延延と霞が関暴力団と米軍マフィアの奴隷のような暮らしが続くのです。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次期首相候補トップの石破茂氏、自民支持層でも１位

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を聞いた設問で１５・２％と１位になった自民党…

(産經新聞社)

　自民党の総裁選挙というのは、三回出馬して駄目なら「終了」と昔から決まっています。石破茂衆議院議員（鳥取一区）は、既にこの党内不文律を破って四回も落選を重ね、自身が寄せ集めた準派閥の水月会も、石破氏自身の人望のなさから事実上自然消滅してしまう体たらくです。

　石破氏が首相になりたいのは、もううんざりするほど分かりました。しかし、首相になって何がしたいのかは、出馬の理由を四回聞いても全く分かりません。そうした類いの者を首相にした結果は、岸田文雄首相（広島一区）をもってこれまたうんざりするほど分かりましたので、国民の一人として「石破首相」だけは、断固として拒否します。

　岸田内閣の発足と共に、首相の座に肉迫した高市早苗衆議院議員（奈良二区）を入閣させた岸田首相は、過去の言動に及んでまで最悪だった木原誠二前内閣官房副長官（東京二十区）に「経済安全保障政策」を主導させ、担当相の高市氏を蚊帳の外へ追いやりました。

　よって高市経済安保担当相は、まるで「閣内野党」のように岸田首相へ注文をつけるほかない場面に何度か晒され、それでも「内閣をお支えする」と明言するに至り、自身の国家に対する想いと与えられた任務の狭間で、苦しい二年間を過ごしてきたに違いありません。

　そのような高市氏が次期首相を目指すのは、当然の流れです。彼女が立ち上げた「『日本のチカラ』研究会」が十五日、初会合を迎え、サイバーセキュリティなどの有識者指南を受けました。

　わが国を守り、私たち国民の利益を守るための高市氏の方向性は、ことほど左様に初会合からはっきりしています。これに四十四名が入会し、当日は十三名が出席したことについて、もう既に多くの情報が公表されていますから、ここでは割愛しましょう。

　まず、現職閣僚が公然と勉強会を立ち上げたことに党内から批判の声があるというのですが、これは「党内左派（前出の石破氏や河野太郎デジタル相でもいいか、と思っている程度の連中）」の嫉妬であり、総裁選立候補の必要推薦人二十人を大きく超えて入会する議員がいたことに、彼らが焦っている証拠です。

　何かにつけて安倍晋三元首相が暗殺されて以降の高市氏の境遇を嘲り笑ってきた連中は、岸田内閣の自民党が岩盤保守層の票を大量に失い始めている、と気づいてもいますから、高市氏が立つことで票を取り返せる、と風が吹けば「高市首相」が誕生する可能性を危惧しています。

　そして、党内を見れば菅義偉前首相（神奈川二区）が新たな「ライドシェア利権」を目論み、小泉進次郎衆議院議員（神奈川十一区）を巻き込んで横浜市にも叫ばせていますが、小泉氏のような薄っぺらく中身のない議員を「選挙の顔」にしようとする安易、且つ国民の迷惑に当たる動きが見られるのも要注意です。

　さらに、国外を見れば中共・共産党による台湾侵攻からの沖縄侵攻までもが近づいており、岸田屈中政治が危機を招いています。北韓（北朝鮮）に対しても、大した接触を試みることができませんでした。

　これらを踏まえ、高市氏が立ちあがらなければならない理由は明確であり、彼女自身がそれを自覚しているからこそ、左翼・極左に揶揄されることも厭わず勉強会を立ち上げたに違いないのです。

　首相になってわが国の政治をどうしたいのか、これほど分かりやすい次期首相候補は、高市氏のほかに一人としていません。それを是とするか非とするかは、私たち国民の判断です。

　当面は、自民党の議員と党員にその認識を厳しく問わねばなりません。しかしながら私たち国民は、誰かに「やってもらう」ことだけを期待してはいけないのです。

　高市氏が現下わが国の抱える全ての懸念に応えられると思ってはいけません。私たち自身が一人一人、わが国をどうしたいのか、考え続けねばならないのです。

　私たちも立ち上がりましょう！

　直近では十月三十日記事でも取り上げました自民党の杉田水脈衆議院議員に対する左翼行政権力の暴力行為ですが、法務省の地方支分部局ほどではないものの今度は、内閣府が立憲民主党にまんまと乗せられてしまいました。

　岸田内閣はもう倒れますが、自民を貶められると目をつけたネタを逃したくない立民は、優位性暴力（パワーハラスメント）との国民的批判を浴びている関係省庁職員の聞き取り調査をまたも断行し、実は菅義偉前首相が内閣官房長官時代に拡大させたいわゆる「アイヌ利権」に杉田代議士が「公金チューチュー」と指摘したことを、内閣官房アイヌ総合政策室の加藤直子参事官補佐（経済産業省出向組）が「現在、公金の不正な経理はない」と否定したのです。

　杉田代議士は、過去に不正があったことを指摘しています。内閣府も「過去に一部不適切な事業執行があった」と認めているのです。アイヌに群がった左翼・極左（対日ヘイトスピーチ）活動家の様子を見る限り、再び起きないとは限りません。

　よって杉田代議士の指摘に誤りなどないのです。というより、どうしても追及したいなら菅氏を聞き取り調査の場へ引きずり出すべきでしょう。

　岸田首相のいわゆる「ＬＧＢＴ法」を左翼・極左が後押ししたように、菅氏がゴリ押ししたいわゆる「アイヌ新法」にも群がったため、そうはしたくないくせに、自分たちが目の敵にする人物だけを狙い撃ちして誹謗中傷しようとすること自体が「虐め」という名の暴力行為なのです。

与党、旧統一教会の財産保全法制定見送りへ　財産移転防ぐ法改正目指す

自民、公明両党は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する実務者会議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に財産保全を可能にする新たな立…

(産經新聞社)

　さて、十月二日記事で提言した通りに、統一教会（世界平和統一家庭連合）の財産を差し押さえるべく自民党が検討に入っているのですが、どうしても公明党（創価学会政治工作部）が邪魔をします。

　この件については、立民や日本維新の会が国会に提出した法案のほうが財産保全を確実にしそうなのですが、一方でこれが現行憲法（占領憲法）第二十条（信教の自由）に違反するというのです。

　ならば、というわけではありませんが、統一教会がこれまで数多の犯罪を重ねてきたことに加え、現在も日本人信者を現金自動預け払い機のごとく扱っている事実を踏まえ、決して「不当な弾圧」にならないよう、まず解散命令を申請したわけでしょう。

　問題は、宗教法人法上の解散命令が「法人格は消えても団体を残してしまう」ことにあり、事実上団体の存続もままならないよう根絶やしにしてしまわねばなりません。北韓（北朝鮮）の外貨獲得会社を宗教法人などと認定してきたから間違ったのです。

　現に統一教会は、韓国では宗教というより財閥だと思われています。明らかに怪しげな営利活動に及び、集金して教会幹部らの酒池肉林に支出、同時に一定額を北韓へ送金している度を越した悪徳企業です。

　騙され、身ぐるみ剥がされた多くの人びとを救うため、ここで自民党が腹を括らないでどうしますか。創価学会も信者が減り続け、組織力は低落しています。もう「選挙の役にも立たない」と手を切ってしまいなさい。

　宝塚歌劇団が開いた昨日の記者会見ですが、左翼・極左がこぞって攻撃対象にした旧ジャニーズ事務所の会見よりもかなり酷いものでした。宙組内だけでも聞き取り調査は不十分を極め、薄笑いを浮かべながら社内暴力（パワーハラスメント等）を一切認めなかったのです。

　亡くなった有愛きいさんのご家族に向かって「（虐めの）証拠を出せ」とは何ごとですか？　組織として最低・最悪・最凶の答えであり、もはや阪急阪神東宝グループ全体の人権感覚が厳しく問われるのを避けられません。

　十二日記事冒頭で申したように、先見の明をもってわが国の都市風景を作り上げた小林一三氏が手塩にかけて育てた阪急東宝グループ（旧名）は、社員（劇団員）を死に追いやるほどの問題が社内で起きてもそれを誤魔化して隠蔽する旧態依然、というより無責任で卑怯な三流企業体に転落していました。

　この問題をここで断続して取り上げているのは、実は阪急阪神東宝の問題を或る方から相談されているからで、宝塚歌劇団についてはもう一つ、旧ジャニーズの「性加害」に匹敵する性接待問題の噂があります。それは、わが国の大企業に於いて「知らない経営者はいない」とまで言われている問題です。

　宝塚歌劇団所属の俳優といっても、毎年のように宝塚音楽学校から上がってくる全員を主要配役には使えません。つまり、いわゆる「その他大勢」を性接待の道具に使っているという疑惑です。

　嘘であってほしいと思います。長年の熱心な「ヅカファン」は、決して知りたくないでしょう。阪急阪神東宝が目下していることは、あまりに多くの私たち顧客を盛大に裏切っています。

　そして、社員・従業員の抱える問題にまるで向き合おうともしない中間管理職以上の経営陣は、そのような社風に慣れ、自分たちで阪急阪神東宝を壊していることに気づいてほしい。

女性用浴場に侵入の疑い、４３歳男を逮捕「心は女なのになぜいけない」

【読売新聞】　温泉施設の女性用浴場に侵入したとして、三重県警桑名署は１３日、愛知県春日井市、無職の男（４３）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と供述している…

(讀賣新聞社)

　さて、同性愛や性倒錯の文化・風俗すら有するわが国に、欧米の宗教原理主義と権利闘争を持ち込んで道を外した私たち自身ではありますが、大東亜戦争後の米民主党による占領統治および現行憲法（占領憲法）がわが民族に対する「思想の絨毯爆撃」となり、明治維新と併せて二度の「文化統制」を経た顛末は、自民党の岸田文雄首相がまたも米民主党に屈して断行したいわゆる「ＬＧＢＴ法」の強行採決を左翼・極左暴力集団が強力に後押しするという地獄絵図でした。

　あの時、自民党の部会では反対票が多数を占め、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の当事者たちの多くも疑問を呈し、左翼野党が「性自認」の言葉遊びを始めたことに、仮にも法施行後の社会的混乱を予見して国民的議論になったはずです。

　それら議論から出た懸念を、左翼・極左および彼ら側の一部過激な当事者団体は、全て否定しました。「杞憂もいいところ」「結局は差別したいだけ」と私たちをののしったのです。

　男性が女性用のお手洗いや浴場に入り込む事件の勃発を警告した通り、やはりそれは起きました。まず「男性」と言ってはいけないとか言い出すのでしょうか。この左翼・極左の大噓つきめ。

　まさか三重県（三重県警察）を「ＬＧＢＴ法の理念に反する行為に及んだ」として訴えますか？　ならば、いつもながらの左翼・極左による訴訟ビジネスが繰り返され、無駄な時間と司法関連経費が消えていきます。

　左翼・極左が一方で熱心だった女性の権利はどうなるのですか？　いきなり浴場へ男性器を有する者が裸で入ってきた時の、彼女たちの困惑と恐怖と恥辱を、左翼・極左は無視するのでしょうか。

　このような顛末を、ＬＧＢＴＱの人びとの多くが望んでいません。むしろこうなるから嫌だったはずです。日本外交に於いて中共や北韓（北朝鮮）に配慮してよかったことなどただの一度もなかったように、左翼・極左の言いなりになってよい世の中になどなるはずがありません。

　明治政府は後年、わが国にも同性愛を禁じる法律を作ってしまいましたが、大正時代に入って無効になりました。わが国に不要と気づいたからです。ＬＧＢＴ法も無効にしましょう。

　第二次岸田改造内閣（九月十三日発足）の政務三役辞任は、神田憲次前副財務相（愛知五区）で三名を数え、内閣支持率がついに二割台へ突入し、年内に内閣総辞職という下り坂を順調に転がり落ちています。仕掛けたのは、もちろん財務省です。

　財務省が神田氏に目をつけたのは、彼が代表を務める「有限会社エヌケイソリューション」（名古屋市中区大井町）の固定資産税滞納であり、税理士法違反と併せて週刊文春（文藝春秋社）へ情報漏洩しようとする過程で、名古屋市栄市税事務所から四度の差し押さえを受けていたことが発覚しました。

　この財務省の倒閣工作に対し、岸田文雄首相の神田氏に対する事実上の更迭判断が遅れたのは、神田氏が実は同郷（大分県玖珠郡玖珠町）の衛藤征士郎元衆議院副議長（大分二区）の又従兄弟であり、且つ兄の神田信浩氏が衛藤氏の政策担当秘書、しかも両代議士が所属する清和政策研究会の秘書会長だったからです。

　第二次安倍内閣の発足で衛藤氏が推し、代議士の道へ足を踏み入れた神田氏は、立憲民主党（旧民主党）の赤松広隆元衆議院議員に対して「一勝二敗」と決して選挙に強くもなく、特に実績もありませんでした。財務省にとって、引きずり降ろしやすい（わが省に不釣り合いで目障りな）対象者だったのです。

日本保守党・百田尚樹代表　大阪での街宣めぐり維新元議員とバトル　「エキストラ」指摘に「日本語勉強し直せ」

　政治団体・日本保守党代表で作家の百田尚樹氏（67）らが11日に大阪市内で行った大阪初街宣をめぐり、百田氏と維新の元議員のバトルが12日、勃発した…

(よろず～ニュース｜デイリースポーツ)

　十二日記事で取り上げた日本保守党による大阪市北区の街頭演説ですが、これを妨害しようと企図し、大阪府警察に虚偽通報したのが「百田氏と相性の悪い大阪維新の会のどなたかか、或いは単純な構図として左翼・極左暴力集団の手によるもの」と推測したものの、まさか本当に維新の関係者ではないでしょうね？

　そう疑わせるような軽率極まりない言動に及んだ飯田哲史元大阪市議会議員（城東区）は、前回の参議院議員選挙（比例・全国区）に出馬して落選しましたが、市議初当選の翌年に早くも事務所家賃の不適切処理をめぐる政治献金問題を起こしています。

　今回の日本保守党に対する乱暴な噛みつき方は、大阪府下の「維新票」が食われる可能性への焦燥感もあるでしょうが、飯田氏の府警警備に関する無知を晒しました。道路使用許可を出した府警の政治団体街宣警備計画に、ヨドバシカメラ梅田前で「ロープを張る」というのはありえません。

　飯田氏は「維新なら」と虚勢を張りましたが、政党や政治団体が仮にも警備計画（指示）を無視して公道にロープを張り巡らせば、それこそ府警から注意されるでしょう。それでも「維新ならやる」ということですか？

　日本保守党が道路使用許可を申請し、下りたからこそ警備部が張りついていたわけで、飯田氏がことごとく同党をこき下ろそうと企図したのは、公党の国政選挙候補者として極めて不適切です。これだから「初当選の議員が何かやらかしたと思えばやっぱり維新」と言われるのです。

　兎にも角にも、大阪府警も予想だにしなかった聴衆の集まり方が事のすべてであり、そこに「動員」を思わせる「市民団体」等の旗も何もありませんでした。左翼・極左暴力集団主催の街宣とは違います。

　それでも日本保守党に関心を抱いた多くの国民を莫迦にし、どうしても誹謗中傷しようと聴衆「動員」をちらつかせた飯田氏は、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝記念パレード（御堂筋にて今月二十三日、またも大阪府警の心労が……）に大阪府市職員が無償出勤（ボランティア動員）させられることを吉村洋文府知事に問いただすべきです。