http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110107/03.shtml
　▲長崎新聞：西岡参院議長が首相と官房長官批判　諫干開門反対派の訴訟支援
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110107ddm005010011000c.html
　▲毎日新聞：西岡参院議長　首相と仙谷氏を酷評　「国担う資格なし」

　西岡武夫参議院議長は、週刊誌に寄稿したのみならず記者会見でも同様の主旨を明言しています。１１日には、問責決議を受けた仙谷由人官房長官の首を賭けて「開会拒否もありうる」とまで述べました。

　このような西岡議長の態度が「前例がない」と言われるのは、立法府の長が行政府の長に対して、あからさまに政局の注文をつけるようなことはしないものだからです。民主党は、首相官邸が司法に介入したような「三権分立」違反を得意とするのでしょう。

　確かに菅直人首相も仙谷長官も、内閣を担う資格なき稀代の売国奴ですが、その真実を前提としても、決して「保守派の国士たる西岡議長、よく言ってくれました」とはならないはずだ、と私は思います。到底よい前例とはなりえないのではないか、と。出鱈目な菅内閣に黙っていられなかったならば、議長を辞任し、党籍を元に戻さないまま辞任会見で述べるべきでした。

　もしも私が参議院議員ならば、西岡議長の「問責決議に対する行政府の対応」を問うた部分までは理解出来るとしても、まさか国営諫早湾干拓事業をめぐる私怨でもあるまいに、それ以上のしゃべりすぎは「議長不適格」とし、不信任決議案を提出します。これに他の議員がどう反応するのかが見ものでもあるからです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
　▲産經新聞：２２市町に外国人住民投票権　自治体の無警戒さ浮き彫りに

　住民投票にかけねばならない私たちの身近で重要な問題に対し、日本国籍を持たない者たちが投票・請求出来る住民投票条例を制定した地方自治体は、２２にも及んでいます。

　この問題は１２月２２日記事「住民投票条例という手段」でも取り上げましたが、目下制定を目指す奈良県生駒市では既に、１２００件以上もの抗議の声が市役所に届けられているそうです。なお、山下真市長については、以下のような話があります。

　http://ameblo.jp/kane55/entry-10393651297.html
　▲若干蛇足：現役過激派シンパ　生駒市長

　これについて確証はありませんが、産經新聞社が指摘した韓国民団（在日本大韓民国民団）による地方議会へのはたらきかけは、真正保守政策研究所の地方議員に対する調査に於いても、或る自治体で事実と確認しています。これらは、ほとんど「政治工作」「民団を介した韓国による内政干渉」というべきで、日本への帰化を拒否する民族派の韓国人たちが日本の地方議員に接触しているのは間違いありません。

　永住外国人地方参政権付与、および韓国民団がその布石と位置づけている住民投票条例での定住外国人投票・請求権付与は、特定の外国人やその関連団体に利益供与するものでも、外国人を排除・排外する目的で反対されるものでもあってはならず、地域社会の将来に責任を持つ必要のない他国民による規則違反を招き、国際社会に於いて許されない内政干渉に当たるものなのです。

　推進派が常におかしいのは、日本人が外国にこれを求める政治工作を組織的にやり、権利を得た場合には徹底的に「日本への利益誘導」に利用するのはどうかと反論すると、それは「いけないことだ」と答え、しかしながら日本は外国人にその権利を付与せよと言い張るところにあります。つまり、彼らは外国人の地方参政権や住民投票権を「いけないことだ」と認識しているのです。

　日本は決して「いけないこと」をしてはいけません。平成２３年は４月に統一地方選挙があります。ともすれば衆議院の解散総選挙も想定しておかねばなりませんが、私たちにとって最も身近な地方政治への無知・無関心は、贅沢にして哀しいことに日本で一般的であり、韓国民団や在日中共人組織はそうと知っていて拝金主義の愚かな地方議員に介入してきていますから、是非とも皆様は高い意識をもって投票して下さい。

　推進派は必ず「差別のない明るい街づくり」を持ち出しますが、提示の問題はこれと何ら関係なく、私たちは毅然と「いけないこと」であると主張し、対抗しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110107/trd1101070246001-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】沖縄戦展示　政治主張で史実歪めるな

　千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館の沖縄戦展示について、その解説文が市民団体などの抗議により、沖縄県民の集団自決が軍令によるものだったという内容に変更されました。

　まずは改めて１２月２１日記事「歴史修正主義はどっちだ！」をお読み願いたいのですが、ここで田母神敏雄元航空幕僚長はかつて対峙した当事者として、沖縄県に於ける反戦運動が必ずしも県民によるものではないことを指摘しています。産經新聞社の配信記事には「沖縄の市民団体」とありますが、そのことをもって読者が「沖縄対本土」という対立軸を思い浮かべるのは、まさに沖縄県を集金活動の地と定めた市民団体の思うつぼなのです。

　従来の反戦運動とは、批判の対象とする戦争の存在が前提であり、決して「戦争をなくす」運動ではありません。ですから、彼らによって米軍が批判されるのは当然にせよ、なぜか中共人民解放軍や北朝鮮人民軍はほとんど批判されないのです。

　産經新聞社の主張は、実証的な研究や関係者の証言で軍令の事実など確認出来ていないことをもって「改悪」としていますが、私はこれを心情では十分理解しながら、メディア報道として見た時、まるで「朝日新聞社か」と敢えて断罪しておきます。

　６５年以上前のことを研究するのは、非常に難しいことです。先日、兵庫県三田市の小学生が恐竜の化石を発掘して話題になりましたが、遥か太古の化石の意味するところを研究するよりもなお、実は「人の意志」がはたらく歴史研究は公平な実証を困難にします。

　朝鮮半島に於ける従軍慰安婦の存在についても、ただ一部の証言に基づくならば朝日新聞社のように「事実だった」「存在しないなんて改悪だ」となり、さらなる物証を求めれば産經新聞社のように「事実ではなかった」「存在していたなんて改悪だ」と言え、しかしそれでも元慰安婦支援を名乗る市民団体などは、その物証に対しても別の解釈を加えて譲りません。

　このような対立を延々と続けることによって一体誰が得をするのかと言えば、元慰安婦支援を名乗る反日団体であり、それに対する保守団体なのです。保守派は「保守論壇のためならよい」と言うかもしれませんが、それはすなわち反日団体の延命を認めるようなものではありませんか。私の活動にしても同じです。保守系のシンクタンクや市民団体が特に必要とされなくなる時代の到来を、私自身が最も願ってやみません。

　対立の間にも、日本の名誉と誇りはみるみる傷ついてゆきます。それが反日団体の狙いであり、日本を保守する立場の者であれば、それを決して許していてはいけません。だからこそ、私は意見の対立している歴史認識は両論を併記すればよいとしているのです。

　今回の市民団体がやったことは、別の意見に対する言論統制であり、私刑（リンチ）による検閲であり、まさしく歴史修正以外の何ものでもありません。これに屈した歴博は恥を知るべし。

　彼らが「沖縄集団自決に軍人の関与はなかった」「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦などいなかった」と主張する人々に対し、歴史学用語とは用法の違う悪意ある「歴史修正主義」の汚名を着せるには、あまりにも自分たちが同じことをしている醜さに気づくべきです。

　そこで皆様にもご協力を賜りたいのですが、両論併記の公平公正を掲げて「『ストップ！　歴史修正』を言ってきた者こそ歴史修正主義者だ」の声を上げて下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/110107/trl1101070839001-n1.htm
　▲産經新聞：夫婦別姓求め初提訴へ「選択できないのは違憲」

　時事通信社の配信では、原告団のお１人が富山市の元高校教師・塚本協子さんであることが判明していますが、仮にも男性の氏を名乗る女性の立場が女性差別に当たると主張するのなら、結婚の合意の際に女性の氏を名乗ること（いわゆる婿養子）に反対した男性を訴えればよいでしょう。

　このようなこと（どちらかの氏を名乗るのではなく、あくまで個人であること）を蔓延させていては婚姻が成立しませんし、彼らの目的が戸籍や世帯、家族そのものの破壊を目論んでいるのは半ば明白です。永続的且つ広く普及した共通の認識が扇情的行為を抑制するのであって、あたかも「裸の理性」に身を委ねると主張する点が、極めて革命的左翼思想であると指摘せざるをえません。

　何度でも申しますが、例えば韓国が夫婦別氏（別姓）であるのはむしろ女性差別が原因であり、そもそもの大問題である平成８年の法務省法制審議会答申は、それが選択制であることをもって前述に指摘したような追及を免れようとしましたが、少子化問題担当相まで置く内閣が婚姻の成立そのものを邪魔する類いの制度を持ち込もうとするのは、やはり政策的矛盾をあらわにしています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101070245002-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】公務員労働権拡大　「お手盛り」を助長させる

　これにも政策的矛盾が潜んでいることを、民主党は支持母体である自治労にばかり目を向け、多くの国民に知られまいとしています。民間に対して高い公務員給与を削減するとした政権公約は、労使交渉を認めることによって決して実現しません。

　公務員給与が概して民間よりも高いのは、職業選択の自由をもって公に仕える道を歩むことにした人々に、とことん公に尽くして欲しいがために認められているのです。本来、国民や政治家までもが、メディア報道にのせられて公務員給与の減額、人員削減しか言わないことこそ問題ではないでしょうか。

　いわば日本のメディアが何かと公務員を目の敵にするのは、人気取りのために「反日」を叫ぶ韓国の政治家や、自身への問題追及を逃れるために「反日」を利用する中共や北朝鮮と同じ原理なのです。

　選択的夫婦別氏に於ける子供の氏問題でもそうですが、中央省庁幹部や警察などには協約締結権が認められないのは、それが公務員にあるまじきことだからなのであって、自治労は治安部門のいわば同僚たちを見捨ててでも自分たちだけを満足させようとしている醜さに気づき、それに従う民主党は政権担当能力を持っていないという自覚をして下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010500323
　▲時事通信：「平成の開国へ奮闘を」＝菅首相、初閣議で指示

　嘉永６年６月、米海軍のマシュー・ペリー提督による、いわゆる浦賀来航が「開国」の機となった最大の要因は、米国が捕鯨船の寄港地を亜州に求めていたためであったことは、皆様もご存知でしょう。

　そして鯨油を貪り尽くし、石油の販路を見出して以降、のちの米国が「反捕鯨」に転じた身勝手も、既に皆様のよく知られるところであると思います。これが今や政府の思惑を飛び越え、一部で新興宗教化、破壊活動化していると申して過言ではありません。

　菅直人首相は、この次の開国が大東亜戦争後のＧＨＱ占領統治に当たるような発言をしており、いわば３度目の開国に挑もうと語ったのです。平成２３年早々、菅首相は何か米国に脅しあげられたのでしょうか？

　ここで何度も指摘してきたように、菅首相は鳩山前内閣で財務相に就任したことで、いよいよ対米従属でなければ政権を維持出来ない日本政府の正体に気づいています。以来、極めて米国の指令に忠実であり、そのせいで沖縄県石垣市民を守ることよりも中共人船長の釈放という安易な道を選択してしまいました。これは、似たことが起きた韓国の李明博大統領も同じです。

　仮にも在日米軍普天間飛行場の移設問題にうまく対処出来ないならば、菅内閣は潰されるということになったのでしょうか？　少なくとも、仙谷由人官房長官のままでは菅内閣にあとがありません。あまりにも内閣支持率を下げていること、このままでは衆議院の解散総選挙にも耐えられないことは、米国政府も中共政府もよく見て知っています。

　ですから、菅首相はまもなく内閣改造に打って出るでしょう。そうしなければ、平成２３年度予算案すら通せない「死に体」内閣と化し、これまた何度も申してきましたように、自民党の劣化版に過ぎない民主党は、またぞろ首相を交代させるほか道はなくなるからです。安倍晋三・福田康夫・麻生太郎首相の変遷をなじり倒していたはずの政党は、やはり同じ穴の狢でした。

　このような政党、及びその候補者に投票してしまった責任は、間違いなく私たちにあります。私が政権交代以前から街頭で「自民も民主も駄目ですよ」と訴えても、民主党への批判を許さないとばかりに抗議してきた聴衆の、そこのあなた！　あなた自身の投票行動が、これほどまでに国政を劣化させてしまったのです。

　つまり、自らの一票で「何も変わることはない」とする虚無主義などかなぐり捨て、選挙で投票することについて真面目に考えていただきたいのです。私もそうしなければならないと思っています。

　他国の都合でわが国が翻弄されるのは、もう沢山ではありませんか。投票は個人の権利ではなく、国家の利益です。それを考えて私たちが投票するのです。皆のためより個人のためといわんばかりの菅首相や仙谷長官、岡崎トミ子国家公安委員長、千葉景子前法相、枝野幸男前行政刷新担当相のような人物ばかりの内閣が、今度は何に脅され、何に支配されて「開国」するというのでしょう。

　日本が世界に通用するには、今一度世界をよく知ることです。最近私がさかんに欧州人と懇談するのはそのためであり、つい先日も重慶出身の中共人と懇談しましたが、氏とは結局激しい論争になり、音を上げたように笑いながら「遠藤さん、あなたほど頑固な日本人を私は知らない」と言われ、愕然としたのです。氏の笑いがたとえ私への威嚇的行為でも構いませんでしたが、とにかく他の日本人は何をしているのか、と。

　近隣国の人とまともに議論も出来ないような日本人の政治指導者が「平成の開国」とは、まったく呆れたものです。「歴史修正主義者排斥」という歴史修正主義の精神のようなもの、またはそれに基づく教育が、日本人の地球規模化（グローバリゼーション）を最も遅らせているということに、一刻も早く日本政府が気づくべきなのです。

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