田母神俊雄元航空幕僚長が会長を務める頑張れ日本！　全国行動委員会や草莽全国地方議員の会などは１８日、「民主党（菅）内閣打倒！　皇室冒涜糾弾！　中国の尖閣諸島侵略阻止！　国民大行動」を挙行し、東京都内の渋谷駅前に約４０００人が集まりました。（画像は産經新聞社より）

　駅前の街頭演説には田母神会長のほか、西村眞悟元防衛政務官や土屋敬之都議会議員、三宅博前八尾市議会議員、作曲家のすぎやまこういち氏のほか、１０日に沖縄県石垣市尖閣諸島の南小島に上陸した仲間均石垣市議会議員と箕底用一同市議会議員も立ちました。

　石垣市議会は１７日、明治２８年の閣議決定で尖閣諸島が日本の領土であることを確認した史実を記念し、その１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を可決しています。仲間議員も箕底議員もこの大義を成し遂げられた翌日に、上京してでも領土保全を訴えたのです。

　http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201012180217.html

　▲朝日新聞：石垣市「尖閣開拓の日」条例、中国「侵犯するたくらみ」

　日本は「平和国家」を目指すとしてきました。そのような理想を主として牽引してきたのは、これまで概ね「反戦・非核運動」や「９条護憲運動」だったわけですが、これではまず戦争という現実を目の前にしてから反対する運動に過ぎず、また日本さえ戦争に巻き込まれなければよいともとれる極めて個人主義的な一部の市民運動にしかなりませんでした。

　つまり、それが「理想」と語るにはあまりに内向的で近視眼的であり、日本自身が平和の実現のために何ら戦略も兵站もなく、おまけに説得力のある哲学も持ち合わせずにきたということなのです。この居丈高な盗人にして平和を乱す中共に対し、日本政府はどう対処するのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101218/kor1012182346010-n1.htm

　▲産經新聞：違法操業の中国漁船　　韓国警備船に体当たり　１人死亡

　http://mainichi.jp/select/world/news/20101218ddm003010144000c.html

　▲毎日新聞：防衛大綱　中国外務省、新大綱に強く反発

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠したままの韓国さえ、好戦的な中共による（官民を挙げた）組織犯罪の被害を受けています。日本政府のすべきことは国際法に則り、それを無視する国家は平和を乱す火種でしかないのですから、消防士となって消火し、不法占拠には行政代執行、組織犯罪は検挙していくことです。以前「中国は暴力団ではない」と反論してきた方がおられましたが、中共が排除されるか否かは人民の（その制度はないが）選択に任せるとしても、私たちはただ彼らの「行ない」に対して毅然と対処すべきだと申しています。

　それらが出来ずに「世界平和」を語るのは、まるで決してありえない事態に陥って警察署も消防署も失った自治体がなぜか偉そうに「殺人・強盗・放火はいけないことです」と語り、いざ事件が発生すれば隣の自治体に犯人を吐き出して「本件はうちの管轄ではない」「揉めごとには一切関わるつもりはない」などと言うようなものです。もはや住民は引っ越すほかありません。

　日本は一見平和に見えますし、大抵の人は昨日も今日も「円」が使えて平穏無事ですが、これほど心もとない体制下で暮らしている自分をまず疑ったほうがよいのです。私は何度も申している通り、皇室祭祀という哲学を本来有する日本こそが世界平和を牽引するべきだと思っています。現実に右往左往して簡単に諦めたくはありません。

　だからこそ自民党も民主党もつまらぬ屈中作家を日中外交の助言者に雇っている場合なのか、との高い意識を私たちが示しているのです。東京での国民行動は、もはや数回の開催を経てのべ１万人を超えたはずであり、大阪での約３３００人をはじめ、各地で「倒閣」の声が上がっています。それでも概して財界もメディアも（政局騒動ばかりで）ほとんど静かであるということは、いかにわが国の政治が劣悪になり始めているかの皮肉な証拠でしょう。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=DjZBTlWEZdY

　▲３「尖閣諸島」外交文書が語る日本領

　「領土と憲法」決起集会、仲間均議員の講演より　平成２１年１２月１日大阪

　http://www.youtube.com/watch?v=5jNkCQUCvZg

　▲自民も民主も日中コンサルにＳ氏

　遠藤健太郎講演会より　平成２２年１０月２４日名古屋

　１６日記事で取り上げた東京都青少年健全育成条例の改正に当たり、石原慎太郎都知事の関連発言に対してコラムニストのマツコ・デラックスさんが苦言を呈しました。１３日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ『５時に夢中！　月曜日』での発言です。

　http://www.youtube.com/watch?v=XJW0CdGe2UQ
　▲YOUTUBE：マツコ「石原都知事は狂ってる」?青少年条例とゲイ差別

　ここでマツコさんが指摘していた「同性愛者はどこかやっばり足りない気がする」という石原都知事の発言については、毎日新聞社が記事にしていました。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101208k0000m040122000c.html
　▲毎日新聞：石原都知事　同性愛者「やっぱり足りない感じ」

　私は何度も、エドマンド・バークが提唱した保守哲学について、祖先から受け継がれたものは無条件に次世代へ継承するとし、ゆえに仏国の革命に理論的な批判を加えたのは、彼が人間の習性としての偏見に気づき、その偏見に支配される理性と意志と心情に何らの疑いもかけないことへの危険を指摘したためだと論じてきました。

　ですから、実は革命を唱える左翼思想こそ個人の偏見を肯定しているのであって、少なくとも保守を標榜する者は自らの偏見を疑わねばなりません。では、私自身は同性愛者に対する偏見が全くなかったと言えるか、自問する必要があるのです。これはとても辛い作業でした。

　一方でバークは、永続的且つ広く普及した共通の偏見にこそ古きものへの尊敬の念が潜在し、それは美徳と智恵をもたらし、個人の「裸の理性」による扇情的行為を防ぐものとしています。私はここに、個人の理性を絶対的現世価値観とした仏革命の「ギロチンの嵐」と、過去欧米に蔓延した同性愛者に対する「火あぶりの嵐」は、根源が同じではないかと考えるのです。

　祖先から受け継がれた生命を次世代へ継承するという生物の本能に対し、同性愛は「次世代への継承」という点で反することになります。しかし、自らの存在は紛れもなく「祖先から受け継がれた生命」であり、特に性同一性障害者が苦悩する過程で「生まれてこなければよかった」「自分は間違った存在だ」などと考えるようになることに、私は皇室祭祀をもって互いに優しく解きほぐす努力をすべきだと思うのです。

　男女が結婚をした場合に於いても、必ず子孫を残すことが出来るとは限りません。さまざまな要因によって、子供の誕生を願いながら叶わぬ夫婦もおり、それがすなわち結果として生物の本能に反し、保守主義や祖先祭祀に反すると断じるのは間違っています。むしろ、そのような現実に悩む夫婦を救う哲学と理想が皇室祭祀にあるのだ、と。

　ところが、柳澤伯夫元厚労相の「産む機械」発言に見られる極めて唯物論的な発想で申せば、「産む権利」「産まない権利」といった権利闘争へと発展し、同じく同性愛者も権利闘争をするほかなくなります。決して「私は異性愛者です」などとは申さない私の横で、わざわざ同性愛者に「私は同性愛者です」と言わせる闘争運動はいかがなものでしょうか。

　そうは申しても、私を含む保守哲学を研究する者がいち早くこのことに気づけばよかったのでしょうが、現状では「権利闘争」や「人権運動」を主として革新的な左翼が請け負っており、そうでなくともいわゆる「人民主権」のジャン＝ジャック・ルソーや、或いは表層をさらえば「人間をただの手段として扱うな」という哲学を示したことになっているが、ルソーの強い影響を受けて理性を人間の自然的素質とした（私が思うに）間違いのあるイマヌエル・カントらに傾倒する者が、人間の存在を革命目的の最大限達成に手段として利用している有り様です。

　これでは決して同性愛者に対する排除・排外の現象はなくなりません。また、私が以前から提起してきた身体障害者に対する偏見がないかという自問の必要も同じで、例えば旧約聖書のレビ記には障害者への温情的表現と蔑視的表現が共に表れます。本来キリスト教はこの事実のみをもってしても、人間の偏見に気づかせる教えだったはずです。

　彼らは、ユダヤ教もそうですが、障害者への偏見と同性愛者への偏見を乗り越えたとしていますが、元来は穏健なイスラム教にせよ、原理主義者は極めて過激なことを今なお主張します。どうしても宗教は教義・教典を突き詰めれば、何かしら排除・排外の傾向へと奔りがちなものではないでしょうか。

　そのような世界観を変え、闘争ではなく和（平和、協和、調和）によって進歩する人類の哲学は、やはり皇室祭祀をおいて他にないのであり、まず日本民族自身が実践しなければならないのです。神社を参拝する神父や牧師、ラビらがいることを、私たち自身がよく知らねばなりません。

　ともかく、調べうる限り平安時代より「衆道」が存在し、「武士道」と「男色」は矛盾しないものとしてきた日本の歴史をひも解けば、そこに一族の安泰という目的もあったでしょうが、端的に申せば非常に緩やかな価値観を共有していたことが分かります。それを可能にした世界でも唯一と言って過言ではなかったのが日本民族なのです。このことを肝に銘じておきましょう。

　１５日記事でも申しましたように、菅政権は極めていびつな税制改正を試み、地球温暖化対策税（環境税）は導入するくせにガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）の廃止は見送るという公約破りを平気でやっています。

　仙谷由人内閣官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相の政治決断の例を問われて何も答えられませんでしたが、翌１６日の会見では冒頭１４分間にもわたって一方的に「菅首相が決断力を発揮した」とされる３０項目をまくしたてました。

　その中には、悪評をかった日韓併合１００年談話や、何も決まっていない朝鮮儀軌の引き渡しなども含まれていましたから、これがまるで「政権最後の総括」のように聞こえた記者がいたかもしれません。そう願う方もおられるでしょう。

　http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101216rky00m040006000c.html

　▲毎日新聞：バイオ燃料　筑波大研究者、藻類から油抽出　沖縄で採取

　藻が油を生成するという話は以前にも聞いたことがありましたが、筑波大学の渡邉信教授らの研究により、沖縄県近海で採取されたオーランチオキトリウムが最も高い軽油やガソリンの生産能力を有していることが、このほど分かりました。

　ここで何度も申してきましたように、例えば東支那海のガス田開発で中共に騙されたことが、実は現下の閉塞した経済状況の打開を妨げているのであって、決して私たちの暮らしから遠く離れた外交・安全保障の事案であるだけではないのです。

　また、伊蘭国（イラン）のアザデガン油田開発でも日本は米国の圧力に屈し、採掘権はほぼ全て中共に持っていかれてしまいました。日本独自の資源外交は、やはり占領憲法下の日本を自由に操縦出来ると考える米国によって叩き潰され、米中は対立していると言われながらも、米国は同盟国の日本に味方するより中共に開発させるがままとしたのです。

　この正体を知られまいとする親米保守派や、或いは日米安保を前提としなければ成り立たない９条護憲派の思惑によってか、アザデガンでの精製費用は想定外にかかるものだったとか、日本は米国の圧力を「渡りに船」と安堵したといった情報が流れています。しかし、これほど国家存立の三原則「資源・食糧・軍事」のいずれもをないがしろにし、国民の暮らしを一切考えない日本政府を擁護して誤摩化す必要など、一体どこにあるというのでしょうか。

　日本政府は、自分たちのあるべき姿を示すことすら全く出来ていません。ゆえに戦争の悲惨さや原爆の恐怖を世界に訴えても、まるで相手にされていないのです。私たちがもう一度「臣民」であろうとするならば、皇室祭祀を哲学とし、世界平和の実現という理想を示すことが出来るではありませんか。

　ところが、日本政府は目先の問題に右往左往するばかりで、これは以前にも申しましたが（根拠なき）予想を裏切られた時に何らの考えもないため、そもそも予想の根拠についてすら議論が成立しないのです。それで米中に挟まれ、包囲されるままというのなら、大東亜戦争の引き金となった「ＡＢＣＤ（米英中蘭）包囲網」の再来を許すことになるでしょう。

　沖縄の海は、何としても守らねばなりません。石垣市尖閣諸島は勿論のことでありますが、もしオーランチオキトリウムの資源実用化に成功すれば、必ず中共が手を出し、本気で沖縄県を全て乗っ取ることを目的とした「琉球独立計画」に着手するかもしれず、これに対する米国の判断については、高度な分析を要として予測しなければならないでしょう。

　それは、日本民族自身が「日本を守る」という覚悟を持たなければ、誰も何も動かず、ただ紛争に巻き込まれて領土・領海を失い、いよいよわが国の貧困問題が深刻化することになります。私たちが「中国とは仲良く」「戦争はご免だ」と言っていられるほど、少なくとも米中は世界平和に関心などありません。そのように主張、世論誘導する人が私たちの暮らしを一層貧困の淵へと追いやるのです。

　さぁ、皆様、共に立ち上がろうではありませんか！

　http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=24

　▲頑張れ日本！全国行動委員会：【東京都渋谷区】 １２．１８（土） 「民主党（菅）内閣」打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010121602000023.html

　▲東京新聞：性描写漫画、販売規制成立　『慎重運用を』付帯決議

　東京都議会は１５日、過激な性描写のある漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案を賛成多数で可決しました。

　自身が小説家として数多の性描写に取り組んできた石原慎太郎都知事に対する「漫画やアニメへの偏見」を指摘し、反対する声は多く、漫画家たちや漫画出版社が抗議しています。インターネット上でも概ね反対の声が多いと聞きました。

　子供の頃はともかく私はもう漫画を読まず、小林よしのり氏の『ゴーマニズム宣言』でさえ、言論誌『Ｗｉｌｌ』でたまに拝読する程度であり、噂に聞く『マンガ嫌韓流』も手に取ったことすらないので、ともすればこの問題を語る資格はないかもしれません。

　また、私の率直な感想は皆様に受け入れられないかもしれませんが、はっきり申しますと、これが大人の方便だよね、と。成人向け雑誌や成人向け映画・映像を、まさしく「大人向け」とし、販売に一定の規制がかけられていることが子供たちにとって「思い知る現実」だと思うのです。「駄目だ」という現実があって実はこっそり見ようとする、或いは見ている、と。だからこそ「駄目だ」という方便はそれなりに意味があると思います。

　反対した日本共産党らは「行政の暴走」と主張していたようですが、仮にも（菅内閣お得意の全共闘用語ではなく、社会学用語としての）暴力装置である国家権力が表現そのものを規制し、一切の販売を禁止してしまう改正案なら、その通りだったとも言えるでしょう。しかし、可決された都の改正案は、大人が購読するしないの選択は変わらず自由であり、販売を禁止してはいません。

　むしろ私が危惧しているのは、この議論が「漫画やアニメだけなのはおかしい」「ほかも全て規制しろ」に発展し、いつの間にやら表現そのものが規制対象となり、まるで人権擁護法案、または人権侵害救済法案の危険性と同じ様相を呈し始めることです。

　映画・映像や漫画だけが規制対象になることへの不満は、例えば寺島しのぶさんの妖艶なお芝居を単なる成人向け映像作品と同列に語るような無知・無理解に接した時の脱力感に似ているかもしれません。かつて大島渚監督が、昭和５１年公開の日仏合作映画『愛のコリーダ』の書籍発刊を巡って猥褻物頒布罪で起訴された当時も、大いに議論になったと思います。

　視聴の規制がないという点では、インターネットだけではなくテレビやラジオも同じでしょうが、最近のテレビ番組がつまらなくなったのは、妙な自主規制を敷いていることに原因があり、これまた例えばケーシー高峰さん独特の猥談を放送する根性も覚悟もなく面白い娯楽番組など作れるわけがない、と。

　昭和の頃を振り返れば、多少の猥褻表現があっても子供の横で大人が「駄目よ」と「方便で叱る」ものでしたが、今は個人主権化で家族が崩壊しかかっており、そうしますと行政が方便で叱ってあげなくてはならなくなり、今回の改正案可決、そして今後も何かと法や条例でいろいろなことを明記せざるを得なくなっていく、と考えることも出来るでしょう。

　今後もこの改正に反対し続ける方がおられるのなら、まず家族の基礎である皇室と祖先祭祀の解体を目論む革命主義の危険性を提示するのが先です。日本共産党らは改正案に反対しながら、実はこの改正案を作らせた日本社会の産みの親のようなものではありませんか。

　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949……

　▲日本經濟新聞：政府税調、法人実効税率５％下げ決定　中小の法人税１５％に下げ

　政府税制調査会は１４日夜、平成２３年度税制改正で法人税率の引き下げを決めました。菅直人首相が目標としてきた雇用促進の一貫であることを示してはいますが、果たして実現するのでしょうか。

　この結論に先んじて、私は１０日記事で、日本政府が先進国で唯一未だに単式簿記を続けている出鱈目を指弾しました。ここで「増税を施行する前に『まともな帳簿を出せ！』と抗議しよう」と申しましたが、実は今回の法人税減税・所得税増税でも同じことを言わねばなりません。

　日本の「高い」と言われる法人税に対し、大企業のほとんどが実際には納めていないことを、皆様もご存知だと思います。そのからくりを簡単にご説明申し上げますと、まず第１に大企業の子会社からの配当金８０％を益金に算入しなくてよいこと（中小企業のほとんどはこの配当金自体がない）、第２に海外投資損失準備金などを課税対象から外していること、第３に進出先の海外で支払ったとする税額分を差し引くことなどです。

　法人税率の引き下げは、バラク・オバマ大統領が当選した先の米合衆国大統領選挙でも議論されていたのですが、菅政権が主張している「国際競争力の強化」は、この際にもその中心でした。しかし、オバマ大統領はむしろ企業優遇を廃止して税率の引き上げをちらつかせています。もしここで日本が減税すれば、世界で最も高いのは米国ということになりましょう。

　では、本当に高い法人税が日本企業の海外流出の原因になっているかということですが、経済産業省が平成２０年度実績をまとめた「海外事業活動基本調査結果概要確報」によりますと、海外に進出した企業の６５?７０％が現地国の内需に期待してのことで、現地国の税制優遇を海外投資の理由とした企業はわずか８％しかありません。しかも、主として亜州市場での日本企業の競争相手は日本企業なのです。

　これまた何度でも申しますが、日本経済が息を吹き返すか否かは、内需を回復出来るかどうかにかかっており、これほどの物価・給与下落の悪循環が起きている中では紙幣を増刷するのもその一手なのですが、米軍占領憲法下の日本政府は肝心の資源を自前で獲得する外交がまるで出来ないため、実行出来ません。

　例えば東支那海のガス田開発で中共に屈服することは、まさに私たちの暮らしを直撃する大問題だったのです。弱者・人権・貧困の問題を言う人に限って「日本」を否定し、なぜか「中国」に謝り続けよと言うのは、全くの論理矛盾どころか、弱っている人を高層建築の屋上から突き飛ばしているようなものだと気づいて下さい。それでいかにして弱者・人権・貧困の問題が解決するのでしょうか。

　結局は、日本が英国のような多国籍企業型経済へ移行するということなのか、菅首相に問い質す必要があります。敢えて申しますが「日本市場荒らし」を甘受するのか、或いはこれが世界経済の流れから見て実は戦略なき日本経済の弱体化の始まりになりはしないのか、と。その場合、日本国債と債務不履行に関する質問も忘れてはなりません。経済記者なら当然突っ込んで、そして恐らくは何らの考えもないであろう菅政権の実態を浮き彫りにしていくことが日本メディアの仕事である筈なのです。

　その証拠に、政府税調は法人税減税分について企業優遇を劇的に減らすことで補填するよう結論づけています。企業の納税に係る諸負担を減らすためにも、税制は簡略なものが望ましいのですが、これが特殊な技術研究開発に熱心な中小企業のほうを痛めつけることになりはしないでしょうか。

　このようなことをするくらいなら、何事も「その先」を言わない無責任な日本共産党を私は決して支持しませんが、彼らが言うように、平成１６年に引き下げられた中小企業に対する消費税の免税点を３０００万円に引き上げ、元に戻してはどうかと思います。所得税にしても、累進課税は結構ですが、法人税減税と引き換えに高額所得者を「どうせ」と狙い撃ちして増税するのは経済活動の原理からしていかがなものかというのです。菅政権がやると「貧困を装った左翼の嫉妬を煽る政治運動」にしか見えません。

　つまり、何をやっても歪みが起きる原因は単式簿記の出鱈目にあるのです。財源があるのかないのか、複式簿記で作成出来る正確な財務諸表もないのに、誰がどうして計算出来ましょうか。