http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93S02920130429
　▲ロイター：日露首脳会談、エネルギー協力で主だった合意得られず

　安倍晋三首相は露国と中東へ、麻生太郎副首相は印国などへといった具合に、大型連休を活用した安倍内閣の外遊が始まりましたが、誰一人として中韓を訪問しません。この動きは私たちの間にも広がり、両国を旅行する人は急減しています。

　韓国国会の本会議は二十九日、安倍内閣を糾弾する決議案を採択してしまいましたが、これほど形振り構わず自滅の一途を辿る隣国に対話を求めても得るものは何もないでしょう。特に中共がわが国政府によくやる「会談しないぞ」という圧力も、安倍首相には全く通じません。彼は「ならば五年、十年やらなくてもよい」と言っているのです。

　本年始めに申したとおり、安倍首相は発足と同時に中韓へ人を送って親書を渡しており、関係改善の手を差し伸べました。それをことごとく払いのけ、韓国は中共に寄って満足げに糾弾決議までやってしまったのですから、むしろ中共のほうが「韓国は賢くないな」と思っている幹部がいるでしょう。

　わが国の首相として十年ぶりの公式訪問となる露国へは、安倍首相が百人規模の財界人を引き連れました。つまり、最初から北海道千島列島と南樺太の問題で何らかの前進を示すことなど出来ないとわが国政府は諦め、排した中韓に代わる露国に期待するという浅はかな計算があるだけなのです。

　ウラジーミル・プーチン大統領の頭の中にも、いわゆる「北方領土」はありません。ただあるのは、安倍首相が従来型の「親米保守」をあからさまにするか、自らの政権安定のためにわが国企業の資金を引き出せるかどうかを探りたいだけです。その結果はもう既に出ていて、それが液化天然瓦斯（ＬＮＧ）の対日輸出協議でまとまらなかったことに表れています。

　米国の頁岩層瓦斯（シェール・ガス）が極めて不安定なものであることは以前にもご説明申し上げましたが、わが国政府関係者が「露国に対して物欲しそうにする必要はないから」などと強弁しても、恐らくプーチン大統領はお見通しでしょう。日本は自立した資源外交が出来ないからだ、と。

　日米の強固な連携が世界秩序の安定に於いて必要不可欠であることを説明出来ても、わが国が露国と大東亜戦争の講和にこじつけ、独自に資源のやり取りをすることが出来ない理由は「みっともなくて」とても説明出来ません。プーチン大統領は訪ねて来た安倍首相を見てその様子を確認したのです。

　私は、安倍政権が示す最も重要な成長戦略として「資源」と「食糧」の自給を目指すことは絶対だと申してきましたが、それすら不可能ではないかとプーチン大統領は感じ取ったかもしれません。再開で合意したのとは裏腹に、あくまでこの二点でも米国を介する他ないような日本の政権と領土交渉を始める意思は全くないのです。

　ならば安倍首相に出来ることは何でしょうか。そうです。主権回復の日を高らかに祝った彼らが占領憲法（日本国憲法）の有効状態という異常に気づき、無効を宣言すればよいのです。米保守派の理解も得られ始めていますし、露国は必ず領土交渉に応じるようになるでしょう。

　自民党には西田昌司参議院議員がいます。彼らにやってやれないことはありません。

　本日は先帝陛下御生誕の日に由来する昭和の日です。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/kor130426……
　▲産経新聞：【靖国参拝】　韓国国会が非難の決議案採択、安倍首相も批判
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/chn130428……
　▲産経新聞：「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正　中国報道官会見の公式サイト

　韓国国会の外交統一委員会は二十六日、麻生太郎副首相らの靖國神社参拝や、歴史認識を巡る安倍晋三首相の「妄言」を糾弾する決議案を採択したというのですが、本会議（議決の定足数百五十一人）に送られた途端わずか七十人の国会議員しか出席しなかったため、採決は見送られました。

　また、中共外交部は二十八日までに、沖縄県石垣市尖閣諸島について「当然自国の核心的利益に属する」と明言した二十六日の会見内容を、曖昧な表現に改竄して公式ウェブサイトに掲載しています。

　むろん彼らのわが国に対する好戦的で敵対的な思考は変わることがありませんが、いざとなれば韓国の国会議員は靖國神社参拝批判の全面的責任を負うことから逃げ、中共外交部は「領土主権に関わる」としか述べなかったように装ったのです。

　これは、彼らが「反日」の根拠を日本国内で煽られた破壊活動に求めていたことを実は深く自覚しているからであり、例えば朝日新聞社らが創出した「お話」を中韓の政府単位で絶対的に認めることは、国家に対する信用という点に於いて危険でしかありません。

　それでも彼らはこれまで形振り構わずやってきたのですが、わが国経済が息を吹き返して世界市場を再び大きく動かし始めれば、中韓と北朝鮮だけが「反日」であり続けることは出来なくなりました。

　問題の根が深いのは、それでも人民解放軍が「対日主戦論」に沸いて全く譲らないことであり、恐らく外交部のこのような姿勢を不満に感じているでしょうが、軍を抑えるための仕掛けはもう既に施されています。それが二十三日に海軍の宋学副参謀長が表明した空母「遼寧」に続く新たな空母の建造です。

　これを許した共産党の意向とは、以前にも軍内部で利益誘導（横領や着服など）が平然と横行していることを指摘した通り、まるで「張りぼて」のような空母をもう一隻建造することで「また別の勢力にカネを配る」と表明したに過ぎません。

　人民解放軍は目下わが国や越国、比国などにとって明らかな脅威でしかありませんが、一方で治安維持費より下回る軍事費の膨張は、単に物価・給与上昇（インフレーション）によるものと利益誘導の激化によるもので、実のところ存在自体が「張りぼて」化しています。

　彼らは、激しく口にするほど「反日」を貫くことなど出来ません。いえ、してもよいのですが、そうすれば自分たちの体制が崩壊してしまうのです。中韓の内でも賢明な人はそのことに気づいていますが、わが国内の愚かな一部論壇がせっせと対立を煽って彼らを追い詰めています。

　朝日新聞社らの性質の悪さは、決して私たち日本国民に対してだけではありません。本当はわが国の極左論壇こそが中韓に自滅への引導を渡したのです。

【追記】
　韓国国会の本会議は二十九日、安倍政権に対する糾弾決議案を賛成二百三十八票、棄権一票で採択しました。形振り構わずこれまで通りにやるつもりのようです。これで韓国は後戻り出来なくなりました。自分で自分の首を絞めにかかったのです。

　本日は大東亜戦争の終戦を確認した桑港講和条約が昭和二十七年に発効し、わが国が再び国家主権を回復したはずの日です。政府主催の「主権回復の日式典」も開かれます。

　前述に「はず」と断ったのは、なぜか占領憲法（日本国憲法）が今なお有効状態のままだからであり、その日をもってしても沖縄県や東京都小笠原諸島、さらに北海道千島列島と南樺太などがわが国に返ってきませんでした。

　この現実を私たち一人一人が真剣に考え、答えを出す日です。

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　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）などは二十七日午後、日本国民拉致事件の解決を求める「国民大集会」を東京都千代田区の日比谷公会堂で開き、これまでに集められた署名が一万人を超えたと報告しましたが、ここに登壇すべく渋谷区富ヶ谷の私邸を出発した安倍晋三首相を乗せた公用車が同日午後一時四十分ごろ、首都高速新宿線の代々木入り口付近で追突事故を起こしました。

　安倍首相は無事会場に到着しましたが、自動料金収受方式（ＥＴＣ）の開閉棒が開かずに先頭の警護車が行き詰まり、二台目の公用車が急停止、後続が次々に追突して四台目に乗っていた警視庁警備部警護課（ＳＰ）の警官二人が顔を打つなどして病院に搬送されています。

　なぜＥＴＣが誤作動を起こしたのか、或いは正しく機能するよう警護側が準備していなかったのか、警視庁は既に再発防止を確認しているでしょうが、これが天皇陛下を御乗せした公用車だったらどうなっていたか、どうかよく考えていただきたいのです。

　一国の首相や閣僚らの継続警護の大変さを想像すれば、警官諸氏には頭の下がる思いですが、敢えて明言してしまえば、天皇陛下と大臣や長官では「要人」の程度が違います。

　中には勘違いした政治家や官僚がいますが、わが国家の危機的状況にあって守るべきは皇族と一般の臣民であり、臣民の中でも政治家と官僚と軍人は真っ先に犠牲になるものです。

　この基本を理解していない官僚が政治家と組んで「組合活動」と名乗る破壊活動に勤しみ、軍人の存在そのものを否定しているのが現下の占領憲法体制に他なりません。皇族と臣民を差し置いて真っ先に助かりたいなら、政治家と官僚にはなるな！

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130425……
　▲産経新聞：奈良・正倉院　宝物の碁盤「木画紫檀碁局」は朝鮮半島製の可能性　「唐製」の固定概念に一石

　宮内庁正倉院事務所は二十五日、奈良市の正倉院宝物で聖武天皇が愛用された碁盤「木画紫檀碁局」とその入れ物「金銀亀甲碁局龕」が、従来推定された唐製ではなく朝鮮半島製の可能性が高いなどと発表しました。

　その根拠は「松材が使用されていること」というのですが、高句麗なのか新羅なのかさえ特定されず、極めて希薄と申さざるを得ません。もちろん私は門外漢ですから断定はしませんが、唐製工芸品への松材の使用例はわずかながらあり、朝鮮半島で多用された木簡はそもそも文具であって工芸品ではないのです。

　仮に内視鏡で確認した松材の特徴が朝鮮半島産であることを示しても、強度を得るため装飾が施された唐製工芸の表材に張り合わせられただけの可能性のほうが高く、相当な考古学的検証に基づいた発表とは思えません。

　宮内庁は昨今、韓国人がわが国寺院で大切に保管されてきた文化財を盗んだ挙げ句、韓国司法までもが「返す必要はない」などと強弁していることを知っているはずです。何度も申しますが、そんな彼らは過去をなぞるように（この宝物の材料が示す通り）李明博政権末期から中共と手を組み日米と離反し始めてもいます。

　そうと知っていて安易な研究論文を拙速に採用（紀要に掲載）した背景とは一体なんでしょうか。風岡典之長官による皇室国家解体の「とどめの一撃」のうちの一つでしょうか。この手の勘違いした官僚は一刻も早く更迭されるべきです。

　http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html
　▲救う会：徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄

　二十四日に行われた参議院予算委員会で、民主党の徳永エリ議員より「閣僚の靖国参拝について、日中および日韓関係が悪化したことに拉致被害者家族が落胆している」との発言がありましたが、安倍晋三首相らが「一体誰が落胆しているのですか？」と問い返すと一切答えられませんでした。

　それもそのはずです。家族会の飯塚繁雄代表は「本会役員による確認の結果、前述のような感想を抱いている家族会メンバーは確認できなかった」と述べています。自分が何か言いたいために他人が表明してもいないことを捏造し、まして国会で披露するというのは決して許されません。

　早速韓国の中央日報は「安倍首相、ブレーキのない極右疾走」などと題して「靖国参拝の不当性を主張した民主党の徳永エリ議員は罪人扱いされた」と書き立てていますが、嘘をついたから追及されているだけです。

　極めて低次元な論点のすり替えを平然とやるほど、韓国は中共とともにもう後がありません。私たちは今後一切彼らに「配慮」などしなくてよいのです。従前の「土下座配慮」が「モンスター中韓」を生んだのですから。

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　http://urhk.jp/445.html
　▲ウリハッキョ on the web：慎泰俊
　http://www.waseda.jp/wnfs/magazine/mba/110822/
　▲Webマガジン早稲田：何のために金融を学ぶのか？　小松真実さん　慎泰俊さん

　二十七日未明（二十六日深夜枠）に放送されたテレビ朝日系列『朝まで生テレビ』に出演していた特定非営利活動法人「Living in Peace」の慎泰俊（シン・テジュン）代表理事ですが、投資関係の仕事をしながらこのＮＰＯを運営しているそうです。とても立派だと思います。

　しかし、孟国（バングラデシュ）のグラミン銀行創設者でノーベル賞平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が善意で考案した貧困層向け金融（マイクロ・ファイナンス）について、慎代表理事はＮＰＯでありながら「ミュージックセキュリティーズ」（小松真実社長）を通して運営していますが、これが善意の仕組みになっているかどうかは分かりません。

　あくまで一つの指摘であることをお断りしておきますが、マイクロ・ファイナンスは既に貧困層を対象にしない高利貸しになっている印国などでの現状や、返済の仕組みがいわゆる「共同責任制」になっており、村単位であらぬ対立を創出するといった問題が起きています。

　そして慎代表理事のもう一つの活動は、児童養護施設向けの寄付集めです。この施設が単に保護者を失った子供たちのための大切な福祉施設ではなく、教育のための有形力の行使を単一的に「虐待」として通報する地方の仕組みによって親子を断絶し、子供のほうを隔離するための施設にもなってしまっています。

　このような無責任と憎悪と対立（基本的人間関係の引き剥がし）を煽る事業内容に関わり、高効率の資金調達力を誇ることから、それが彼にとって何のためであるかをよく考えるべきでしょう。ただご本人が豊かになりたいというのとは違うと思います。

　朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）によって創設され、総連が日本国民拉致事件に関与した可能性の高いことは周知の事実ですが、彼らは北朝鮮にとって重要な資金源の一つです。

　それが答えでしょう。行政が認可する時点では分からなくても仕方がありませんが、活動の監視は必要です。もう始まっているようですが、最悪なのはわが国当局が動く前に米国にやられることであり、彼らのほうが目下「朝鮮資金」を徹底的に潰しにかかっているのは間違いありません。

　http://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0
　▲YOUTUBE：麻生太郎 副総理兼財務相が水道の民営化に言及 2013年4月19日 CSIS戦略国際問題研究所

　或る方から「麻生太郎副首相兼財務相が米国でとんでもない発言をした。彼は売国奴だ」と聞かされ、早速調べました。その発言とは、麻生副首相が訪米中の十九日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した「例えば」から始まって「そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」に終わった「水道の民営化」についてでしょう。

　ＣＳＩＳがいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」に振れるシンクタンクであることは繰り返すまでもありませんが、麻生副首相はただ現下のわが国に於ける議論の状況を説明しただけです。

　確かに私は先日の講演会でも「実は安倍晋三首相をまだ疑っている」と述べ、質疑応答の中で「その一つは自民党に対する疑いだが、彼らはまた順番を間違えた。小泉純一郎首相のあとも麻生氏であるべきだったが、三年間の民主党政権が酷い間違いだったと自覚するなら麻生政権に戻すのが筋で、また安倍氏が出てきた」と申しました。

　しかし、そのような考えとは別にあくまで公平に申しますと、件の発言は公式のものとして財務省が公開している「アベノミクスとは何か　～日本経済の再生に向けた日本の取り組みと将来の課題～　麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣　平成二十五年四月十九日／米ワシントンＤＣ、ＣＳＩＳ」にはありません。

　つまり、公式の発言ではない部分から、しかも「全て民営化します」の箇所だけが切り取られて一部から非難されているのです。これはかつて麻生首相（当時）が報道各社にやられた卑怯な手法であり、同じことをインターネット上でも独自でやる人が出てきただけではないでしょうか。

　麻生副首相が説明した現況とは、産業競争力会議（議長＝安倍首相）での議論に違いありません。竹中平蔵元総務相がかねてより似たような主張をしています。また、大阪市の橋下徹市長もこれを目論んで市議会に跳ね除けられました。

　むろん私は原則として国民生活を支える社会基盤（インフラストラクチャー）の民営化には反対です。麻生副首相もこれをよいこととも悪いこととも言及しておらず、あくまで一例として挙げており、まして彼は竹中氏を批判の対象としてきましたから、以前にも申しましたが、私たちはむしろ産業競争力会議での議論に注視すべきで、誤った考えには敢然と反対の意思を示せばよいことではありませんか。

　麻生副首相は冒頭から米政府の基本的構造に「嫌味」を言っています。件の発言も俗に「屈米保守」らしいのではなく、公的な責任を民間に任せてしまう傾向の議論を紹介しているに過ぎません。米政府とて南米暮国（ボリヴィア）の民営化が招いた悲惨な失敗を踏襲したくはないでしょう。わが国も同じです。

　医療費負担増の問題に対する二十四日の都内会合での発言（「七十歳以上で年に一回も通院しなかった人には十万円あげると言ったら、ちょっと病院に行こうかなという人が行かなくなって医療費は下がる」）も、麻生副首相の発想の主旨が私にはよく分かります。先日のコラムでも申したように、私たちはすぐに病院に行って病気になりたがるのです。これは決して老人を病院から遠ざけて早死にさせようというのではありません。

　私たちはもっと麻生副首相の発言から自分たちで自分たちの問題を考えるべきです。新聞社や放送局が繰り返す意図的な情報拡散を自分たちでもやって「売国だ」何だと騒いでいる場合ではありません。