http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/kor131229……
　▲産經新聞：「中国を敵とみなせ」張氏粛清は親中派排除、正恩氏が恐れた“正男クーデター”

　産經新聞社は二十九日、複数の消息筋への独自取材により、北朝鮮の金正恩体制が張成沢前国防副委員長の銃殺刑に先立ち、朝鮮人民軍や国家安全保衛部の幹部に対して、今夏から「中共に幻想を持つな」「有事には中共を敵とみなせ」とする思想教育を進めていた、と報じました。

　私は十二月十四日記事で、一連の北朝鮮の動きが「明らかに中共に対するいわば『宣戦布告』」「中共共産党が張前副委員長を使って北朝鮮の現体制破壊工作に及んでいた可能性はあり、北朝鮮は『分かっているぞ』『工作員は始末するぞ』と中共に向かって発表した」と述べましたが、産經新聞社の取材報道はこの分析を裏づけるものです。

　一方、張前副委員長が処刑されてもなお、北朝鮮が中共図們市と咸鏡北道の穏城経済開発区特区造成のための契約を締結したことが伝えられ、中朝の相互牽制関係を否定する意見もありましたが、何としても外貨を獲得しなければならない経済事情と体制維持の絶対目的を、金体制は明らかに使い分けていることが分かります。

　つまり、中共との経済関係を重視するあまり何もかもひれ伏して工作され放題にする何処かの国とは大違いなのです。日本国民を拉致して未だに返さない異常、且つ自給自足もままならない脆弱な体制であるにもかかわらず、この態度だけを見れば妙にまともではありませんか。

　しかし、もちろん北朝鮮は褒められた体制にありません。金一族による歪んだ独裁権力を維持するために無理が生じており、それが中共に対する恐怖心をかき立てています。

　これから北朝鮮は恐らく、中共への朝貢に転じた韓国を決して許しません。彼らによる南北融和工作が奏功して誕生した金大中・盧武鉉政権の余韻は消え去り、米国の介入で誕生したはずの李明博政権の末期から韓国は中共へ寄り始めました。

　米国内に於ける「反日」工作も中韓の連携によって行なわれており、朴槿恵政権が「反日」に固執すればするほど、そこに金正恩体制の入る余地はありません。北朝鮮は間違いなく韓国をこれまで以上に敵とみなし、休戦状態にあった朝鮮戦争は再び火を噴き始める可能性があるのです。

　靖國神社への参拝をきっかけに、安倍晋三首相が日韓関係を緊張させたのではないかと失望する米政府の、その感情の根源は、本当に北朝鮮が韓国を攻撃するかもしれなくなったことにあり、米政府はわが国政府が必ず韓国防衛に加担するよう安倍首相を牽制したいだけに違いありません。

　日韓関係を極度に悪化させたのは李前大統領と朴大統領であり、安倍首相は何度も日韓首脳会談の開催を呼びかけてきましたが、日米にとって韓国の存在価値が低落したとはいえ、朝鮮戦争は今も続いており、とすれば日米は韓国を見捨てるわけにいかないのです。

　私たちが認識しておくべきは、その朝鮮戦争が開戦時と今日で状況を全く異にしていることでしょう。日米は必ずしも韓国を助けなくてよいかも知れないのです。

　http://www.unicef.or.jp/osirase/back2013/1308_01.html
　▲日本ユニセフ協会：お知らせ　日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください

　公益財団法人日本ユニセフ協会は、公式ホームページ内に「日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください」というお知らせを設けています。彼らはインターネット上に協会に関するデマや誤情報、いわれなき誹謗中傷の書き込みが存在するとし、具体的に四つの例を挙げて全て否定しました。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16645.html
　▲NEWSポストセブン：日本ユニセフ　職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ

　ところが、それらの指摘は週刊誌でもなされており、二年前にも週刊ポスト（小学館）四月十五日号が「日本ユニセフ協会『被災者に渡らない募金』が暴かれた」と題して特集しています。

　協会が反論したうちの「日本ユニセフ協会は偽物（UNICEF東京事務所が本物）」という指摘は、この週刊誌が小題に表した「これでは”ユ偽フ”だ」に由来するのかもしれません。

　確かにインターネット上の書き込みは玉石混交で、報じられない事実と報じられるはずもない出鱈目が混在しています。特に人物評価は極端な例が多く、本当にいわれのない誹謗中傷には本人が毅然と反論して当然でしょう。

　しかし、その反論でさらに事実と異なることを言ってはいけません。日本ユニセフ協会は「アグネス・チャンはユニセフ募金で家・事務所を建てた」という誹謗中傷に対し、「アグネス・チャンさんはじめ、現在世界で約二百人・団体を数えるユニセフ親善大使のみなさま」と説明しています。

　ユニセフ親善大使とは、連合国（俗称＝国際連合）児童基金が任命するユニセフ国際親善大使 (International ambassadors)と著名擁護者(Eminent Advocate)、ユニセフ地域大使 (Regional ambassadors)のことであり、わが国からは女優で司会者の黒柳徹子さんが昭和五十九年、国際親善大使に任命された唯一の人物です。

　一方、歌手のアグネス・チャンさんはユニセフ国内委員会大使 (National ambassadors)といって、協会の説明にある「ユニセフ本部との間で交わされた『承認協定書』と『協力協定書』に」基づいて設置された「民間の皆さまとユニセフをつなぐ日本に於ける唯一の公式窓口」が任命したものです。

　週刊ポストの指摘にもありますが、連合国児童基金（ユニセフ）と日本ユニセフ協会は別の組織であり、前述の通り決して協会は「偽物」ではなく、国内委員会大使も児童基金の承認を得ますが、ここを混同させたまま説明するとまさに誤情報になります。

　「約二百人・団体」という数字も、親善大使と国内委員会大使を混ぜたもので、例えば「団体」とことわった独国のベルリン・フィル・ハーモニー管弦楽団は国際親善大使であり、英国のマンチェスター・ユナイテッドＦＣは国内委員会大使で別物です。

　このように誤情報を自ら発信してしまいますと、週刊ポストが指摘していた金銭面での運営にも疑問が残ります。集められた募金の約二十％弱もを国内での活動に関わる費用に充てているという反論では、百億円集まった年と二百億円集まった年で国内費用に化ける金額があまりにも違い、協会本部（東京都港区高輪）が約二十五億円で建設されたことといい、募金に応じる民間側の信用を得られるとは到底思えません。

　それは私たちの感覚の問題であり、協会の知ったことではないのかもしれませんが、彼らが内閣府によって公益財団法人に認定されたのは、民主党政権下で東日本大震災発生直後の平成二十三年四月です。

　もうこれ以上何も申しませんが、ゆえに私はいつも義損金などは日本赤十字社を通してしか送りません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt131228……
　▲産經新聞：河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も

　旧たちあがれ日本（日本維新の会）の平沼赳夫国会議員団代表や中山成彬元文部科学相らが中心となって、いわゆる「河野談話」を巡り、年明けにも談話の撤回と河野洋平元内閣官房長官の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが二十七日、分かりました。

　談話の根拠となった韓国での聞き取り調査報告書が出鱈目な内容だったことは、産經新聞社がこれを入手、報道したおかげではっきりしましたが、政府は相変わらず特定秘密でもないのに非開示のままで、他の報道企業は「国民の知る権利」を叫びながらこれには沈黙しています。

　しかし、私はかつて欧州各国の知識人や政府関係者との懇談で、河野談話の撤回がいかに困難を極める課題と化したか思い知り、ここでもそう申しました。日韓関係の刹那的修復を目指した宮澤内閣のしたことは、それほどわが国の名誉を長らく毀損することになったのであり、今後二度と政府が同様の行いに出ないよう私たち国民が注視していなければなりません。

　靖國神社参拝についても、一度広められた誤情報（「性奴隷」だの「戦争神社」だの）が真実を隠し始めています。これらの「反日」活動は中共系団体によって主導され、韓国系団体が実働・応援部隊を演じるという中韓の朝貢関係は米国内でとっくに実現しており、中共がここまでする目的は、太平洋の覇権を掌握するべく米国政治を内側から統制することにあります。

　そうと知ってか知らずか、在日米国大使館が安倍晋三首相の靖國参拝を受けて「失望した」とまで意思表示をしたわけですが、キャロライン・ケネディ駐日大使は、Perfume（三人組のテクノ・ポップ・ユニット）の東京ドーム最終公演に家族で来場した翌日、京都の上賀茂神社（賀茂別雷神社）を参拝しました。つまり、安倍首相が靖國神社を参拝したのと同じ日です。

　先日も申しましたが、米国大使館の声明には対中韓外交を日本政府が勝手に動かした（中韓を刺激した）ことに「失望した」とあり、靖國神社そのものが論評の対象にはなっていません。ここを読み違えてはいけないのです。

　もはや語り尽くされたことの一つに、占領憲法（日本国憲法）を置いていった連合国軍による占領統治策の基本はわが民族に大東亜戦争の罪悪感を植えつけ、外国と対峙する意欲そのものを奪うことでしたが、これを覆される危険性を安倍首相が孕んでいることと、祭祀（すなわち天皇陛下）の否定に繋がることまでは今や出来なくなったこととの狭間で、米政府も対応に苦慮していることが分かります。

　自国内部で情報戦が繰り広げられているのも当然知っており、みすみす中共に乗っ取られるわけにはいかないと考えている者と、何も知らない者、中共からもたらされる利益の大きさを評価する者との認識の差は相当広がっていて、よく「親中」と指摘される国務省の中でも意見がまとまりません。

　米国内で設置され始めた「韓国人慰安婦像」の撤去を大統領官邸（ホワイト・ハウス）に請願する米国人たちの活動に対しても、中共の「逆関与」という情報を広めて私たちに猜疑心を植えつけようという動きもあり、河野談話の撤回や慰安婦像の撤去に向けて日本民族が結束しないよう仕組まれています。

　私は彼らに会ったことがありませんから事実かも知れませんし、結束力は悪用されるかも知れませんが、私自身がインターネット上で「統一協会に近い」などさまざまな嘘を書かれた経験から、この手の情報を簡単に信用しません。

　私ほど統一協会（世界基督教統一神霊教会）や勝共（国際勝共連合）の政治家らを最初から「日本の伝統保守を駄目にした」と糾弾し、半ばその関係者から嫌がらせを受けてきた者もいないでしょうに、なぜこう書かれるかと申せば、欧米各国や中共が「日本民族は或る目的のために強く結束しやすいこと」を最も恐れているからなのです。

　東日本大震災で被災された方たちに対して世界を駆け巡った報道でも、その行儀のよさや結束力の強さが必ずしも褒められていたわけではありません。欧米からは「理解不能」「不気味」という私たちにとって信じられない意見も確かにありました。

　平沼元経産相や中山元文科相らが始める署名活動にも妨害工作が始まるのでしょうが、誤った「性奴隷」などという存在の否定を完膚なきまでに証明することから始めてもなお困難な談話の撤回を目指すのに、私たちはあまりにもバラバラになり過ぎているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor131227……
　▲産經新聞：韓国、日本提供の銃弾返却へ　追加物資到着後

　安倍晋三首相が靖國神社を参拝すると決めたことについて、政府は外務省から米中に対して事前に連絡したようですが、韓国には伝えなかったという情報があります。

　どうやら日韓間には、韓国政府が煽る「対日不信」以上にわが国政府の「対韓不信」が存在するようです。それが、南スーダンで連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍に無償提供した銃弾一万発に対する、わが国政府ではなくて韓国政府の態度に表れているでしょう。

　私は二十六日記事で、ますます屈中に堕ちた韓国政府の態度が予想（二十四日記事）通りだったと申しましたが、とうとう陸上自衛隊が提供して韓国軍から感謝もされた銃弾は、連合国を通してわが国に返却されることになりました。この反応は予想以上です。

　確かに韓国国内世論は「滅んで欲しい日本から銃弾を譲り受けた韓国軍」に極めて批判的で、韓国政府が「消えて欲しい日本に借りを作った」と思われたくないのは想像に難くありませんが、北朝鮮に延坪島を砲撃され人が殺されても反撃しなかったような国が、提供要請の事実を否定する嘘までつき、無償のものをつき返してくるというのは、外交上ほぼあり得ません。

　もちろんあり得ないことばかりするのが韓国の行政や立法、司法なのですが、ちょうど前掲の二十六日記事コメント欄に、韓国政府からの要請は事実を公開せず日本政府に銃弾を提供させることで、のちに朝日新聞社が「特定秘密保護法によって武器輸出三原則が無視された」と煽るという想定で、安倍内閣を叩き潰す計画だったとの見方が示されています。

　とても興味深い説ですが、私がこの記事本文で唐突に「日本政府は連合国と韓国軍からの提供要請を早速、特定秘密にでもすればよかったのでしょうか」と申し、末尾に「今回の銃弾提供には不可解な点もある」と申したのは、確かにその疑いがあったからに他なりません。

　朝日新聞社の関与は現段階で定かではありませんが、安倍内閣を倒したいと考えているのは特定報道企業だけでなく、野党はおろか与党の国会議員にもいます。自民党の石破茂幹事長の保護法に関する説明があまりにも安倍首相の説明とかけ離れていたのも、決して偶然ではないでしょう。

　そもそも国家間の機密情報保護の必要性は、公務員と国会議員がすぐに中共や韓国らに漏洩するからであり、なぜか官邸で安倍首相が数人の閣僚と打ち合わせた内容が数時間後には中韓に漏れていたということがありました。

　現行の保護法は確かに出来の悪い法律ですが、それはともかく、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の場で韓国政府から外務省に入った要請をわが国政府として怪しんだ形跡は、菅義偉内閣官房長官の記者会見で繰り返される反論にも滲み出ています。

　このようにしてわが国から情報を提供してもらった韓国政府が安倍内閣の倒閣を策謀するというのは、決してない話ではありません。韓国の東亜日報は、日本政府が「韓国軍へ提供」と先に公表したこと自体を批判して（秘密にしておいて欲しかったと書いて）いますが、これも偶然ではないのでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc131226……
　▲産經新聞：首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」　安倍首相談話

　昨日記事に午前十一時、速報を追記しましたように、安倍晋三首相は靖國神社（東京都千代田区九段北）への参拝を決め、午前十一時四十分ごろ、小泉純一郎元首相以来約七年四カ月ぶりに現職の首相が参拝しました。

　安倍首相は午後、談話を発表し、その中で「私が（第二次）安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人人が苦しむことの無い時代を創るとの決意をお伝えするためです」と述べています。

　朝日新聞社の記事には「市民の気持ちを踏みにじった」などの記述が散見されますが、私は何度も申してまいりましたように、安倍首相が言及した「今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません」という真実を前提に、現政府が現世国民の生命や財産を守ることに責任を持つという覚悟がなければ、首相は靖國神社に参拝出来るはずがありません。

　靖國神社に参拝した首相は、むしろ私たち国民の政府に対する気持ち、願い、いや、要求に応えなければならないのです。その上で、靖國神社の合祀が（鎮霊社もそうだが）あくまで体制側の視点でなされている現状の改善とともに、麻生太郎元首相（当時　現副首相兼財務相）が騒がしい報道に対して怒りを込めて述べた通り、天皇陛下の御親拝を賜れるよう努めてもらわなければなりません。

　中韓二カ国からの誹謗中傷など大きく取り上げる価値もなく、彼らは安倍首相が靖國参拝を口にしなくても首脳会談すら拒否してきました。以前に申した通り、中韓はいわゆる「靖國カード」と言われる対日外交上の駆け引きに、既に失敗していたのです。

　問題は在日米国大使館の「失望した」という声明ですが、これは靖國参拝そのものに対して発せられたものではなく、米政府が態度を保留し続けている対中韓外交に於いて「日本が事態を進行させた」と思い違いをした上での強い表現でしかありません。

　米ＣＮＮでは「visit to World War II shrine」といった靖國神社に対する誤った表記で報じられていました（但し、アナウンスでは「Yasukuni shrine」と言っている）が、韓国人慰安婦問題などと同様、このような「反日」工作が浸透しているものの、米政府は参拝することを否定していないのです。

　しかし、安倍首相は慎重に参拝するか否かを決めたはずであり、小泉元首相のように米政府に許された「参拝劇」ではなかったとすれば、ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き、占領憲法（日本国憲法）が有効なままでどこまで出来るやら分かりませんが、在日米軍に関する日米交渉を新たに始める機と重ねたことからも、自身が参拝したことすら対米外交の切り札に用いるつもりなのかもしれません。

　ところで、中曽根康弘元首相が靖國参拝を問題化させて以来、参拝しなかった首相は在任期間がいずれも短く、一度参拝した橋本龍太郎元首相が約三年、六度参拝した小泉元首相が約五年の任期を誇った以外は、海部俊樹元首相を例外として皆二年以内に政権が潰されています。

　安倍首相は消費税率の引き上げという失策が祟って来年中にも政権の危機に堕ちると思っていましたが、同じ経緯を辿った橋本元首相ほどには内閣を維持出来るのかもしれません。

　それほど神神を怒らせると怖いのです。