http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-18982-t1.htm
　▲産經新聞：東京都知事選２０１４

　この結果を受けて、これから都民が注意すべきこと、都議会議員に要求すべきことが次第に判然としてきます。具体的な課題については、また別の機会に。

　田母神俊雄元航空幕僚長には、今後も自由なお立場でご意見を発信していただきたいと思います。一方、さまざまなお考えのある中で敢えて直言申しますと、これからは国政への進出を見据え、私たちが支援のあり方を考え直さなくてはなりません。

　防衛省（内局）と自衛隊の歪んだ関係を最もよく知り、その犠牲になった当事者であり、また、自衛隊の真の統合運用を可能にする防衛相入閣候補と言えば、田母神氏ではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/elc140205……
　▲産經新聞：【主張】　都知事選　静かな関心一票で示そう

　本日は、事実上わが国の首都である東京都の知事選挙投開票日です。都民の皆様、投票しましょう。

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　五日記事コメント欄および六日記事コメント欄に、多くのご意見をお寄せいただき、まずお礼申し上げます。

　この度の措置は、お一人のご意見に決意を促された結果ではございません。政策提言を有効な手段で実現させることを優先する活動は、隠密性が高く、街頭演説やデモなどと比べて分かりにくいことから、真正保守政策研究所の活動に対して、「他の団体のように支援しにくいのでは」といったご意見を、私を心配して寄せてくださった方もおられたのです。

　それでも私がここで書き続けてきたのは、或る事案に於いて、「それが懸案事項だという認識はない。こちらには一件も意見が寄せられていない。よって取り上げられない」と言われて断念させられたことがあったからでした。

　皆様ご指摘のように、少しずつでもいわゆる「世論を喚起する」必要性を強く感じます。例えば日韓または日中関係について、五年前と比較しても、明らかに「友好が前提」と言い切って終えられなくなったのは、一部の国会議員や官僚、報道記者たちにとって不都合なほど、「日本の意見を明言すべきだ」という声が大きくなり始めたからです。

　多数の意見が正しいとは申しません。わが民族の世論形成には弱点もあります。しかし私は、多くの然るべき方のお力を借りて、さまざまな政策提言を、実現させる場にそれを持ち込んでいただく中で、皆様に「援護射撃」を求めてきました。持ち込んだ時には、既に多くの意見が寄せられている、という形を狙ってのことです。

　そのような手法へのご理解を賜れていなかったとすれば、私の説明が不足していたからに違いありません。今回、改めてご説明申し上げるべくよい機会を作っていただいた、情報発信のあり方を見直すようもう一押ししてくださった、と読者の方には感謝しております。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/erp140207……
　▲産經新聞：プーチン露大統領、中国主席と会談　五輪外交スタート

　露国ウラジーミル・プーチン大統領　首脳会談日程　六日＝中共の習近平国家主席　八日＝安倍晋三首相ら　（習主席の訪露決定経緯は、以前に申した通り）

　露中が、安倍首相や、目下政権の維持が危ない土国（トルコ）のレジェップ・タイイップ・エルドアン首相らよりも先の会談になったのは、冬季五輪開会式と中共側の要望とをすり合わせた上で、もはやこの日程しか空いていなかったからです。

　決して口にしたほどプーチン大統領は、露中首脳会談の準備もあまりしておらず、習主席との関係を「蜜月」だとも思っていません。

　中共の新華社は、プーチン大統領が「中共の抗日戦争勝利を共に祝う」と述べたように報じましたが、露外務省はこの件で公式に何も表明していませんから、明らかに彼は日露関係の発展を伺っていることが分かります。

　露国は国内で生産出来る天然資源を、価格を下げてでもわが国に売りたがっているのです。

　七日は、日魯通好条約が調印された日（北方領土の日）でしたが、大東亜戦争の日露講和に伴う北方領土の返還と、対中包囲網の完全構築を願うなら、その意志を首相官邸に伝えてください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc140205……
　▲産經新聞：集団的自衛権　首相「憲法解釈変更で可能」

　安倍晋三首相　五日　参議院予算委員会

　「（集団的自衛権の行使容認は）政府の判断で、新しい憲法解釈を明らかにすることで可能となり、憲法改正は必ずしも必要ない」

　「日本は、今まで物静かに礼儀正しくという考え方で対応してきたが、（中韓の）実態がこうなってきている以上、私たちの主張が正しい、とそれぞれの国に伝えなければいけない。効果的に戦略的に発信していく」

　安倍首相は、消費税率の引き上げ後の経済対策を優先しており、実は報道各社が煽っているほど憲法問題への取り組みを急いでいません。あくまでも情報の一つですが。

　ただ、自衛権行使の問題で「解釈改憲」のいわば「誤魔化し」を重ねていて、外交で大きな力を発揮出来るでしょうか。特に中共は、常に見極めています。

　ご意見のある方は、簡単且つ丁寧な文書にして自由民主党へ送りましょう。

※　本日より、これまでのような記事の更新を、暫く中止させていただきます。その理由につきましては、昨日記事コメント欄で申しましたので、ご了承ください。

　http://mainichi.jp/graph/2014/02/05/20140205k0000m04018……
　▲毎日新聞：ＮＨＫ経営委員　新聞社拳銃自殺事件を礼賛

　人はこうして印象を創り上げられ、或るレッテルを貼られるのです。

　新聞社も随分と、わざと誤解させるような表題をつけています。

　長谷川三千子氏や百田尚樹氏が間違っていると思われる方は、日本放送協会（ＮＨＫ）へ。

　取り上げた報道のほうが間違っていると思われる方は、該当する報道企業の長年のメイン・スポンサー企業へ抗議してください。