http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn140602……
　▲産經新聞：Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す

　ウクライナで力による政権転覆が達成され、危機を感じたクリミア半島の人たちが露国に救いを求めた時から、私は一貫して「ソチＧ８サミット（主要八カ国首脳会議）」を予定通り開催し、欧米諸国に参加を促すよう、わが国の安倍晋三首相が率先して説得すべきだと主張しました。

　これに対し、いまだに対露拒絶を隠さない「反共保守」であろう方たちから否定的な反応をいただきましたが、それは自由だとしても、特にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領の私生活（その大半はソビエト共産党時代に築かれた過去の虚飾）に及んでまで誹謗中傷した米国発信の情報に、私たちだけでなくウクライナ国民まで踊らされ、力づくの行動を正当化したことは、恥ずべき無気力・無思考・無批判ではなかったでしょうか。

　ですから私は、露国のクリミア半島への介入（併合）と、中共が目下南支那海や東支那海で企む領土・領海変更の野望は、まったく別次元のものだと指摘してきました。

　ウラジーミル・プーチン大統領がこの機を捉えてクリミアの帰属を取り返したがった事情は、そもそも露軍の駐留協定が締結されていたこととも関連して今さら申すまでもありませんが、だからこそ、Ｇ７はプーチン大統領との対話を閉ざすべきではなかったのです。

　露国を追い出して開いてしまうベルギーの首都ブリュッセルでのＧ７サミットで、仮にも初めて中共を名指しで非難する首脳宣言の採択が実現しなければ、安倍外交は大きな敗北を喫することになります。ただの失敗、残念の類いでは片づけられません。

　中共の暴挙を国際世論で封じるために安倍首相は、安易に対露制裁の輪に加わり、大東亜戦争講和（日露平和条約の締結と領土問題の解決）に向けた日露交渉を一時中断させる手痛い犠牲まで払ったのですから、シンガポールでの発言という伏線まで張って、何としても実現させなければならないのです。

　衆議院は五月二十九日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を、わずか数時間の審議で可決しました。ご存知の方もおられると思います。

　しかし、あれから五日が経ちましたが、報道各社はまったくこれを報じません。なぜでしょうか。

　この改正案の問題点は、大きく三つあります。
　まず第一に、政府が「高度人材」に指定した外国人を、三年間の滞在ののちに永住者にしてしまう（無期限の永住許可を与え、剥奪要件がない）こと、第二に、永住許可後に両親や家事使用人の帯同を認め、子の養育を名目に帯同できる者は本当の親族でなくてもよいこと、第三に、安倍晋三首相が「移民」という言葉を使わないようにさえすればよいとしていることです。

　本年三月に閣議決定されて以来、いわゆる「犯人探し」と「否決工作」に取り組みましたが、法務省と内閣府の結託は厚く、自民党は反対できませんでした。

　しかるべき筋にかなりの否定材料を放り込んでもらったのですが、力及ばず、ご同意いただいていた方たちには申し訳なく思います。少し脱力しておりましたが、まるで報道が伝えないので、またぞろ「移民問題」になりますが、これを取り上げることにしました。

　私は、これが「事実上の移民法に繋がっていく」と警告してきましたが、安倍首相は「移民」ではないと強弁しており、その背景には、内閣府が法務省と結託した事実があります。

　まず「高度人材」の指定は、解釈の極めて曖昧なもので、帯同親族も本当の親でなくてよいなら、永住権を得るための「移民ビジネス」という「合法だが不法」が蔓延することになるのです。

　世に言う「改憲保守派」が、自衛権問題では「改憲の必要はない」などと言い出し、解釈の変更で乗り切ろうとしていますが、それをよしとするような姿勢こそ、高度人材（法務省のいう特定活動）の解釈も政府の勝手なものにしてしまいます。保守派の方たちは、それでよいのでしょうか。

　しかしながらわが国は、本来高度人材に当たる研究者らにとって、決してよい環境を持ち合わせていません。まず日本人の高度人材が海外に流出している現状こそ問題なのです。

　よって、政府は改正法施行後、必ず「これが高度人材？」というような分野の者まで、はっきり申せば、中共の富裕層というだけで永住権を与えようとします。解釈だけで何でもできる、と。国家の基本法をめぐり、法の支配を無視しているのですから、そのぐらい平気でしょう。

　私たちは、これから法の運用を徹底的に監視しなければなりません。まだ終わっていないのです。ご協力ください。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/……
　▲朝鮮日報（韓国）：拉致再調査：日朝接近に韓米中は困惑

　北朝鮮による日本国民拉致事件の全面解決を目指すわが国は、日朝国交回復のための交渉開始に乗り出した北朝鮮と、ようやく事態打開の動きを本格化させました。

　先日も申しましたが、これは北朝鮮が中共との関係を悪化させたために、日米との関係修復に方針を切り替えたことが背景にあり、ともすればわが国と北朝鮮で（中共と組んだ）韓国を挟み撃ちにすることになるかもしれません。

　この朝鮮日報の記事は、韓国政府や対日政策の研究家がその事態を見据え、焦っているのがよく分かります。「米韓中が困惑している」といいますが、本当に困惑しているのは韓国だけです。

　北朝鮮は、日朝の接近を嫌う中共が協力的に転じることをも望んでいるかもしれませんが、もう一つ以前から私が指摘してきたのは、日露関係を緊密にした安倍晋三首相を北朝鮮は頼りにするだろう、ということでした。

　何度も申しますが、露中の蜜月関係など存在しません。クリミア半島の露編入と、中共が南支那海で企む力による領土・領海変更は、まったく別次元のことです。露国は、決して中共を支援しないでしょう。日露の新たな関係構築は、まだ終わっていないのです。

　米国は、日朝交渉の進展を逐次わが国から報告される限りにおいて、日本独自の対朝制裁の解除には反対しません。むしろ北朝鮮を完全に中共から切り離し、従前の露中分断政策とともに優先してこそ、米国は中共との新大国間関係（Ｇ２）を唱えてきたのです。一つの考え方としてＧ２は、中共をこれらの国から孤立させるための戦略でした。

　ですから、中共に接近した韓国は、間違いなく日米から梯子を外されます。日米同盟に勝る米韓軍事同盟が終われば、わが国は米国の了解を得て韓国を切り捨て、ようやく島根県竹島を取り返せるのです。

　一方、北朝鮮の核兵器開発ですが、中共に照準を合わせるものに置き換えれば、Ｇ２提唱の裏で米国は、実のところ問題にしないでしょう。私たちも米国もふり払わなければならないのは、中共主導で韓国が実働部隊と化した「歴史問題をネタにした日米分断工作」です。

　そして、本当にわが国にとって難しいのは、国際的な資金需要にも影響する日露交渉なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc140531……
　▲産經新聞：首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手　アジア安保会議
　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140531-OYT1T50125.html
　▲讀賣新聞：中国軍幹部、米国防長官との会談で演説を批判

　シンガポールで開かれた亜州安全保障会議（ザ・シャングリ・ラ対話）に出席した安倍晋三首相は五月三十日、欧州歴訪と同様の外交戦略で、まず自らにかけられてきた「好戦的な歴史修正主義者」という疑いを晴らしています。

　そこに冷水を浴びせようと質問に立ったのは、産經新聞社配信記事では単に「出席者の中国人男性（※原文まま）」となっていますが、中共共産党人民解放軍の関係者でした。

　何度も申しますが、靖國神社の現状は、時の体制側による御霊の選別がなされ、すべての戦没者を合祀していませんが、のちに至る為政者の中に参拝を拒否、または否定した者がいたことは、私たち国民に向かって「何らかの政府の施策によって失われる国民の生命を必ずしも重いものとは扱わない」と言い放ったも同然です。これは基本的人権の軽視以外の何ものでもありません。

　靖國神社参拝を批判的に質問した共産党軍関係者に対し、安倍首相の返答はほぼ見事なものであり、他の出席者から特に拍手が沸き起こったのは当然です。（中韓を除く）国防に携わる人たちの共感を得られないはずがありませんでした。

　目下靖國神社では、韓国語を表記するためのハングルで「犬畜生」などと書かれた落書きが見つかっており、警視庁が器物損壊容疑で調べを始めています。極めて不愉快な犯罪です。

　そして、米国のチャック・ヘーゲル国防長官を不快にさせたのは、共産党軍の王冠中副総参謀長の発言でした。「ヘーゲル長官の演説は覇権主義をにおわせていた」とか「われわれは領土・領海に関し、長年にわたり自らもめ事を起こしたことはない」といったような妄言の類いも、彼らはわざと吐いています。

　このように言っていれば、いつか自分たちの覇権主義や侵略行為がそう呼ばれるものではなくなる、という考え方です。すべて他国が悪い、と。しかし、これが世界で通用するはずもありません。

　安倍首相は、大きなチャンスを目の前にしています。積極的平和主義という言葉を行動に移すべく必要なことは何か、話し合う相手を間違えないでもらいたいものです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn140528……
　▲産經新聞：中国、負の歴史封印　「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/amr140530……
　▲産經新聞：「劉暁波通りに改名を」中国大使館前、米議員要請

　中共外交部の秦剛報道局長が、米連邦議会下院の超党派議員によって出された要請に対し、「劉暁波は司法機関により刑罰を下された人間だ」と述べた言葉を、そっくりそのまま、中韓連携演出のために（実は簡素な）安重根記念館を設置した中共にお返ししたいと思います。

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）が採択する「世界遺産」には、いくつもの厳格な登録基準があり、特定国間の政治的対立を煽るようなものは選考の対象になりません。

　ポーランドのアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所跡と、わが国の広島県産業奨励館跡（原爆ドーム）が登録されたのは、それらに「反独」「反米」の政治利用がなかったからでした。これは欧州の委員の方に聞いたことです。

　そして、その方が初めて広島平和記念公園を訪れた時の感想を伺って、私は愕然としました。私たちが「主語がない」と問題視してきた原爆死没者慰霊碑の、あの「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉を読んで、震え上がったというのです。

　凄惨に失われた命を惜しむあまり、まるで原子爆弾を投下したのが米軍であることすらも、もうそれどころではないかのような、あの碑文の威力が、戦争以外の犯罪（市民の大虐殺）の存在はさておき、さらに申せばいわゆる「日教組教育」が生み出してきた歴史認識はともかく、世界遺産として原爆ドームを保存すべきだという結果に至らせました。

　確かに、私たちは原爆ドームを「反米」の砦になどしていません。そもそもわが国には「反米」「抗米」の国是などないのです。

　ところが、中共の国是は、すなわち共産党の党是である「抗日」にほかならず、習近平指導部が世界遺産登録を目指しているものは、すべて歴史的に確かな検証もされておらず、共産党が政治的に喧伝しているものでしかありません。そのようなものは、選考の対象外なのです。

　大躍進政策や文化大革命、天安門事件などを隠すのに必死で、劉暁波氏の名前など聞きたくもない中共共産党に、ユネスコからよい知らせが届くことはないでしょう。今ごろ、委員の買収工作に手を染めているのでしょうが。