http://www.sankei.com/world/news/150129/wor150129……
　▲産經新聞：国連総長、韓国・朴槿恵氏に真っ先に年頭あいさつ　「母国特別扱いは実に大胆」
　http://www.sankei.com/world/news/150202/wor150202……
　▲産經新聞：【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」

　本日記事よりこれまでの「破壊活動（テロリズム）団体『イスラム国（ＩＳＩＳ）』」という表記を、警視庁・千葉県警察に合同捜査本部が立ち上がったこともあり「犯罪容疑集団『ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）』」とします。ＩＳＩＳに対する事件の容疑は、殺人および人質強要です。

　しかし、連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長は、わずかにＩＳＩＳを批判するだけで、何らの解決に向けた行動も示唆しません。皮肉なことに、彼の無能ぶりが第二次世界大戦の連合国（ただし、中華人民共和国はこれに該当せず）に過ぎない組織の死に体化を表しています。

　そんな中、非常に興味深い別の考察を、産經新聞社の野口裕之記者（政治部専門委員）が書きました。私には多少強引なまとめ方に見受けられる部分があるものの、ＩＳＩＳが撒き散らした憎悪に思考で対抗するならば、わが国が目下抱えたままの北朝鮮による日本国民拉致事件や韓国による悪意ある「本物の歴史修正」に基づく対日攻撃の正体も見えてきます。

　今月一日に仙台市内で開かれた拉致被害者の早期救出を求める集会では、横田滋さんと早紀江さんご夫妻が「拉致問題は何も進展がない。最優先に取り組んでほしい」と訴え、ＩＳＩＳに対しても「人を人とも思っていない」と非難しました。

　ＩＳＩＳに拉致・殺害された人たちは皆、状況を把握して現地入りしています（だからといって殺されても仕方がないとは決してならない）が、北朝鮮が拉致したまま今もって帰さない人たちは皆、本人の意思に反して連れて行かれています。

　このような事件被害者は、何としても取り返さなくてはならないのです。ＩＳＩＳとの交渉をめぐり、政府の対応を（もちろん不十分な点はありますが）批判する人たちは、控えめにも同じ熱量で北朝鮮を問題視し、政府に発破をかけてきたでしょうか。

　現在の韓国や北朝鮮の発する「抗日史」や「日帝支配史」を鵜呑みにしてきた私たちの多くは、実はＩＳＩＳの主張をそのまま受け入れるようなものであるぐらい莫迦だったのであり、実態のないものを「あった」とし、彼らの要求を聞くほど愚かなことはないのです。

　http://www.sankei.com/west/news/150130/wst150130……
　▲産經新聞：真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観　日朝・日韓関係テーマで日本の加害性のみ強調、なぜか拉致問題は無視

　宗教法人真宗大谷派の本山、東本願寺（真宗本廟　京都市下京区烏丸通七条）で開催されている「人権週間ギャラリー展／誠信交隣を願って～日朝・日韓関係の歴史と現在」の内容があまりにもひどいという産經新聞社の記事。

　だいたい浄土真宗は……と申すのはやめておきますが、首相らの靖國神社参拝に対して「信教の自由を侵す」などと無知蒙昧な理由を掲げ、反対運動を展開したのが真宗大谷派や真宗本願寺派です。

　また思い出されるのは、大谷派の門徒である杉浦正健法相（第三次小泉内閣当時）が「宗教上の理由」と述べて法相職務のうちの死刑執行書への署名を拒否したことで、ならば国務大臣の重責を負えないと判断する心は「宗教上の理由」からありもしなかったのか、といった強い批判を浴びました。

　産經の取材に応じたと思われる門徒が「まるで政治団体」と危惧する大谷派の現状は、まさに同氏が「日本ばかりが悪者になっている」と嘆くように、偏向した特定政治思想をひけらかすことに何のためらいもありません。

　悪人正機という考え方や人は死ねば「浄土」にゆくものと考えることは、宗教の自由であり、それらを肯定するも否定するも私たちの信教の自由ですが、それを原理として他を排斥するというやり方は、組織の保身に過ぎず、それが内部で凝り固まってくると今回の人権展のようなことが起きます。

　大谷派は、以前にも狭山事件を取り上げた展覧会を開催しており、人権問題を取り上げるのは啓蒙活動の一環で素晴らしいこととしても、わざわざ捏造または歪曲された歴史観を持ち出し、北朝鮮による日本国民拉致事件という最大の人権侵害事件を外すというのは、明らかに均衡感覚を欠いているでしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/150129/wst150129……
　▲産經新聞：「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
　http://www.sankei.com/west/news/150130/wst150130……
　▲産經新聞：【河村直哉の国論】慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし

　昨日記事では、わが国をめぐる歴史認識が歪曲または捏造（悪意ある「歴史修正」）されていることに関する自民党の稲田朋美政調会長の質疑に対し、安倍晋三首相が事実に基づいた情報発信の決意を答弁したことに触れましたが、偏狭であまりにも繊細、且つ余計な政策ではなく、これは破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」のそれと同種の中共による卑劣な喧伝（プロパガンダ）との闘いなのです。

　産經新聞社記事が指摘するとおり、中共によるプロパガンダは「“笑えるレヴェル”だが、世界を信じさせる恐れ」があります。彼らの餌食になるのは、欧米のみならず中東や阿大陸各国にまで及んでおり、わが国は在外公館の現地浸透力すら駆使していません。

　以前にも米国のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の発言を取り上げましたが、何度も申してきたように、出遅れたが故のカウンター・プロパガンダには、積極的に女性政治家または女性官僚を登用し、現地国の政治や報道に入り込める現地人を協力者として採用する必要があります。

　一方、自民党が国際放送の設置を検討していますが、個別政党によるカウンター・プロパガンダの効果は、残念ながらごく限定的でしょう。

　先の提言は一つのやり方ですが、国民的後押しがなければ内閣は方針を決められません。私は昨日にも繰り返し「欧米を駆け巡る『反日』を主導しているのは、今や韓国ではなく中共」と申しましたが、ヨン氏も「韓国は中共の操り人形」と表現しています。

　つまり、わが国の敵は、共産党主導で（利益を共有しているうちは欧米の非難を免れている）何とでも操作可能な非国際決済通貨（ローカル・カレンシー）を持ち、世界経済に潜り込んで影響力を行使する中共であって、莫大な政府資産と国際決済通貨（ハード・カレンシー）の絶大な影響力を持つわが国が相応の闘いを覚悟しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt150129……
　▲産經新聞：首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲

　自民党の稲田朋美政調会長は二十九日、衆議院予算委員会で質疑に立ち、米国の複数の州の公立高校が事実を歪曲した歴史教科書を使っている実態について取り上げました。

　これに対して安倍晋三首相は、「愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」「国際社会では、慎ましくしていることで評価されることはない。主張すべき点は、しっかりと主張していく」と答弁しています。

　稲田衆議院議員の指摘は、以前から私だけでなく多くの皆さんが言ってきたことで、中には「安倍首相は、何を今さら驚いているのか」とお怒りの方もおられるでしょうが、確かに遅きに失したとはいえ一国の首相に実態を知らせたとき、その首相がどう反応するかということであり、安倍首相は、把握すべき情報に触れて正しく気づいたと申せましょう。

　問題の教科書は、マグロウヒル（本社＝ニュー・ヨーク）出版のもので、約一ページにわたって「日本軍は、十四～二十歳の約二十万人の女性を強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「その多くは、朝鮮や支那からの慰安婦だった」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」「日本軍は、慰安婦を天皇陛下からの贈り物として軍隊に捧げた」などと、もはやまったく事実にないことばかり記述されています。

　これまた何度も申しますが、欧米を駆け巡る「反日」を主導しているのは、今や韓国ではなく中共です。中共共産党が組織的・経済的に関与を始めたことで、欧米のあらゆる分野が「反日のために創り出された歴史」をさも事実のように（よく分からないし、そもそも自ら思考するほど興味がないので）信じています。

　しかし、これを私たちが怒れるでしょうか。私たちもこのような歴史教育に対して無批判であり、無気力で無思考でした。「日本が謝っていればよい」「わざわざ言わなくてよい」「調べるのも面倒だし、自分に関係がない」という国民世論が大勢を占めれば、一国の首相とて何もできません。

　国民の自由を守ろうとするなら、日本の冤罪を晴らそうと考え、行動するものなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150129/wor150129……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】中国、テロの飛び火警戒　「イスラム国」との戦い、口頭支持にとどまる　

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国の外相が「日本国民と政府を支持し、連帯する」との特別声明を発するに至り、破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告に対し、中韓はどのような反応を示しているでしょうか。

　と申しますのも、ＩＳＩＳに捉われてばかりいるといわば「思考の火事場泥棒」に遭うのです。目下のわが国政府も、決してこの事件にのみ労力を割いているわけではありません。他のあらゆる事態に対応しています。

　まず、極めて重要なのは中共の反応です。韓国政府が何を言おうと大した国際的影響力はありませんが、中共外交部がわずかに「人質が安全に釈放されることを望む」としか述べずにいることは、看過できない「これから」が待ち受けていることを忘れてはなりません。

　昨日記事で申した日本国内の政治家や活動家たちによる「安倍政権叩き」は、この事件を端緒にさらなる安倍晋三首相の求心力の高まりがあるかもしれない、と中共共産党が危惧し始めたことを如実に表しています。何度も申しますが、現下の日本左翼は、わが国私たちのことを考えているのではなく、中韓の工作員に扇動された人たちに過ぎません。

　そして、産經新聞社記事が指摘するとおり中共共産党は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をはじめとする過去の侵略問題を抱えており、人人は北京の横暴と戦い、北京はこれに対抗している最中です。

　よって共産党は、旧東トルキスタンとＩＳＩＳを結びつけ、「テロとの戦い」というフレーズで自らの人権侵害政策に国際的理解を得ようなどと画策しています。ＩＳＩＳにも共産党にも決して騙されてはなりません。