http://www.sankei.com/world/news/151112/wor151112……
　▲産經新聞：プーチン大統領、ＡＰＥＣ不参加を正式発表　安倍首相との会談練り直し
　http://www.sankei.com/world/news/151114/wor151114……
　▲産經新聞：プーチン大統領　「Ｇ２０で安倍首相と会談する」と明言

　十月二十日記事では、露国のウラジーミル・プーチン大統領の訪日が延期どころか中止になったと申しましたが、政府はせめて亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日露首脳会談を目指していたため、プーチン大統領のＡＰＥＣ不参加表明には（外務省というより首相官邸が）落胆したようです。

　恐らくそのあたりの意思を露政府に伝えたと思われ、プーチン大統領自ら二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合での日露首脳会談を明言しました。

　重ねて申しておきますが、下段の産經新聞社配信記事にある「プーチン氏の訪日は準備の遅れから困難となって」の部分は不正確です。

　あくまで露国側は、訪日の準備を進めていました。間違いなく気の合う安倍晋三首相との会談を望んできたプーチン大統領が懐疑的になったのは、いわゆる「安全保障関連法」のことではなく、どうやらシリア問題への対処を巡るわが国側の態度を見極めかねたためのようです。

　十日記事でも申したように、プーチン大統領は（メドヴェージェフ大統領時代に）リビア問題で欧米に騙されたと認識しており、シリア問題では同じ轍を踏まないと決意しています。

　安倍首相はかつて、対シリア攻撃の同意を米国側から打診された際、攻撃根拠の提示を迫って事実上バラク・オバマ大統領の腰砕けを助けたような形になりました。で、目下の事態を安倍首相がどう見るかについて、プーチン大統領は確認したいはずです。

　「資源外交を急ぎたい露国」というほどプーチン大統領は甘くない、と腹を括らなければならないでしょう。露国とシリア問題は、各方面に影響を与える根深い問題になり始めているのです。

　仏国は十三日夜（現地時間）、首都パリで同時多発テロを起こされました。まずは亡くなられた全ての方に衷心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方がたにお見舞いを申し上げます。

　本年の仏国は、まさに破壊活動一色でした。特に最も多くの死傷者を出したバタクラン劇場は、あのシャルリー・エブド紙本社からわずか十分のところにあります。米国やわが国のミュージシャンたちがコンサートを開くことで有名だっただけに、明らかに意図的な標的だったと考えるべきです。

　今回の事件は、たとえ外部からのテロリストの侵入を防いでも国内に潜伏する支持者たちがテロを実行してしまうことを如実に表しており、わが国も他人事ではありません。

　http://www.sankei.com/world/news/151113/wor151113……
　▲産經新聞：慰安婦問題解決策迫る朴槿恵大統領の回答に不満　日本政府、決着済みの問題蒸し返しに不快感

　九日記事で「私は『もう韓国政府を信用することができない』と一国民として申しているのであって、萩生田光一官房副長官の発言も同様の政府の立場を鮮明にしています」と申しましたが、産經新聞社が政府の立場を記事にしました。

　もう一度申しておきますが、私が関係各所に確認した限りでは、日韓対立の激化しか生まなかった「日本の謝罪」を安倍晋三首相は二度とするつもりがありません。そのことは、日韓関係の平静を望む声に応えていると考えるべきでしょう。安倍首相が関係悪化を招いたなどとんでもない間違いです。

　前出記事コメント欄に頂戴したご意見の通り、まず朝鮮戦争やヴェト・ナム戦争に於ける韓国政府並びに韓国軍の当時より違法行為に対する解決策を、韓国側が先に示すべきかもしれません。

【お知らせ】
　現在ユーチューブで公開している「遠藤健太郎公式」動画について、中共またはタイ関連の動画に対するいわば「広告非表示罰」が課されています。いずれに於いても、私は中共人民に対する侮蔑的表現を一切用いていません。体制批判すべき部分を指摘しているだけです。

　一方、当公式ブログでの独自情報の記載も難しくなり始めました。また、情報を収集して的確な政策提言を政官に行うための費用も足りなくなり始めました。このままでは、あまり皆様のお役に立てなくなるかもしれません。しかし、そうならないよう何らかの方法を検討します。

　引き続きご支援ください。

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　▲産經新聞：中国、新１００元札を発行　偽造防止の新技術施す

　中共の中央銀行に当たる人民銀行は十二日、新百元（約千九百円）札を発行しましたが、銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で使用できないなどの問題が発生しているようです。

　そもそも新札発行の背景には、銀行までもが絡んだ偽札事件が多発しており、最高額紙幣は百元札に留まっています。また、地方高官が人民元の発行を濫用しており、国内の流通量を共産党が把握できていないとも言われているのです。

　このままでは国際決済通貨（ドル、ユーロ、円）の仲間入りに際し、問題視されると北京政府は考えているでしょう。しかし、事態の解決には程遠いのではないかと思われます。

　ところで、中共の熾烈な権力闘争に於いて、江沢民国家主席時代から三代に渡って事実上の政策最高顧問を務めている王滬寧氏の動きが気がかりです。

　王氏は共産党中央政策研究室主任であり、いわゆる「中南海シンクタンク」とも呼ばれ、公的に発言せず接触も難しいことから謎に包まれた存在ですが、歴代主席が掲げてきた核心的国家戦略など内外主要政策の立案者と申して過言ではありません。

　つまり、彼は江沢民・胡錦濤・習近平という三体制を見事に横断してみせた極めて稀な策士であり、彼が中共を整理する役割を果たすかもしれないのです。

　http://www.sankei.com/life/news/151108/lif151108……
　▲産經新聞：独り歩きする「加工肉５０グラムでがんリスク」　ソーセージやハム、食べていいの？　　生産大国猛反発…ＷＨＯは火消し

　瑞ジュネーヴに本部を置く連合国（俗称＝国際連合）世界保健機関（ＷＨＯ）の国際癌研究機関（ＩＡＲＣ）が先月、ソーセージやハムなどの加工肉の摂取と大腸癌との関連を公表した段階で、特に独国が怒り出すのは火を見るより明らかでした。

　するとＷＨＯは「加工肉を食べないよう要請するものではない」などと必死に言い訳を始める始末で、いかに複数国と徒党を組んで強く反論すれば国際機関が修正を図り出すか、私たちはよく見ておかなければなりません。

　十月三十一日記事で申したことでは、外務省からの抗議に早速「根拠はなかった」との回答が寄せられています。

　http://www.sankei.com/world/news/151112/wor151112……
　▲産經新聞：慰安婦像撤去、韓国が応じない意向「民間が自発的に設置」と放置

　その上で、日韓双方の虚言と虚報が既に発覚しているいわゆる「韓国人慰安婦問題」では、ようやく米連邦政府単位で、わが国側が韓国政府らによって不当に苦しめられてきた事実が理解され始めています。問題は、州政府単位で未だ中共主導の「反日」工作が効いていることです。

　かつて申したことを再度確認しておきますが、これらの「反日」に対して私たちが中韓にすべきことは何もありません。わが国政府が何をしても彼らの「反日」は変わらないのです。

　現に謝罪を繰り返して中韓との関係は一層悪化しました。よって安倍晋三首相は「もう謝らない」と決めたのです。その背景には、米国の有識者たちの助言があったことも（独自情報ですから疑っていただいて構いませんが）分かりました。

　外国人とよく会って話すと、自分の言いたいことをはっきり言わなければ何も伝わらないと思い知ります。例えば「今日は何が食べたいですか」と尋ねられて「あなたは何を？」と聞き返してしまうのは日本人ぐらいのもので、食べたいものを言った者の主張しか通らない世界では、気を遣ったとは理解されず「なぜ聞き返されたのか？」と余計いぶかしがられるのが関の山です。

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　▲産經新聞：【参院予算委】民主・徳永エリ議員またもや的外れ質問　甘利氏もあきれ顔…

　民主党や日本共産党らは、内閣改造を理由に臨時国会の開会を迫り、受け入れられなければ「ありえない」などと批判していますが、彼ら曰く「立憲主義」に則ればありえない話でも何でもありません。国会召集の期限は内閣が判断し、天皇陛下の召集を賜るのであり、直ちに開かなければ憲法違反だというような口ぶりは間違った認識によるものです。

　現に閉会中審査を開いているのですから、冠婚葬祭兼下着泥棒担当大臣やら何やらについて、野党各党は大いに追及すべきでした。にもかかわらず環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）一つ取っても、間違いだらけの知識でしか質問できない民主党のほうに問題があるのです。

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　▲産經新聞：星野リゾートトマムを買収　中国企業が１８３億円で

　さて、星野リゾートトマム（北海道占冠村）が中共の上海豫園旅游商城に買収される件。どうも北海道の自然資源を手に入れようとする戦略的投資ではないかと疑われます。

　本年の流行語大賞（セカオワアンチの私は敢えて「ドラゲナイ」推し）にもノミネートされている「爆買い」「インバウンド」の代表たる中共人観光客については、かねてより宿泊施設などでの度を超えたマナー違反が指摘されていますが、施設を保有してその実態を自分たちで痛感するとよいでしょう。

　ところが、運営は星野リゾートのままだというから、使える水は中共へ、面倒な人民の世話は日本人に押しつけ、といったまるで詐欺みたいな買収劇です。

　http://www.sankei.com/world/news/151111/wor151111……
　▲産經新聞：中国、英軍需企業に食指　原潜部品扱う鉄鋼メーカー買収画策　英紙報道、国防省が警戒

　インドネシア（尼国）の新幹線にしてもそうですが、経済が大失速しているはずの中共が海外へ出て行こうとするのは、国内が完全に冷え切ったからに他なりません。

　海外投資の大型案件は今後も続くでしょう。問題はその資金調達です。これは中共に限った話ではありませんが、案外彼らは急いでいるようです。