http://www.sankei.com/west/news/160201/wst160201……
　▲産經新聞：大阪府警、４３００事件を放置・時効に　６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理

　決して大阪府警察を庇うわけではありませんが、指名手配中の容疑者の特徴を記憶して街の雑踏の中から見つけ出す「見当たり捜査」にかけて大阪府警は天下一品であり、その方針はとにかく「街へ出ろ」です。

　私の事務所も大阪市内にありますが、府警の警察官が早朝から深夜、未明に至るまで見回りをしてくださいます。市民の治安を守るために真夏も真冬も街へ出る警察官たちには、本当に頭の下がる思いです。

　これが公務員の本来の姿であり、この種の不手際がいちいち明るみになるのも警察だからに他なりません。ずさんな管理といえば、組合の政治活動にうつつを抜かす省庁職員など日常茶飯事ではありませんか！

　大阪府警で発覚した不祥事を「しっかりしろ」などと批判すれば簡単に済みますが、問題の解決にはなりません。問題の本質は、これほど街へ出て治安を守る組織としての人員と予算の不足にあります。

　もっと申し上げると、国家公務員と地方公務員の混成に限界があり、政府の予算計上分であるわずかな警察庁予算と各地方自治体予算の計上となる都道府県警察予算という現行制度にも限界があるのです。

　ほとんどが地方財源で、これにモノを言わせて知事などが警察に無理な要求をすることもまれにあります。まさにこの地方分が増やせないので、シワ寄せが警察にいくのです。

　恐らく証拠品を整理するのに必要な時間がどの警察官にもないのでしょう。やれと言われてもその時間が誰にもないのなら、警察官を増やすしかありません。どこの報道もそれを言わないから駄目なのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr160202……
　▲産經新聞：朝鮮大学校元幹部逮捕　「スパイ天国・日本」狙い撃ち　北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍

　もう一つ駄目なのは、朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部で北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示を仰いできたような工作員を、詐欺容疑を待たねば逮捕できない立法の不作為こそほぼ犯罪です。

　今回は警視庁公安部の執念が実りましたが、本来なら「不法工作等活動を防止する法律（スパイ防止法）」を施行しておかねばならないのであり、拉致事件被害者は立法の不作為の犠牲者でもあります。

　恣意的運用を可能とする「用済み法」を放置し、一方必要な法がないのでは、人員と予算を増やしても警察の不便は変わらないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt160201……
　▲産經新聞：“敵失”生かせぬ野党　民主党支持率上昇せず　企業・団体献金禁止も温度差

　各紙による安倍内閣の支持率が五十％を超えました。甘利明前経済財政政策担当相が鮮やかに引いたため、内閣支持率に影響しなかったというのは、甘利氏が政治生命を失わずに済んだことを意味しています。

　一方、野党民主党の「疑惑追及チーム」には、一月二十一日記事で取り上げた政治資金収支報告書の不記載問題が発覚した山井和則衆議院議員（京都六区）がおり、いつもながらの偉そうな発言を繰り返していますが、このようなちぐはぐな態度が民主党に対する政権担当で失った信頼の回復を阻害しているのです。

　そもそも三十日に開かれた党大会の議長役が小西洋之参議院議員と、もうすぐ党を出ると言われている鈴木貴子衆議院議員とは、一体どうなっているのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160202/wor160202……
　▲産經新聞：中国受注の高速鉄道「準備不足で計画失敗のリスク高い」　インドネシア有力紙が批判

　さて、昨年九月三十日記事で申した中共が受注したインドネシア（尼国）高速鉄道計画の予測される不穏な展開は、誰もがそうだと直感したように早くも暗礁に乗り上げています。

　まず事態を簡単に整理しますと、中共側から提出されていない建設に必要な書類が多く、たとえ提出された書類でも北京語だけの記載がほとんどで、審査担当者は読むこともできません。尼国政府が許可を出した区間はわずか五ｋｍだけ（計画では全約百四十ｋｍ）です。

　一月二十一日の起工式には、ジョコ・ウィドド大統領が出席したもののイグナシウス・ジョナン運輸相は計画に反対して欠席しました。

　もはや中共側が謳った平成三十一年度の開業は、限りなく不可能です。尼国が求める工事不完了の場合の原状回復も、中共は決して守らないでしょう。過去に同様の事例があるからです。

　わが国側が安価で提示した提案書のうちのボーリング調査など、中共側が全く実施せずデータがないものについては、尼国政府内で「日本データの中共への横流し」があったと思われ、残念ながら尼国のこの事態は自業自得としか申しようがありません。

　特に東南亜諸国は、この展開をよく見て敵と味方を今のうちに見極めておくべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt160131……
　▲産經新聞：【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ

　昨日記事コメント欄に頂戴したご意見の中に、杉田水脈前衆議院議員のブログ記事の引用がありました。杉田前代議士は、自ら瑞ジュネーヴで昨年七月に開かれた連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会に出席し、いわゆる「韓国人慰安婦問題」に於けるさまざまな間違いを正した政治家です。まずは、杉田前代議士の記事をお読みください。

　その上で、私が十七日記事で申したように、大阪市が制定したヘイトスピーチ規制条例は、そもそもの原因である「対日ヘイト」の根絶ではない不公平・不公正、且つ初めから完治を目的としない対処療法に過ぎないとすれば、大阪市長に要望書を提出した「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」（生野区鶴橋二）なる団体の主張が諸悪の根源となることが分かりました。

　もう一度申しますが、「日本人は差別されてもいい」などと、どこかのおかしな人のようなことを政府や自治体が言ってはいけないのです。

　この団体がヘイトスピーチの対象に挙げた項目は、正当な政治評論の域を超えません。例えば「『従軍慰安婦は存在しないと日本政府は世界に発信しろ』は、現在の日本政府の認識と違うからヘイト認定」というような要望は、とんでもない大間違いです。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　ただし私は、皆さんの怒りが日韓合意をさらに目論見通りのものにするとも思っており、いよいよ初めて政府が連合国女子差別撤廃委で「強制連行」を否定します。

　この報告書が出せるのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して、日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　これでどうしてヘイトスピーチになるのですか？

　朝日新聞社が慰安婦関連の虚報を認め、日韓両政府が「従軍」「性奴隷」を認めず、せっかくの合意を台無しにして対立を煽る韓国人がいるのですから、これらを取り上げ論じて何が悪いものですか。

　大阪市が公平公正でありますように。

　天皇陛下と皇后陛下は三十日午後、フィリピン（比国）御行幸啓を終え、政府専用機で羽田国際空港に御着きになられました。日比友好親善に尽くされたことに、国民の一人として衷心より感謝申し上げます。

　羽田空港では、安倍晋三首相らの出迎えを御受けになりましたが、比国のベニグノ・アキノ三世大統領は、両陛下の御到着と御出発の二度にわたって空港まで駆けつけました。アキノ大統領のこの対応は、極めて異例のことです。

　二十七日記事で申したように、「民意によって選ばれた政治的存在（首相や大統領）と、祭祀を司られる唯一の御存在（天皇陛下）というあまりにも大きな違い」から、両陛下に「御訪ねいただいたほうが、過去の招魂や未来の非戦といった想いが伝わる」ように思います。

　これは、決して自分の意思をも含む民意を軽んじるという意味ではなく、現世国民の総意という程度のものは、大東亜戦争の開戦しかり民主党政権の選択しかり必ずしも判断が正しくないということであり、それを超越した御存在をいただく私たちは、慰霊の式典に同席したご遺族の方が涙を浮かべて話していた通り「本当にありがたい」のです。

　その上で、日本国憲法（占領憲法）第一条に何と恐ろしいことが書かれているか、皆さんもう一度ご確認ください。

　http://www.sankei.com/premium/news/160130/prm160130……
　▲産經新聞：蓮池透氏の著書「冷血な面々」に家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」

　さて、安倍首相の答弁や、十三日記事で私自身が申したことに嘘がないことを証明しておきます。

　もちろん拉致事件被害者を取り返せた人と、未だ取り返せていない人たちという立場の違いはあるでしょう。だからこそ家族を取り戻せた蓮池透氏のこのような態度は、あくまで「家族はいつまでも『拉致』でメシを喰おうとする」という悪意を世間に植えつけ、国民的関心を喪失させた上で、事件の解決を遅らせるのです。

　蓮池透氏に出鱈目な情報を吹き込んだ者たちの狙いはそこにあるでしょうし、彼は二十六日の東京都新宿区内での講演で「安倍首相は（自分の言っていることが違っていたら辞める、と言ったのだから）バッヂを外してもらいたい」などとまだ強弁しましたから、安倍倒閣工作は続いています。

　私も安倍首相の政治活動の行方になど興味はありません。拉致被害者の救出を邪魔するな、というだけです。

　http://www.sankei.com/economy/news/160129/ecn160129……
　▲産經新聞：日銀、マイナス金利導入　当座預金に０・１％手数料、物価目標達成は先送り

　私は十八日記事で、黒田東彦総裁が今月末の日本銀行金融政策決定会合で追加の量的金融緩和（いわゆる「黒田バズーカ第三弾」）を「恐らく決める」と申しました。

　しかし、いわゆる「経済の専門家」たちの間では、追加緩和を決めれば市場に金融政策の「打ち止め感」を与えるといった理由から、否定的な見解が多く飛び交っていましたが、黒田総裁は中央銀行としてできることはすべてやる人です。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁が二十一日に追加緩和に踏み切る可能性を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とすようだと分かった以上、日米の金利差が開き続けることへの懸念を払拭しつつ、いわば「ドラギ越え」をも視野に入れたようなものでしょう。

　史上初となるマイナス金利の仕組みは、皆さんももうお分かりのことだと存じますが、予測される最悪の展開は、日銀への預け損を転嫁するために銀行が企業などへの貸出金利を引き上げるかもしれないことであり、ＥＣＢが既にマイナス金利にして景気がよくなったとは言えないことが批判材料に上げられると思います。

　とはいえ黒田総裁の目論見は、会見では否定しましたが、長らく続いた以前の異常水準ではないにせよ円高に戻ってしまうのを避けることと、消費や投資を活性化させ、市中にお金が回るようにするための考えうる施策を恐れずにやると全世界に示すことに他なりません。

　さて、この会合の日程はもちろん定例ですから決まっていたもので、甘利明前経済財政政策担当相が辞任を発表する日をその前日としたのは、見事でした。

　他紙も逃げた筋の悪い「告発話」を週刊文春が掲載してしまってから約一週間を要したのは、全て安倍内閣の経済政策のためでしょう。黒田バズーカにより後任の「置物」などどうでもよい、まさに「あなた（石原伸晃新担当相）はただの置物」と言われたようなものです。

　日銀は独立機関ですが、安倍首相と黒田総裁の意思疎通は今も変わらず良好な状態であり、第一次内閣の反省点について申せば、かなりのレヴェルで現在の安倍内閣のすることは恐ろしいと思ったほうがよいでしょう。中韓は聞こえていますか？