甘利大臣の辞任ありうる？
甘利明経済財政政策担当相（神奈川十三区）の地元事務所が、千葉県白井市にある建設会社から（証拠が残っている過去三年分だけで）総額千二百万円の現金や飲食接待を受けていたと、この会社の総務担当者を名乗る一色武さんが実名で告発し、週刊文春（電子版）が二十日に報じました。
実際に甘利担当相や地元の大和事務所の清島健一所長（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書がこれらを受け取ったと言われており、事実であれば政治資金規正法違反のみならず斡旋利得処罰法違反に問われるかもしれません。
甘利担当相は、本当に「ゲス」だった人の作った歌なんぞ唄うからこうなる（笑）のです。二十日夜の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見が予定より大幅に遅れたのは、この発覚がかなり危ない代物であることを物語っています。
つまり、甘利担当相がこのまま辞任ということもあるらしいのです。
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200051-n1.html……
▲産經新聞：民主・山井氏（京都６区）政治資金収支報告書に記載ミス 「会費収入を個人寄付に含めた単純ミス」
しかし、野党民主党にこれをどうこう言う資格はありません。十日記事で「知ったかぶりの激しい声が大きいだけの政治家」と斬り捨てたばかりの山井和則衆議院議員（京都六区）の後援会「やまのい和則後援会」の政治資金収支報告書に、会場使用料計約七百六十四万円の支出が記載されているにもかかわらず会費収入の記載がないことがバレました。
この手口は、小渕優子経済産業相（当時）が辞任することになった政治資金規正法違反と同じであり、本人らが事実を認めたため、私たちは山井代議士にも辞任（→議員辞職）を迫るべきです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）1月21日 11:51 AM
政治家の大多数は叩けば埃が出るものだ。なくても出して見せるという社会だ。金絡みは致命的だ。TPPも米国議会を初め、成立する方向に舵を切ろうとするが、反対勢力も頑張っている。元締めの米国は民主党がTPPに反対と言う。左派のサンダス氏は大統領候補として二番目にランクされ、格差是正論者で若者に受けがよい。投資銀行や巨大銀行を解体すべきという持論があり、皆保険支持者で製薬企業、軍関連連合体にも厳しい目を向ける。我が国も医療、農業、保険業界でTPPを苦々しく思う勢力がいる。またTPPにより、早速香港等の資本家が本拠地を中国から加盟国に移す動きがある。このようなことを考えると二番目の実力国日本での成立を潰しにかかる勢力が水面下で動き出したのではなかろうか。まだ序章だ。強欲な資本家のためのTPP、米国民主党が特にそのように考えているようだ。