http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn160901……
　▲産經新聞：韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請

　八月三十一日記事で取り上げましたが、やはり韓進（ハンジン）海運が法定管理（会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請しました。これで約一千百億円の社債は、一銭も回収できません。

　一方、三星（サムスン）電子は、充電中の電池が爆発するという理由で、八月に発売したばかりの新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の出荷を停止しました。今や半導体とスマホだけで稼げていると言っても過言ではない三星にとって、これは手痛いミスでしょう。

　ただ、経営再建を目指す東芝と米ウエスタン・ディジタル（ＷＤ）が三星を追い落とそうと、次世代三次元記憶用半導体の増産体制に投資しています。東芝・ＷＤ連合が巻き返せば三星はますます追い込まれますが、この投資計画はあくまで三か年の話であり、決着がつく前に韓国経済自体が破綻しているかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt160901……
　▲産經新聞：２日に日露首脳会談　安倍晋三首相がロシア経済担当相新設、世耕弘成経産相に発令　領土交渉加速狙う

　さて、わが国に利の少ない経済・金融支援などに決して踏み込んではならないのですが、政府は、対露経済協力の本来の目的、すなわち日露講和の実現を見失ってはなりません。

　大東亜戦争の終戦を意味する日露平和条約が締結されるのは、もちろん領土問題が解決するからこそであり、安倍晋三首相が世耕弘成経済産業相に露経済分野協力担当相を内閣府に新設して兼務させることにしたのも、その決意の表れでなければなりません。

　まだ未確認のことがありますが、確かなのは、安倍首相が「自分の最側近」を対露担当相に置くことで、ウラジーミル・プーチン大統領に日露講和への本気を示したというものです。その上で本日、ウラジオストクで日露首脳会談が開かれます。

　講和は、交戦権がなければ締結できません。つまり、そもそも現行憲法（占領憲法）では平和条約の締結ができないのです。しかし、サン・フランシスコ（桑港）講和条約も占領憲法施行以降の締結でしたから、占領憲法（米軍統治下）であることを理由に講和が実現できないとは言わせません。

　従って大日本帝國憲法の現状有効論は、これが論拠となるのですが、安倍首相が利の大きい経済協力に踏み出せるよう、私たちの考え（講和推進）をまとめておかなければならない段階にもう差し掛かっているのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4X_Z20C16A8FF8000/
　▲日本經濟新聞：仏潜水艦機密漏洩が波紋　豪「採用中止を」

　日独仏で争われた豪州の潜水艦輸入に関連し、武器輸出大国の仏国製が競り勝った途端、そのステルス性能や通信システム、潜水能力などの情報が外部に漏れた事件。サイバー攻撃で情報を盗んだのは、中共共産党人民解放軍ではないでしょうか。

　中共の海洋侵略を目前に日米豪の協力体制を強化しようとしていたトニー・アボット前首相から、目下支持率が三割にまで落ち込んでいる「媚中」のマルコム・ターンブル首相に代わり、米政府が日本製を勧めたにもかかわらず仏国製にしたあたりで、この怪しげな展開を予想すべきだったのかもしれません。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59663
　▲沖縄タイムス：「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除

　さて、賢明な読者のお一人が指摘し続けている中東の衛星放送局アルジャジーラの異様な日本報道について、それを沖縄タイムスが嬉嬉として取り上げるという「反日」のマッチポンプ現象が起きています。

　しかしながら「こんな光景、日本で他に見たことない」とは、まさに私たち多くの国民の声でもあり、沖縄県内の反日活動がなぜこれほど突出して異様なのかを取材しなければ、とても報道とは言えません。読者ご指摘の通りいわゆる「反基地活動」は、ほとんど多くの国民の共感を全く得られない異常行動なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160831-OYT1T50145.html
　▲讀賣新聞：区長「仕方がない」…米軍基地の一部、市に返還

　沖縄県民の偽らざる本音は、こうしたところに表れています。在日米軍基地キャンプの一部を返還すれば「軍用地料は貴重な財源」「軍用地としての継続使用を求めていたが、決まったことは仕方がない」という言葉が出てくるのです。それは、悪いことではありません。

　現行憲法（占領憲法）政治の権化のような日米安全保障条約の片務ぶりは問題ですが、いずれにしても太平洋防衛を米国と、そして東南亜各国や豪州らとも連携して維持していかなければなりません。わが国は、その環太平洋の重要な国であり、在日米軍基地は、決して沖縄県内にだけ存在するのではないのです。

　ところが、沖縄だけが特に何もかもおかしいのは、中共共産党による魔の手がほぼ浸透しかかっている証左であり、沖縄県を日本から引き剥がすためならわが国の「異常性」を創出して他国にばらまくことも中共は厭いません。韓国人は利用され、アルジャジーラも罠にかけられているのです。

　これらをひっくり返すために在外公館があるということを、政府はよく思い出してください。今後も反論ではなく、情報発信を求めてまいります。

　たびたび「年内」と申してきましたが、露国のウラジーミル・プーチン大統領が十二月中に来日するようです。しかし外務省は、米政府の顔色を伺いながら対露経済協力を先行させるという「最も汗をかかなくて済む案」に傾倒しています。

　日露講和（平和条約の締結、大東亜戦争の終戦）は、領土問題の解決があって初めて成立するものであり、現職の副大統領に「米国が書いた」と言われた現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされている官僚諸君に任せるのではなく、安倍晋三首相がどこまで主導できるかにプーチン大統領との信用問題もかかっているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160830/plt160830……
　▲産經新聞：【主張】韓国との通貨協定　あらゆる面で悪影響あった「反日」を改める契機とせよ

　さて、子供のころから「証券会社の社員は畳の上では死ねない」と聞かされてきた私たちの世代から見て「（国民には）債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた麻生太郎副首相兼財務相に特段のおかしさを感じません。侮蔑的職業差別の意図もなかったでしょうし、単に賭博とは、或いは賭博を商売にすることについて述べられたものでしょう。

　その麻生財務相は、日韓通貨交換（スワップ）に関し、あくまで「韓国が求めてこない限り」というつれない態度を取り続けてきました。結果、全てのスワップを一方的に終了させた韓国政府は、わずか一年で手のひらを返したのです。

　毎度申しますが、東南亜諸国連合＋３（ＡＳＥＡＮ＋日韓中）で決めたチャンマイ・イニシアティヴに基づき、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資と連動して発動する枠についてまで韓国は、昨年二月に終了させています。麻生財務相はこの時、延長を呼びかけませんでした。

　ところが、今回のこの手のひら返しには、韓国経済の大失速があります。その悪夢は、中共以上と言われており、韓国そのものを牽引してきたと言って過言ではない大企業たちの不良債権で半島の南半分が沈没するとさえ指摘されるほどです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：【断末魔の中韓経済】韓国大手輸出企業が一斉に不振　牽引車が失速する韓国経済
　http://japanese.joins.com/article/948/219948.html
　▲中央日報（韓国）：韓進海運の法定管理「秒読み」…約１１００億円会社債１銭も回収できない可能性も

　三星（サムスン）や現代（ヒュンダイ）、ポスコ、ＬＧがつぎつぎに失速し、韓進（ハンジン）海運に至っては、法定管理（会社更生法適用に相当）へ秒読み段階に入りました。債権の回収を急がないと彼らは「飛ぶ」でしょう。

　韓国は、わが国と違っていわゆる「貯え」がまるでありません。欧州経済を混乱させたギリシャ危機のようなことがわが国には起きなくても韓国には起きるのです。韓国政府がわが国に助けを求めてきたのには、このような理由がありました。

　よってお断りを前提としても、融通枠を大きくするのは危険です。前述のＩＭＦ融資と連動の発動枠のみにしておかなければなりません。今後の日韓交渉に要注意です。

　http://www.sankei.com/world/news/160829/wor160829……
　▲産經新聞：習近平氏と李克強氏、人事で激しい攻防　習氏「経済主導権」との情報も　共青団の排除鮮明に

　ここでは十八日記事で「緊張の北戴河会議では、習近平国家主席が李克強国務院総理を抑えて経済政策をまとめることになったようです」と申した情報が、ようやく報道にのり始めました。

　目下中共は、初めてわが国が中心になって開いた第六回阿大陸（アフリカ）開発会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、安倍晋三首相が訪阿してまで経済協力などに積極的なことを誹謗中傷しています。

　皆さんもご存知の通り中共はこれまで、対阿投資を約二十兆円規模まで加速させ、阿大陸各国への影響力を拡大させてきましたが、現地から収奪してきた資源の価格が下落し始め、入植した中共人に対する評判が各国で著しく悪いことなどから、中共経済の大失速とともに行き詰っており、まして日本の台頭だけは何としても妨害したいのです。

　しかし、もっと恐ろしいのは、沖縄県石垣市尖閣諸島から北西約三百キロメートルにある南麂（なんじ、なんき）列島最大の島である南麂島に、共産党人民解放軍海軍艦用の埠頭や艦載機用のヘリポートを整備していたことが発覚しました。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160828……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：尖閣の北西３００キロに中国が新軍事拠点　藤井厳喜氏が警告「公務員の常駐を」

　十七日記事で申したように、確かに米中開戦前夜に至りながら一旦その危機を回避しましたが、わが国ではこの経緯すらまだ大きく報じられていません。

　米中がいわば「手打ち」したからといって、尖閣強奪を中共がわが国に対して諦めたわけではないのです。いつでも侵略のための軍事行動に出られるよう準備に余念がありません。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国のように「話し合って落ち着いたから」と莫迦正直に信じ込み、或いは信じるふりをしてでも交戦権がない限りどうせ何もできないため、何の備えもしない国などないのです。

　子供たちにとっては、夏休み最後の日曜日となった二十八日の午後、テレビ朝日系の番組で「日本赤軍十六年間の知られざる真実」が取り上げられたというのですが、これがもし昨夏に放送されていれば、確実に「ＳＥＡＬＤｓ」というヘイトな（憎悪扇動の）人びとから抗議されていたでしょう。

　人間はいかに、暇を持て余しても何かについて深く考え込んではいけないか、考え込めばどんどん思想が原理的に堕ち、それに拘泥するようになると自由を失うかということが学生運動からよく分かります。大人でも同じです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150220/afr150220……
　▲産經新聞：いまだ６人逃亡中「超法規的措置」の爪痕、今も 新たなテロ拡散も

　そしてこれは昨年二月二十日、極左テロ組織「日本赤軍」の城崎勉容疑者が逮捕された時の産經新聞社記事ですが、超法規的措置を乱発したのが福田赳夫元首相でした。

　一度目は、昭和五十年のクアラ・ルンプール事件であり、訪米中の三木武夫首相に代わってテロリストの要求通り収監中の凶悪犯を釈放すると決めたのが福田副首相兼経済企画庁長官（当時）で、二度目は、福田内閣が成立してからのご存知ダッカ事件です。

　もはや迷言というべき「人名は地球より重い」という福田元首相の決断は、結局つぎつぎに人命を危険にさらし、地球より軽いもののように扱いました。

　一度目に福田元副首相のおかげで釈放された凶悪犯も二度目の事件に加担しており、例えば坂東國男容疑者は、そもそも昭和四十七年のあさま山荘事件で警察官を殺害しており、必死の思いで捕まえたものを、この政府の決定を警察官たちはどう感じたでしょうか。忸怩たる思いだったに違いありません。

　このようなことの積み重ねが、国民より何より官僚の政治家に対する不信に繋がり、行政の停滞を招くことすらあるのです。超法規的措置というのは、それを決断した政治家を英雄のように仕立て上げるかもしれませんが、実は大原則としてやってはいけないことなのです。

　筋の通らないことを何度もやっているうちに、不公平・不公正が増幅し、国家が腐敗するのは間違いありません。残念ながらわが国は、国民の生命と安全を守るという点に於いて、現行憲法（占領憲法）の解釈変更などでそれを積み重ねてしまいました。

　平和国家を目指したわが国から生まれ、世界中に甚大な迷惑をかけた極左テロ組織は、あの占領統治がなければこれほど凶悪化する以前に対処されていたでしょう。大東亜戦争の前も後も、その最中を除いて共産主義の研究が大いに許されていたため、純朴に夢を追いかけたがる日本人だからこそあのような組織を産み落としてしまったのです。

　ところが、今や共産主義革命とも違うただの「反日」が叫ばれ、組織化されている始末であり、共産主義の死があったとはいえ左翼の不在が昨夏の莫迦騒ぎを起こしました。

　しかし昨日記事で申したように、その短絡的な反日騒ぎが私たちの安寧な暮らしを壊しにかかっています。政府は、二十七日記事で取り上げたテロ準備罪の設置に向けて動いていますが、もっと筋を通してもらわねば困るのです。