七月三十一日の東京都知事選挙投開票日、都内文京区で開かれた講演会（日本の心を学ぶ会さん主催）にて、検討させていただく旨をお伝えしていた次の東京講演会は、十一月二十六日土曜日午後六時より文京区区民センターにて開催予定です。詳細は、後日改めてお知らせします。

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　昨日記事で取り上げた沖縄県国頭郡東村高江周辺に集まる破壊活動家（テロリスト）と大阪府警察の機動隊員の件について、大阪府の松井一郎知事が自身のツイッターに「出張ご苦労様」と書いたことが中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を怒らせました。

　無教養で無作法な（「土人」の意）国語の通じない「反対派」と称するテロリストに対し、確かに適切とは言い難い言葉で叱りつけてしまった機動隊員ではありましたが、もう一度申しますが反対派の言動こそ酷いもので、府警を含む府の長である松井知事が隊員にかような声をかけることの何が不適切なものでしょうか。彼は、この隊員が何もしていない人たちに向かって「土人」「支那人」と怒鳴ったわけではないことを知っているのです。

　この隊員は、既に配置換えをされたということですが、これ以上厳しい処分にならないよう、またご家族を含む身の安全を確保できるよう、府として助けて差し上げてください。賢明な読者の方がご指摘のようにまさにテロリストたちは、隊員とそのご家族に危害を加えるかのような暴言を目下、吐きまくっているようです。

　本日は、いかに在日米軍基地の縮小になど微塵の興味もなく、ただわが国をバラバラに引き裂く破壊工作が沖縄県内で展開されてしまっているか、ご覧いただきましょう。

　https://youtu.be/k6ce3UXO7o4
　▲動画一：【わんぬうむいニュース】　自称市民団体、一般市民を襲う（総集編）
　
　これは本当に怖いです。こちらに向かって大きな拡声器を持っていきなり走って襲ってくるのが沖縄平和運動センターの山城博治議長であり、防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加えて既に逮捕されています。

　政治的案件で活動家などが逮捕された場合、しばしば実際には暴力を振るっていない場合もありますが、この動画を見る限り彼らは明らかに酷いです。

　https://youtu.be/FzJHIRrOj1c
　▲動画二：2016/8/5 防衛局職員を暴行する反基地サヨク　高江

　これが事件の一部です。

　https://youtu.be/BM9wKqufmAA
　▲動画三：極左暴力集団リーダーによる警察官への暴行

　そして、これが先に言葉でご説明申し上げた以上に鮮烈なテロリストによる機動隊員への暴力です。ほかに隊員の首を絞めるテロリストの姿が収録された動画もあり、目で見て耳で聞き、初めて分かる酷さがあります。これを連日長時間にわたり、自称・反対派のテロリストたちが沖縄県民や警察官に対してやり放題なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt161020……
　▲産經新聞：防衛省資料盗んだか　逮捕の反対派リーダー　沖縄県警が捜査

　挙げ句の果てに前出の山城容疑者は、暴力を振るってねじ伏せた沖縄防衛局職員から、テロリストの妨害に備えた警備態勢や緊急連絡網が記載された内部資料を力づくで盗んでいました。まさに強盗です。

　これのどこが「沖縄のための運動」ですか？　これのどこが「平和運動」なのですか？

　県民を襲い、警察官にも暴力を振るうような人たちは、二度と「沖縄を莫迦にするな」「平和が一番」「アベ政治を許さない」などという資格がありません。このような人たちこそ最も許されないのです。

　五月三十日記事で初めて言及した「自民党総裁任期の延長」はその後、二階俊博幹事長が主導し、岸田文雄外相や石破茂衆議院議員らの反対を押し切って、いよいよ決定したと申してよいようです。

　形式的には、高村正彦副総裁にその判断を一任するということになっていますが、これで安倍晋三首相は二年後、連続三選を目指して総裁に立候補できる環境が整いました。まずはお知らせまで。

　http://www.sankei.com/politics/news/161019/plt161019……
　▲産經新聞：【沖縄問題】「どこつかんどんじゃボケ、土人が」機動隊員が反対派に暴言　反対派は隊員を「ヤクザ」呼ばわり

　さて、皆さんも既にご存知の通り在日米軍北部訓練場の過半返還を目指す工事現場周辺（沖縄県国頭郡東村高江）で、九月十九日記事や今月三日記事、同五日記事で取り上げた地元の人びとの暮らしを破壊する活動（テロリズム）が過激化し、その対処について、沖縄県警察のみならず各地の警察官が要請を受けて応援に駆けつけています。

　そのような中で大阪府警察の機動隊員が、もはやテロリストと化した反対派に向かって「土人」または「支那人」という言葉を用いて排除しようとしたことが問題になりました。

　この件で菅義偉官房長官は、定例会見に於いて「不適切な発言で大変残念」と述べましたが、確かに過剰な表現であり、侮蔑的とされる可能性を考慮して機動隊員が慎重に対応すべきだったとは思います。

　しかし、反対派による一度や二度の暴言、或いは侵入しようとする行為を叱りつけた言葉ではありません。

　現場の惨状を聞く限り、何度注意しても全く言葉が通じないかのような有り様に、ついぞ「野蛮な人たち」に向けた言葉を吐き捨ててしまったという経緯を、少しは知ってから問題にすべきでしょう。

　土人とは、例えば映画『モスラ』（本多猪四郎監督）でしたか、南の島の人たち、つまり土着（地元）の人を指して使われるなど、かつては使用を規制されておらず、この意が転じて野蛮な人としての用法が出回って以来使われなくなりました。

　この隊員も、沖縄県警が把握している極左暴力集団の介入について、情報として知らされていた可能性はあり、地元の人たちと思い込んで「土人」と言ったわけではないでしょう。

　ということは、国語が通じない人たちと思い知らされたからこそ吐き出された言葉であり、連日長時間にわたってののしられ続けた隊員とて人間ですから、どのつもりか知りえない偉そうな態度で人に注文をつけたり、非難する態度に、対処を要請された職務の範囲内だったと考えることはできないでしょうか。

　それこそ地元の人びとが「テロリスト」と批判する連中の所業は一切伝えられず、隊員の二、三の言葉だけを切り取って「差別だ」「ヘイトスピーチだ」と騒ぐのは、何度でも申しますが結果だけを見て原因を見ず、問題の解決を全く目指さない態度そのものです。

　現場で酷い暴力行為にさらされ、それでも簡単に「逮捕」させてもらえない状況下で、歯を食いしばって頑張っている警察官のことも少しは考えてください。反対派の破壊活動がいかに酷いか、少しでも多くの国民がその情報を共有すべきです。

　まず初めに、皇統について、読者から産經新聞社が「女系」容認ではないかとのご疑問を密かに頂戴していました。もちろん社としての見解までは不明ですが、私が聞いた限りでは、そのような意図もなく東宮関連報道に当たっているとのことです。

　ただ、少しばかり本音を申しますと「譲位」は、八月九日記事で指摘した通り今上陛下にあらせられても御自由にはなりません。「辛くなった」「国民に迷惑をかける」「高齢化社会」というのは、全く関係がないのです。私たちがあのような玉音を賜ったことは、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）の間違いに一刻も早く気づかねばならなかったことを示しています。

　そこには、七月十四日記事で申した皇太子徳仁親王殿下のことを心配される今上陛下の御考えが反映され、一部の東宮批判がそれを急がせてしまったかもしれません。産經記者が気にしているのは、その批判が皇室を「いらないもの」にしてしまう大衆的感情の暴発であり、まさに占領憲法はそれを許してしまいます。私が危惧してきたのもその点です。

　しかしながら私も気をつけねばならないことは、例えば敬宮愛子内親王殿下の近況を過剰に取り上げることが皇統を狂わせるような大衆的感情の喚起になってはならず、産經が先述のような疑いをもたれることのないよう、或いは私もこれを他山の石としなければなりません。

　ところで、タイ（泰国）バンコク都のスクムパン・ボリパット知事が十八日、プラユット・チャンオーチャー首相から解任されました。もともと汚職疑惑があり、八月には停職処分になっていたためなのですが、民主党公認で「反タクシン派」のスクムパン都知事は、王族（ラーマ五世の曾孫）です。

　これが十四日記事で警告した王国の混乱の引き金になるかもしれません。何がどう作用するか、小さなことでも注意しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161015/ecn161015……
　▲産經新聞：ソフトバンク、サウジと１０兆円ファンド　ＩｏＴ・ＡＩなどに投資

　最後にもう一つ。米国との対立が深刻化したサウジアラビアは、財政悪化からの脱出を試みて政府系ファンドの拡充に乗り出しましたが、なぜかソフトバンクが手をつけました。王族内で怪文書が出回るほど独善的に事実上の統治を担うムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子殿下が九月、来日して孫正義社長と話し合っています。

　全ては、一月五日記事で申したことに起因し、そもそもサウジが米国との関係悪化に至ったのは、まさに予測した通りサウジがＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）の支援国家だったからに他ならず、このような国と組んで十兆円規模のファンドを設立してしまうソフトバンクは、間接的に「テロ支援企業」と見なされることになるでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt161016……
　▲産經新聞：民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも

　久しぶりに民進党の蓮舫代表（東京選挙区）について取り上げますが、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）が日米の二重国籍だった問題で、米国出身の小野田議員自身が日本国籍選択を証明するために戸籍謄本を公表したのに対し、皆さんもご存知の通り蓮舫代表がこれを拒否し続けるのは、その態度自体が国会議員としての資格を有さないと証明するようなものです。

　しかも、小野田議員の日本国籍選択宣言の日付が平成二十七年十月一日で、参院議員選挙への立候補はその後になっていますが、蓮舫代表の宣言日が本年十月七日（「強く宣言するよう行政指導された」のくだりは下手な言い訳で、過去一度も宣言していなかったことを指摘されただけ）であり、これまでずっと外国籍のままわが国の国会議員だったという信じられない状態でした。

　ゆえに戸籍謄本を公表できない蓮舫代表は、この追及から逃げ回っています。今後国会で、安倍政権の何を追及しうるとでもいうのでしょうか。このような出鱈目な政党の代表に、期待することなど何一つないのです。

　http://www.sankei.com/column/news/161017/clm161017……
　▲産經新聞：【新聞週間社説検証】皇室・皇位継承 産経「歴史踏まえ男系維持を」 生前退位、朝日「陛下も生身の人間」毎日「お気持ちを尊重したい」

　さて、十七日午後に初の会合を開いた「自称他称・有識者の会議」は、九月二十六日記事で申したようにことのほか顔ぶれが酷く、お話になりません。たとえ内閣総理大臣であっても皇室に口出しをすることなど一切許されないのです。

　よっていかに現行典範（占領典範）で、皇室典範（正統典範）により設置されていた皇族会議（議長は天皇陛下、または成年皇族）が勝手に捨てられ「皇室会議」なる内閣総理大臣（どこの馬の骨か分からぬ他人）を議長とするいい加減なものに置き換えられてしまったのが世にも恐ろしいことか、改めて皆さんにもお分かりいただきたいのです。

　報道各社は、以前或る読者がご指摘になった「合理主義」を全開にし、極めて唯物的な態度で皇室に接する間違いを犯していることが社説からも分かります。その根底に流れるのは、皇室や王室を敵視する社会主義です。

　私たち国民が気を確かに持ち続けなければ、いつの間にやら精神的支柱を失ったもぬけの殻の中で、流浪の民のような暮らしに堕ちていきます。初めは問題がないように思えても、じわじわと効いてくるでしょう。

　中日新聞社が十二日、日本共産党の宇都宮健児弁護士が代表を務める「反貧困ネットワーク」という組織が主催する「貧困ジャーナリズム賞」を受賞していた二つの記事で、全く事実と異なる悪質な捏造記事があったことを認めました。

　デフレーション（給与物価下落）から脱却できない安倍政権の現状で、いたずらにわが国を貶めるような記事を創作することがどれほど現実の問題を歪めてしまうか、いわゆる「反日メディア」はよく考えていただきたい。

　そして、朝日新聞社の社外秘文書が外部に漏れたことで、わずか三年で五百億円もの減収に至り、発行部数が九十二万部も減ってしまった（昨年度約六百七十万部）ことが発覚しました。

　報道各社は、むしろこの間に共産党の躍進を伝え、反日言論の活発化を取り上げてきましたが、実態としては多くの国民にまるで受け入れられていなかったと分かります。やはりその報道自体も捏造だったようです。

　また、共産党機関紙「赤旗」も、かつて対外的には三百五十万部発行を誇ったものが、現在は日刊二十万部、日曜版百万部の計百二十万部にまで落ち込んでいることが分かりました。

　赤旗は、特定政党の機関紙にしてシンパの役者や歌手らを紙面に登場させ、省庁や企業に潜伏する党員から機密情報を持ち出させて何らかの「事件」を暴露するといった記事を投入できることが強みです。それでもこの部数激減は、共産党の躍進など初めからなかったと言わざるをえません。

　しかし、彼らの反日工作への加担がやむことはなく、その背後に国内外の資金源の存在すら疑われ、工作活動を続ける限り受け取れるとすれば、まさに私たち国民に届かなくなった反日報道がむしろ海外にばらまかれ、日本人が「裸の王様」に仕立て上げられていくことになります。

　これに対抗できるのは、私たち国民の怒りの声です。出鱈目に対抗する正論を発信するよう努めましょう。

　http://www.sankei.com/west/news/161014/wst161014……
　▲産經新聞：「日本はふるさと　在留認めて」…父親は強制送還　不法入国のペルー人家族

　さて、またもや「カルデロン一家事件」のようなことが起きています。共通しているのは、一組の男女の不法滞在が続くうちに子供が生まれ、長期間の日本滞在を理由に強制送還を逃れようと、違法行為の幇助をする「支援団体」と報じられることの多い反日組織が横入りして事態を泥沼化させるという点です。

　しかも今回のペルー人一家が酷いのは、そもそも偽造旅券で不法入国していたことに尽きます。男は既に強制送還されているのに対し、女性とその二人の子供がまだ執行されていません。違法な状態が続いているのです。

　反日組織が法務省大阪入国管理局に抗議声明を送りつけたというのですが、もはや訳が分かりません。「違法行為を見逃せ」「法治国家であることをやめろ」「行政が『人治』で救われる人と捨てられる人を勝手に選別してもよい」とののしり倒したのとほとんど同じ行為です。どういう感覚でしょうか。

　「一家が可哀想」という感情論をもって人びとを煙に巻こうとする手口が一貫していますが、可哀想な現状を生んだのは、不法滞在に厳しく対処してこなかったわが国の行政の不作為であり、早くこの男女を強制送還していれば子供たちが不法入国先で生まれることもなかったのです。

　だからこそ人員と予算が圧倒的に不足している入管と警察の問題があり、私は何度もこのことを陳情していますが、つまらない報道に吞まれるのか国民の多くが、公務員の人員と予算を減らすことにしか興味を持ってくれません。いつも「難しいですね」と言われます。

　どうか声を上げてください。