韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で

韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なか…

(産経ニュース)

　「東京五輪には一人の韓国人も行かせない」ということでしたら、どうぞそうなさればよいでしょう。わが国に出国しないよう国民の管理をするということなら、韓国国会の丁世均議長が責任をもって行政を動かしてください。つまり、できもしないことをいってわが国の衆議院議長らを脅迫したのです。これを「日韓対立工作」といいます。

　私たちと韓国人を争わせて利を得ようとする連中の「ヘイトビジネス」は、決して許されません。利を得るのはどこですか？　北朝鮮や中共でしょう。

　訪米した韓国の文在寅大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領と初の首脳会談に臨みましたが、中央日報が「文大統領夫妻がレッドカーペットを踏ませてもらえていない」などとくだらない「反米扇動」に手を貸し、大統領執務室で押し合いを演じて「（韓国人記者たちは）どんどん行儀が悪くなっている」と叱られたようです。

　米連邦議会の下院外交委員会で「韓国は、終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と在韓米軍のどちらかを選択すべきだ」と強く非難された文大統領は、六月二十九日の下院指導部との会談で「配備の米韓合意を覆さない」と述べました。

　国と国との約束を守れない韓国政府の問題は、このように米軍の圧倒的な支配を受ける問題とは別であり、とはいえその屈辱も、韓半島（朝鮮半島）が南北に分断されているいわば「暫定状態」でしかないことに起因しています。それでも韓国軍と米軍の実質的軍事同盟を有する以上、現行憲法（占領憲法）の制約から軍事同盟とはいえない日米同盟の性質ほど屈辱的ではないでしょう。私たちが直視することを恐れてはならない現実なのです。

　しかし、北朝鮮の政治人である文大統領は、米韓同盟を壊すでしょう。以前、ＴＨＡＡＤの配備が実は中共や北朝鮮の大した脅威にはなりえないと申しましたが、米下院を前に簡単に折れた文大統領の態度を見ても、それが分かります。むしろＴＨＡＡＤの機密情報を北朝鮮に流すかもしれません。既に配備規模と日付を公開したことからも、想像に難くないのです。

　そして今回、文大統領が馬脚を現したと申してよい行動は、意外なことでした。米大統領官邸（ホワイトハウス）に入った際のゲストブックへの署名に、何とハングルで「大韓美国（大韓米国）」と書いてしまったのです。

　大韓民国の「民・민」のパッチムのニウンが抜けて「美・미」になったというのですが、自国名を間違える大統領がいますか？　仮にも安倍晋三首相が他国で「日本国内閣総理大臣」と署名するところを「日木国……」と書くようなもので、誤字では済まされません。

　すなわち、文在寅という人物に韓国への思いなど一分もないのです。北朝鮮工作員なのですから仕方がありません。その男の正体は、案外このような行動からバレていくのです。

　本日は、東京都議会議員選挙の投開票日です。都民の皆さんは、投票に行きましょう。お天気がよくないようなので、何卒お足元にはお気をつけください。

警察庁がパチンコ改正案を検討。出玉と景品の上限を引き下げる見通し | ハーバービジネスオンライン

パチンコを主管する警察庁が、パチンコのギャンブル性低減に向けて具体的な動きを見せている。業界誌等の情報によれば、警察庁は、パチンコ遊技機の仕様を規定している「遊技機規則」の改正案を業界に示したとされ…

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

　さて、これは扶桑社の「ハーバー・ビジネス・オンライン」の記事ですが、そもそも警察庁のいっていることがおかしいとはいえ、よくもこのようなことを平気で書けるものだと思います。

　「一玉四円で金額換算するならば、一回の大当たりで九千六百円程度の出玉を獲得できた」とは、換金率（交換率）がどうのこうのという以前に、明らかに賭博罪ではありませんか。遊技場の「チップ」が換金できることが違法行為なのです。

　彼らのいう「出玉性能」とやらを落とすことで、ギャンブル等依存症対策になると考えている警察庁も酷いですが、それに対して全く無批判な報道こそ「頭がおかしくなっているのは、あなたたちもですよ」といいたくなります。

　パチンコ店のすぐそばに併設されている「景品交換所」を廃止（禁止）してこそ対策の第一歩であり、最終的にはパチンコ店を街中から一掃しない限り依存症問題も街の美観問題も一切解決しません。

　警察庁が今回提示したとされる遊技機規則の改正程度で、お茶を濁せると思ったら大間違いです。もうこれ以上「パチンコ店と交換所は無関係です」とか「自衛隊は現行憲法（占領憲法）第九条に違反していません」「占領憲法は私たちの日本国憲法です」などという「腐った大人の嘘八百」を、子供たちに聞かせられません。

東京メトロと都営地下鉄、乗り継ぎで新運賃　山村明義社長就任会見

東京地下鉄（東京メトロ）は２９日、株主総会後の取締役会で、山村明義専務（５９）の社長就任を正式決定した。山村社長は国土交通省で記者会見し、東京メトロと都営地下鉄…

(産経ニュース)

　東京地下鉄（東京メトロ）と東京都交通局の地下鉄（都営地下鉄）の利便性向上を目指した一元化問題は、五千万円の借入金で辞任に追い込まれた猪瀬直樹元都知事が副知事時代から積極的に取り組みましたが、その後に続いた舛添要一前都知事も小池百合子現都知事も何ら行動していません。

　結局この問題は、都営の建設時負債やメトロの株式公開問題などもあり、のちに猪瀬元都知事が略式命令を受けた借入金のことばかりが残って、協議会が設置され議論されたことすらも忘れられていきました。

　そこへ思わぬところから飛び出したのがこの山村明義新社長の発言です。メトロと都営の乗り継ぎ運賃に関する提案にすぎませんが、一元化を目指した猪瀬元都知事が指摘していた「都市交通の意義」を思い起こす時、本来であれば東京都の現職知事が提案すべきことではありませんか。

　外国人観光客を持ち出すまでもなく、乗り継ぎ運賃については、都民や他道府県からの人の中にも「分かりにくい」という声はありました。私には、都営でさえも（大阪市営や京都市営などに比べてはるかに）安いと感じられるため、あまり疑問に思うこともなく都内の移動手段として多用してきましたが、弊害の克服を一つ一つ目指す山村社長の姿勢は、評価されてよいと思います。

　しかし、いよいよ明日投開票を迎える都議会議員選挙に於いてこの問題は、全く取り上げられていません。

　候補者の応援演説で、民進党の蓮舫代表も日本共産党の志位和夫委員長も「安倍自民党はズレている」「安倍政権を懲らしめてやろうではありませんか」などと都政と関係がないことばかり話しているのです。

　舛添前都知事が定員割れの韓国人学校に貸与しようとしていた旧市ヶ谷商業高等学校跡地など都有地の活用についても、もっとまじめな議論が必要ですし、都民ファーストの会が「３７７の政策」に掲げた三十二番目の約束「都所有の土地・建物を活用した保育所整備」が、三百七十七個も公約を挙げたことでかえって「口先だけで終わりそう」な感じを漂わせています。

　一方、この大事な時期に「私らを落とすなら落してみろ」などと報道各社を無駄に挑発した自民党の二階俊博幹事長は、都議選候補の応援演説をするにふさわしくありません。安倍晋三首相が呼ばれない（正確には行かない）ことばかり報じられていますが、二階幹事長こそ（候補者から見て）来てほしくない政治家です。

　この自民党のいわば「自爆」をあげつらっているだけのその他各党に何を託したらよいのか、多くの都民が分からなくなっているのではないでしょうか。それこそが「小池人気」の凋落の原因であり、それは小池都知事自身が招いたことなのです。

　本日は夏越祓（なごしのはらえ）です。「水無月の　夏越の祓　する人は　千歳の命　のぶといふなり」（拾遺和歌集より）　祓いたい穢れだらけです。

自民・下村博文幹事長代行が加計学園「闇献金２００万円」報道を全面否定　文春を「都議選の選挙妨害」と告訴検討　

自民党の下村博文幹事長代行は２９日、党本部で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が下村氏の後援会の政治資金パーティー券計２００万円分を購入し、後援…

(産経ニュース)

　自民党の下村博文幹事長代行（東京十一区）の「元秘書」として氏名が伏せられているのは、都民ファーストの会から都議会議員選挙に立候補した平慶翔氏（板橋区選挙区）だと誰でもすぐに分かります。

　そもそも下村代議士の都議時代の選挙区から既に元秘書の現職が二名立候補しており、平氏はここにわざわざ殴り込みをかけたのですから下村氏に対する怨念のようなものがあるのでしょう。下村党東京都支部連合会（都連）会長としては、さだめし気分を悪くしていたはずです。

　そこへ、まさに都議選投開票の直前を狙って出された今回の醜聞は、いえ、五月十六日記事を読んでくださった方なら既に知っていた話がやはりこの時機に出されたのも、議員会館に中共人女性を寝泊りさせていた橋本英教衆議院議員（岩手三区→比例東北で当選）のアルコール中毒報道も、すべて安倍自民党に対する嫌がらせでしょう。

　ならばどこが出したのかを考えてみますと、自壊したと申してよい民進党でも、かつてより執行部が小物だらけに堕ちた日本共産党でもなく、予想議席獲得数が自民党と競るほど以前の勢いをなくした都民ファーストの会（小池百合子代表）ではないかと疑う人も多いに違いありません。

　だからこそ平候補が「やった」と名指しされてしまったのですが、彼が下村事務所を離れたのは、本当に平成二十八年八月なのでしょうか。

　下村代議士が提示した「上申書」（画像をクリックして拡大表示）をよく見てみますと、平公設第一秘書（当時）が事務所のノートパソコンを隠したとされる日付が「平成二十八年十二月二十一日ころ（原文まま）」になっています。本人の署名入りにもかかわらず、重要な部分が誤字になったまま（？）なのは、どうにもおかしな話です。

　そして、私の手元にあるこの「退職届」（画像をクリックして拡大表示）は、一体どこのどなたが平成二十六年一月十日に博文会へ出したものでしょうか。しかしながら平候補が「筆跡が違う」と反論した上申書とこれを比べても、筆跡は同じだと思いますがいかがでしょうか。

　何が正しいのか私には分かりません、と申しておきます。次から次へと、もう本当にいい加減にしてほしい。

【２０１８平昌五輪】文在寅大統領、“はしご”外された　南北合同に北朝鮮側が難色　経済制裁解除が条件

韓国を訪問している北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、張雄（チャン・ウン）氏が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提案した２０１８年平昌冬季五輪で…

(産経ニュース)

　早速二十七日記事の最後で申した通りになっています。韓国の文在寅大統領の提案を北朝鮮がことごとく拒否するさまから、文大統領は、本当は公然と自称してきたほど「北朝鮮の政治人」ではなく、北朝鮮が工作員として認めてもいないのではないかと思う方がおられるかもしれませんが、決してそうではないので、十三日記事と併せて今一度日米韓の将来を占う韓国の政情を確認しておいてください。

　さて、読者の方が投稿されたように、米国で問題を指摘されたわが国の（本来）優良企業がみるみるうちに転落し、中共に引き取られていくケースが目立ち始めました。

　その典型が自動車用安全部品を手掛けてきたタカタだったわけですが、わが国の優れた技術者たちが中共共産党支配の下で働かされる将来がすぐそこまできているのかもしれません。

　安倍内閣の今井尚哉首相秘書官を見ていても（近いところから話を聞いていても）思うのは、つくづく経済産業省は仕事が粗いのです。商才がないから官僚にでもなったくせに、経産省ばかりは強引な「商売ごっこ」をしたがるから、やり散らかされたほう（私たち国民）は迷惑します。なのにタカタも東芝も救えません。また、メタンハイドレートの商業化すら未だできないでいるのです。

　これこそがわが国の「今そこにある危機」なのですが、もう一つレヴェルを落としてみますと、まず韓半島（朝鮮半島）とまともにやり合えていません。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り北朝鮮とは話し合いもできず、わが国が自立した対北方針を決めることさえできないのです。

　そして、奥茂治氏を逮捕して出国できないようにしている韓国に対しても、いわゆる「歴史戦」で押されっぱなしであり、安倍内閣になって少し押し返してはいますが、表向き外務省ということでよいとして「裏部隊」の担当を設けてもっと攻めなければなりません。

　国際海図の常識である「日本海」を、聞いたこともない名称で呼び、世界各国に働きかけてそれを併記させようとしてきた韓国の暴走は、ますます酷い（「東海＝トンヘ」併記が増えている）と聞きますし、わが国で同種のものを作れば確実に報道各社の餌食にされて潰される類いの「ヘイトスピーチ製品」を韓国に作られても、全く反応すらしない時点でわが国の負けです。

「日本列島を消そう！」　独島消しゴム、1年で1万個完売

(朝鮮日報)

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を、聞いたこともない名称で呼び、その名を冠した「消しゴム」を販売して「日本列島をこれで消せ！」とは、あまりにも醜悪な対日ヘイトではありませんか。

　この手の「日韓対立ビジネス」に従事する者は、組織の指令を受けていようがいまいが間違いなく工作員です。一部国民が工作員化しています。

　私たちは、決して対立に煽られるがままではいけません。しかし、韓国や北朝鮮の「反日」のいいなりになってもいけません。いいなりになってきた歴代内閣が日韓対立を拡大させたのですから。