【自民党総裁選】石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論　「善戦でないというのは党員の気持ちとずれている」

　自民党の石破茂元幹事長は２１日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の４５％が（自分を）支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論…

(産經新聞社)

　報道権力が石破茂衆議院議員の「善戦」を演出したがるのは、やはり単なる「反安倍」でしかない見境のなさをあからさまにしており、ナントカ民主党ら野党と結託してきた正体を改めて私たち国民に見せました。

　誰がどう考えても、安倍晋三首相にダブルスコアで敗れた石破氏は、大惨敗です。せめて国会議員票で百票以上、党員・党友票で二百票以上を獲得していれば、確かに善戦したと申せるでしょう。結果はいずれも大きく下回り、地方での支持をうたったわりには百八十一票に留まったという印象しかありません。

　結果発表の直後から報道権力が「石破氏の善戦」を口にしたものの、多くの国民が麻生太郎副首相兼財務相と同じ感想を抱かれたのではないでしょうか。ずれているのは、こんな反論をわざわざした性格の悪い石破氏のほうです。いわずにはいられなかったところが「小物」感を露わにしています。

　政治家として具体的な政策が一つもないわ、北朝鮮性接待疑惑はあるわ、それに対して何も答えないくせに他人には説明責任を求めるわ（野党そっくり）、ただの解説しかしないのに政策を話しているように偽装して私たち国民を騙すわ、よって性格は悪いわ、そして顔は悪いわ……失礼、いやしかし何か一つでもいいところがありますか？　こんな空っぽな人物に投票する鳥取一区の皆さんもそうですが、総裁選で投票した人たちは、一体何を考えていたのでしょう。よほどの阿呆か、二目と見れない莫迦かのどちらか、いやどちらも同じか。

　何度でも申しますが小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）で選挙を実施し続ける限り、今回のような「石破的煽り方」をすればするほど自民党が弱体化するだけです。だから阿呆か莫迦か、ときついことを申したのです。

　報道権力がこの煽りに乗ったのは、自民党が再び国政選挙で惨敗するのを見たいからに違いありません。旧民主党が再浮上できなくなって空中分解を起こした原因も、鳩山由紀夫政権発足前は政権を獲る目標で誤魔化せたものの、もともと党内がバラバラだったのが目標達成の途端に明け透けになったからであり、それでは小選挙区で勝てないのです。

　かつての「自民２、社会１、共産１」のような中選挙区制であれば、党内対立・派閥争いも結構でした。しかし、今はもう議席が一つしかないのです。私たち国民も蓋をあけられて驚くような極端な結果が出てしまいます。

　ですから「安倍一強」などと愚痴をいうのであれば、ただちに選挙制度改正をしてください。「一強」にもってこれたからこそ当選できた連中が何を眠たいことをいっているのか、と思います。改正が済んでから、もっと中身のある政治家を育てて大いに議論を戦わせていただきたいものです。

新潮社の本を棚から撤去　和歌山の書店、新潮４５に抗議：朝日新聞デジタル

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方…

(朝日新聞デジタル)

　七月二十二日記事でこの問題を取り上げ、以降何度か言及してきましたが、杉田水脈衆議院議員が予算編成に於ける「生産性」を語った論文を指して同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定者への強烈な差別意識を煽ったのは、むしろ杉田代議士を非難した報道権力と権利闘争家たちです。

　論文を掲載した新潮社の「新潮４５」では、その非難に対して一家言ある人びとを集めて新たに十月号で記事を組んだわけですが、二十一日に出された佐藤隆信社長の談話は、「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました」のであれば発表すべきではありませんでした。お詫びの言葉がなかったのが唯一の救いです。

　私は、決して「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などとは思いませんし、むしろわが国の国柄を保守する者であれば、同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定者をわざわざ指差すようなことをすべきでない、と重ねて申しておきます。わが国は、同性愛者らを捜し出しては死刑に処したような欧米の宗教原理主義国ではありません。祖先からの生命の継承に感謝する祭祀の国です。

　「反共」だけが合言葉になって以来、わが国の保守派が単に米共和党的になってしまい、もともと多様性をもって国柄に適合させてきた先人たちの苦労に思いを寄せることもなく、今になって「多様性」という言葉に苦しめられているさまは、まさに彼らが「伝統」と称するもののいかがわしさ、ご都合を露呈して対日ヘイトスピーチ（反日）一派に主導権を握られたようにさえ見えます。

　しかし、私たち国民が国柄を保守していれば、欧米から輸入してきた「多様性」など陳腐な言葉遊びとしてはねのけ、対日ヘイトにつけ入る隙を与えなかったはずです。権利闘争に利用される同性愛者たちの今日の受難もなかったでしょう。わが国こそが世界のモデルケースになり得たのです。

　これまで述べてきたことを繰り返すのはこれ以上避けますが、同性愛者たちが自らの存在を呪いたくなるような国であってはなりません。自分の存在が祖先からの壮大な生命の継承の結果であり、自分が子孫を残せなかったとしても、例えばさまざまな事情で生みの親を失い、育ての親がいない子を引き取って育てることはできるのだ、と。また、そのようなことへの偏見があってはなりません。保守主義の研究に於いても、「保守主義者ほど偏見が強い」という考えこそ偏見だとはっきり分かります。

　兎にも角にも十月号の特集が杉田代議士の問題提起からかけ離れ始めたことに憂慮し、改めて権利闘争に降伏してしまうような予算編成に警鐘を鳴らした杉田代議士には、初志貫徹していただき、私たち国民は、この和歌山市内の一書店がとったような自由と多様性への敵対行為（※注）に対し、少なくとも眉をひそめたい。

　そして、このような談話を出してしまった新潮社と、意見の多様性を認めない（※注）一書店を拡大して嬉嬉とする朝日新聞社の莫迦さ加減を見逃してはならないのです。

（※注＝二十五日記事に部分撤回に関する追記）

「新華社は中国宣伝機関」米、貿易以外でも圧力

　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米司法省が中国国営の新華社通信を中国政府のために宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき、登録するよう命じたと報じた。トランプ政権は中国製品を対象にした制裁関税を相次いで発動しており、貿易分野以外でも中国に強硬姿勢を示して圧力をかける狙いがあるとみられる。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　新華社と国際版の環球時報、中央電視台（ＣＣＴＶ）と海外放送のＣＧＴＮが中共の共産党宣伝工作機関であることは、以前からここで申してきました。

　また、先月二十七日記事でも申したように五年前から華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）と共産党人民解放軍の関係を指摘し、その危険性を提起してきましたが、いよいよわが国政府も公的情報システム導入時の入札からこの二社を排除するようになりました。

　なお、その記事に頂戴したコメントで「聯想集団（レノボ）は大丈夫か？」という主旨のお尋ねがありましたが、お答えするならやはり危険です。そのことは、三年前の八月二十三日記事や、それこそ五年前の八月四日記事をご参照ください。

　日本法人が渋谷に帰るらしいグーグルこそ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に情報提供する民間に置かれた機関ですが。

　そこでもう一つご質問にお答えしますと、十八日記事にいただいた「韓国の文在寅政権は三星電子（サムスン）を嫌っていたはずなのに、なぜ平壌訪問に李在鎔副会長を帯同させたのか」という主旨のお尋ねは、至極ごもっともです。

　何度も申しましたように朴槿恵前大統領を引きずり降ろし、北朝鮮工作員だらけの政権を誕生させた際、北朝鮮のサイバー攻撃に対抗する技術の開発を決してやめなかったサムスンの、特に主導してきた李副会長を無実の罪で嵌めたのは、朴前大統領に対するのと同時に文政権が司法権力を操ってやらせたことです。

　ですから今回の帯同は七月九日、印国のサムスン電子第二工場（ウッタル・プラデーシュ州ノイダ）竣工式に文大統領を招かせ、裁判中の李副会長に頭を下げさせたところから始まります。

　恐らく文大統領（というより北朝鮮工作司令塔の任鍾晳大統領秘書室長）は、李副会長に裁判の便宜を図ると提示し、無理矢理にでも平壌へ「連行」したのでしょう。このような手口は、いかにも北朝鮮らしいものです。

　業績悪化が著しい韓国財閥は、このまま北朝鮮に呑まれてしまうのでしょうか。もしそうなれば、もはや「国産ではないから」という以前の問題としてサムスン製品も使用できなくなります。

　私たち国民が求めるのは、まず政府が安保意識を高めて危険な海外企業の安易な採用をやめることと、わが国企業には絶対的な安全と安心を提供できる日本国産製品作りに邁進し、是非とも業績を上げていただきたいということです。

　自民党総裁選挙の結果について申せば、まだ小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）の恐ろしさが分かっていない莫迦な国会議員や地方議員が相当数いたせいで、安倍晋三首相と石破茂衆議院議員の党内二極化体制が望まれたようです。分かっていないなら私たち国民が分からせてあげればよいでしょう。それが選挙制度改正に繋がれば、と思います。

　石破氏は、安倍首相の次を狙うでしょうが、たとえ長期政権の後は「できるだけ色のない堅実そうなだけが取り柄の人」がよいとはいえ、あまりにも中身がなく何も決断しない不誠実な石破氏という選択はあり得ません。いかに岸田文雄前外相が地盤を固めるかにかかっているでしょう。同じ「何もしない人（何もするな）」でも、石破氏は岸田前外相にも劣るほど政治家としては最低、いや政治家ですらない人です。

　こんな人物しか現職総裁の対抗馬に上がらなかったことを、自民党は末代まで恥じてほしい。どの面を下げて「石破氏を支持」と表明できたものか、そのような党国会・地方議員は、二度と私たち国民の前に姿を見せるなとも申しておきたい。

スウェーデン警察が中国人をホテルから追い出す、拡散動画に賛否

［北京　１７日　ロイター］ – ストックホルムのホテルに予約より１日早く到着した３人の中国人観光客をスウェーデン警察が強制退去させたとして、中国政府は１７日、スウェーデン政府に対し、中国の懸念を真剣に受け止めるよう求め…

(ロイター通信)

米韓外相が連日の電話会談　トランプ政権、一方的な対北融和にクギ

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１７日、ポンペオ国務長官が１６、１７日の両日、韓国の康京和外相と電話で会談したと発表した。米韓外相は１８日からの南北首脳会談に…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。全く無関係に思われる通信社・新聞社配信記事を二つ並べましたが、米政府が目下、不快感をあからさまにしているのが中共と韓国、そしてイラン（義国）です。

　米国が露国と目を遭わせながら北朝鮮利権を引き込むには、韓国の文在寅政権が北朝鮮工作員で構成されていることが煩わしく、もっとも中共をできるだけ弱体化させておかなければなりません。

　そこで韓国には、北朝鮮に対するよりきつい制裁をかける可能性が浮上し、中共には、いわゆる「貿易戦争」が仕掛けられました。これで習近平国家主席の権力構造に変化が生じ始めているのは確かなようです。

　よって中共は、米映画界にも進出した女優の范冰冰（ファン・ビンビン）さんを、恐らく国税絡みで長期拘束したり、その情報を少しずつ垂れ流したり、或いはスウェーデン（典国）で起きた「中共人観光客がひたすら莫迦なだけの案件」にまで外交問題を匂わせたりしています。典国に抗議するより本来なら典国にお詫びし、みっともない自国民に注意を呼びかけるのが筋でしょう。

　中共の悪あがきはしばらく続きます。米国の制裁が効いている証拠です。次は韓国だというのに、経済的に「ほぼ完全に」と申してよいほど疲弊しきった韓国国民をさらに奈落の底へ叩き落そうという文政権の放置は、これ以上危険です。

中核派に駐輪場利用者の情報流す　大学生の情報中心　容疑で７７歳男逮捕

　勤務する福岡市営駐輪場の利用者の住所や電話番号を中核派活動家に流していたとして、福岡県警は１９日、市個人情報保護条例違反の疑いで福岡市博多区、職業不詳の男（７７）を逮捕した。県警によると、男はシルバー人材センターから駐輪場に維持管理要員として派遣。大学生の情報を中心に集めていた…

(産経ニュース)

　一昨日記事と昨日記事に引き続き、対日ヘイトスピーチ（反日）でしかない思想とも呼べない過激な左翼に出会ってしまい、狂信して暴力に奔る不幸な人たちについて取り上げます。

　産經新聞社は、なぜか容疑者の氏名を伏せましたが、福岡県警察公安三課と博多署に逮捕されたのは、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）の活動家で極左団体「全日本学生自治会総連合（全学連）」元委員長の秋山勝行容疑者です。

　福岡で「秋山」か……それはともかく、中核派がシルバー人材センターに登録し、公営の施設で働いて給料をもらうとは、これほど聞いていて情けない話はありません。

　若い大学生たちの情報を盗み取るために手段を選ばなかったといえば（彼らの世界では）聞こえがよいのかもしれませんが、極左の破壊活動家も落ちぶれたものです。重ねて申しますが、これでは対峙するはずの保守論壇もすっかり気が抜けて、対米従属の度合いに違いがある程度のくだらない話しかできなくなりました。

　大学生のお子さん、或いはまだこれから進学を控えるお子さんをお持ちの方は、このような事件にしっかりと怒りの声を上げてください。折角の大学生活を「反日・極左カルト」に侵されるのがどれほどもったいないことか、秋山容疑者らの世代が起こした数数の残虐な事件を思い起こしましょう。あなたのお子さんがＳＮＳを通じてこんなこと（朝日新聞社配信：過激派「中核派」に４０年ぶり東大生　ＳＮＳ通じ誘われ）になってからでは遅いのです。

　また、もう一つつけ加えますと、大阪市の吉村洋文市長が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績に応じて教員の給与手当を増減させる人事評価の導入を検討すると発表した件でも、教育公務員の世界に極左の日本教職員組合（ナントカ民主党系の日教組）と全日本教職員組合（日本共産党系の全教）が存在している限り何の意味もないというのです。

　吉村市長の試みは、既に東京都足立区などで行われ、そのたびに教職員たちの不正が発覚して中止になっています。教職そっちのけで極左妄信活動をする不逞な公務員がいるせいで職員室の雰囲気が悪いという学校はいくつもあり、日教組に入信しない、或いは入信したことにされたが全く興味がないという教員たちにとって、教育の質の向上を阻むのが日教組なのです。

　このような悪の組織を放置したまま対処案を計画、実施しても成果は出ません。吉村市長の提案が「成績の悪い子の存在否定につながる」とか何とかいうものではなくて、これももう既に日教組や日教組に近い危険思想の連中が「活動のために何もしたくない、してもらいたくないから」いっているだけのことで、そうではなくて、吉村市長は人がよすぎるというのです。よい人なのでしょう。教職員を、どうしてそう信用できるのですか、と。

　きっとこう提案すれば頑張ってくれるだろう、というような連中が反日組合活動なんかするものですか。中核派の保育士、日教組の小学校教諭……私たちはこの艱難辛苦を乗り越えないと大人になれないような「反日占領国」に生きているのだということを、肝に銘じなければならないのです。