「女子勤労挺身隊」判決へ、三菱重に賠償命令か

　【ソウル＝水野祥】韓国の光州（クァンジュ）高裁は３１日、日本統治時代に「女子勤労挺身（ていしん）隊」として三菱重工業の軍需工場に徴用された韓国人女性３人と遺族の計４人が損害賠償を求めた訴訟の判決を、１２月５日に言い渡すと明らかにした。１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の判決と同様、光州高裁も企業側に賠償を命じる可能性が高いとみられている。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　今週は日韓共に、韓国大法院（最高裁判所に相当）判決に揺れました。侮日新……いや、毎日新聞社社会部の高橋昌紀記者が自身のツイッターで、河野太郎外相の抗議に対して「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう」などとつぶやき、国際法を知らない無知ぶりをさらして大炎上したため、のちにお詫びして削除する騒動が起きました。

　一方、韓国の京郷新聞社は社説で、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と書き、毎日経済新聞社が「（国民）感情を前面に出した外交は、国際社会で孤立を招く可能性がある」、「国際社会は、韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」と書いて、真っ当な意見の存在を見せています。

　しかし、わが国の自称・市民団体という極左系対日ヘイトスピーチ（反日）団体の「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」（矢野秀喜事務局次長）は、その会見で参加者全員が口を揃えて「判決を受け入れなければならない」などと叫びました。

　こう主張した大口昭彦弁護士のような法律家がいるから、わが国でも法の支配が機能しないのです。高橋記者のいった「日本国内で同様のこと」とは、現行憲法（占領憲法）の効力に関する誤認甚だしい解釈がまかり通ってきた経緯を見る限り、そういうことなのでしょう。

　矢野事務局長のいった「被害当事者は、日韓請求権協定当時に排除されていた」とは、一体何を根拠にした発言でしょうか。一日記事で申したようにわが国は当時、すべての韓国国民に対して国際基準をはるかに超える莫大な「戦後賠償（？）」を、日韓併合条約締結の経緯からしてその必要もないのにしており、排除などされていません。

　欧州独国の南独新聞社のようなところは、真実を調べようともせず対日ヘイトに加担し、自国の暴虐に満ちた過去を善人のふりで慰めており、その精神性は、朝日新聞社さえついにその嘘を認めて観念した吉田清治氏のそれとほぼ変わらないのです。結局は真実を知らないのと同じことでしょう。何も違いません。

　国際法を無視した韓国の「トンデモ判決」は、讀賣新聞社が書く通り来月五日に第二幕へ突入します。文在寅政権という北朝鮮工作員政権が権力をふるう限り、またぞろ申しますが三権分立のない韓国で、たとえ一部報道がその間違いに言及しても無法な判決が繰り返されるのです。

　司法が法を無視する国は、もう終わっています。わが国も確かに、そのようなことが何度かありました。それでもその発生構造が日韓では根本的に異なっています。わが国では、占領憲法を有効とする法曹界が対日ヘイトに染まり始めたことに原因がありますが、韓国は時の政権によるあからさまな操縦が原因で、法治ではなく人治による支配がまかり通っているのです。

　そこを明確に認識できれば、このような判決に右往左往することなどありません。新日鐵住金は、「国際法に基づいて」賠償責任など一切ないのです。私たち国民がブレてどうしますか。下層（程度の低い国）を見てラク（「頭下げときゃいいや」というような怠惰な暮らし）をしようとしてはいけないのです。
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

　年内に文在寅大統領（北朝鮮工作員）を来日させる日韓首脳会談の日程調整の中止を、わが国側から通告したと以前ここで申しましたが、やはり日韓併合条約下の韓国人労働者（俗称＝徴用工）に関する大法院判決を予想したからだったようです。

　これでも日本放送協会（ＮＨＫ）は、十二月三十一日放送予定の歌番組に韓国の防弾少年団（ＢＴＳ）を出演させるのでしょうか。メンバーの一人である自民（そういえば「反自民」みたいな名前の女優もいました）……いやジミン氏が着ていた「原爆Ｔシャツ」の問題があって、もはや政治と芸能の無関係をうたえる状況ではないはずです。

　なぜなら原子爆弾を連想する「きのこ雲」の写真入りＴシャツは、単に対日ヘイトスピーチ（反日）の範疇を超えた核の暴力を肯定する危険思想の表れだからにほかならず、本人が「知らなかった」では済みません。完全にやらかしてくれました。

　このような底意をちらつかせておきながら、私たち日本人に向かって「サランヘヨー（愛してるよー）」とは一体何ごとでしょうか。二度と「全員同じきのこ頭」でヘラヘラ笑いながら日本に来るんじゃない！　だいたいＢＴＳといえば、タイ（泰王国）のバンコク・スカイトレインのことなんだよ！！　……まだまだ私は機嫌が悪い。
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
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　申込み　参加お申し込みページより
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※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

慰安婦財団解散の意向、韓国次官が伝える　日本側は反発：朝日新聞デジタル

　韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官が２５日、秋葉剛男・外務次官と東京都内で会談した際、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」を解散する考えを伝えた。日韓関係筋が明らかにした…

(朝日新聞デジタル)

　さて、昨日記事に収まりきらなかったことをもう一言。韓国政府は、これもやらかしているのです。いわゆる「日韓合意」の時点でわが国政府が予想していたことですが、またそうであるからこそ合意して見せた（韓国が約束を反故にするところを全世界、特に米政府に見せる目的だった）わけで、まんまと韓国は日本の罠にはまりました。

　この十億円は、ともすればもう既に文政権によって北朝鮮へ送金されたかもしれません。昨日申した総額に加え、この十億円も返してもらいましょう。

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　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
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日本企業の在韓財産差し押さえも　徴用工勝訴で

　【ソウル＝名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた…

(産經新聞社)

　昨日記事で申したことを産經新聞社も基本として書いているわけですが、もしわが国企業の在韓財産が差し押さえられるなら、日韓基本条約締結時にわが国が韓国に無償で三億ドル、有償で二億ドル、民間借款で三億ドル支払った分を現在の貨幣価値に変換して返してもらわなければなりません。少なくとも無償だった三億ドル分だけでも返還させましょう。

　これが現在の貨幣価値だと約一兆一千億円程度になります。仮にも韓国人妓生（俗称＝慰安婦）が二十万人、韓国人労働者（俗称＝徴用工）が七十万人という数字が正確だったとして、ありえませんが、しかも彼らは当時高給取りだったわけで、なぜ今から申すことをしなければならないのかもさっぱり意味不明ですが、とりあえず彼らを賠償の対象者としましょう。

　すると一人約百二十二万円の賠償金を既にわが国が支払ったことになります。極左の南独新聞社が対日ヘイトスピーチ（反日）に加担し、よく独国の戦後賠償に比べて日本は……といわれますが、独国はせいぜい一人約三十万円程度しか支払いませんでした。最も高かったユダヤ人の奴隷（当時）にさえ一人約八十万円です。

　しかも、わが国は日韓併合条約の無効と共に在韓財産を放棄しており、その額はなんと軍用資産を除いて当時約五十三億ドル（ＧＨＱ民間財産管理局調べ）にものぼりました。つまり、計六十一億ドルもの「戦後賠償？」を伴って日韓基本条約（国交回復）および日韓請求権協定（戦後処理終了）が締結されたのです。

　私たち国民は、こう唱和しなくてはなりません。ならば韓国よ、日韓基本条約および日韓請求権協定を破棄するといえ、と。喜んで応じます。やれるものならやってみろ。

　韓国国民の多くが、この条約・協定のことを韓国政府から知らされていません。わが国がこれほどの莫大に過ぎる財産を韓半島（朝鮮半島）に残し、且つ与えたことを知らされないで対日ヘイトに借り出されているのです。文在寅大統領（北朝鮮工作員）のような人物が政治家になれるのも、このような背景があるからでしょう。

　のちの「漢江の奇跡」は、韓国国民だけの努力で達成されたと信じ込まされた国民がいとも簡単に左派（北朝鮮工作員）に騙され、右派までもが不勉強なまま対日ヘイトを叫ぶ以上、日米韓の太平洋防衛連携は、わが国が現行憲法（占領憲法）を無効にし大日本帝國憲法の改正を未だしないことも加わって、絶対に達しえません。そうこうしているうちに対日ヘイトの主導権は、太平洋防衛を妨害したい中共の共産党へと移ったのです。韓国人も朝鮮人も、日本人も米国人もまんまとやられたわけです。

　これをひっくり返すには、わが国政府に真実を喧伝させるしかありません。南独新聞が反日記事を書くのは、真実を知らないからです。世界の人びとも日本のしたことを知りません。私たち国民は、政府にそうするよう訴えなければならないのです。

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており…

(外務省)

　何度も申していますように、或いは皆さんもよくご存知の通り韓国に「三権分立」はありません。あるといっているだけで、全ては時の最大権力によって操縦され、よって韓国大統領は在任中、または退任後に逮捕されたり暗殺されたり亡命したりすることになるのです。

　文在寅大統領（北朝鮮工作員）の下にある韓国大法院（最高裁判所に相当）の判決は、もはや誰もが分かり切っていたものであり、驚きをもって迎えられることではありません。

　ですから新日鐵住金は、国際法に基づき一切の賠償責任が存在しないのであり、韓国こそ日韓基本条約および日韓請求権協定締結の過去を直視し、はたまた日韓併合条約締結の過去にさかのぼっても真摯な態度でわが国に接するよう求めればよいことです。法の支配がまるで理解できない彼らに「日本は過去を……」といわれる筋合いは、一ミリもありません。

　にもかかわらず、日本人は一体何をしているのでしょうか。（下に続く）
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※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。
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　私がここ数年申し続けてきたハロウィンの乱痴気騒ぎの件。ハロウィンは、ケルトの祭祀の儀式であり、米国人の真似をして、それをはるかに超える莫迦騒ぎにすり替えたのが現代の私たちなのです。祭祀の民が聞いて呆れます。無知の恐怖とも申せましょう。

　特に東京都渋谷区内で先週末、路上で軽トラックを横転させたり、痴漢や暴行が頻発し、逮捕者が続出しました。私にすれば、その場に集まってきた全員を逮捕、死刑に処してしまえ（ハロウィンに興じるような莫迦はわが国に一人も要らない）と思うのですが、まだ私の機嫌が直っていないのかもしれません（失礼）。

　同区道玄坂にあるラーメン店の券売機を破壊した阿呆には、百八十万円の弁償という天罰が待っていたわけですが、二十八歳にもなって何をしているのでしょうか。いや、私も偉そうなことは申せませんが少なくとも私たちは、こんなことをしている場合ではないのです。

　土曜日から腹の立つことしか起きなくて、日曜日配信記事までを金曜日の夜に仕上げて設定していたので助かったのですが、日曜の夜に月曜日配信記事をまとめる気力はありませんでした。実は、今も極度に機嫌が悪いのですが、いかにも二日続けて大した記事がないのでは申し訳ないので、暴言を吐くかもしれませんが努めて配信します。

7月に日朝接触、実質進展なし 北朝鮮大使、故金丸氏の次男に

　【北京共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が、日朝両国が7月にベトナムで秘密接触したことを事実上認めた上で、日朝首脳会談実現につながるような実質的な進展はないと明言したことが分かった…

(47NEWS 共同通信社)

　北朝鮮シンパに成り下がった自民党の金丸信元副総裁の次男だか何だか存じませんが、おまえは国会議員でも何でもないでしょうが。昨年も八月に北朝鮮に行ったようですが、一体何様のつもりなのか、と。

　できた時から申していますが平壌支局があるような共同通信社の記事というだけで、その全てが信用できません。私たち国民に宣伝しているわけでしょう。拉致事件被害者はもうみんな死んだよ、と。

　だいたいチンピラ顔の宋日昊大使なんぞ北朝鮮で何の力があります？　ほぼゼロですよ、ゼロ。チンピラとクソジジイの雑談、そこに拡声器をつけた朝鮮通信社。五秒以内に死んだほうがマシな恥さらししか登場人物がいない話。阿呆らしくて聞いていられません。寝言は永眠してからあの世でいうがいい。

　尤も腹立たしいのは、窮地に立たされている中共の習近平国家主席が安倍晋三首相にすり寄り、まんまと日中通貨交換（スワップ）を五年ぶりに再開させたタイミングのこの報道ということです。共同通信の悪意しか感じません。安倍首相は中共と組んで、中共から北朝鮮に働きかけでもしてもらおうというのでしょうか。無理に決まっているではありませんか。通貨交換とは別にカネだけ取られて終わりです。

　日印通貨交換も三年ぶりに再開してみせましたが、安倍首相のこの力技（中共への圧）がうまくいくとは全く思えません。もはやこれで、安倍内閣のうちに拉致事件が解決することはなくなったと見るしかないのです。
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
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