本年の七月は、記録にない酷暑となっています。熱中症で亡くなる方も出ていますので、どうか皆さんお身体ご自愛ください。

大量の災害ゴミ、限界近づく　愛媛・大洲市

愛媛県大洲市では、災害ごみが大量に集まり、市が対応に追われている。大洲市の災害ごみ集積場では、被災した家屋から出た家電製品や家具などが続々と集められている。これまでは市内の地区の広場などが使われてきたが、受け入れ量が限界に近づいてきたことから、市では新たに…

(日テレNEWS24)

　さて、平成三十年七月豪雨（西日本大水害）の直後に酷暑がやってきたせいで、被災地は大変なことになっています。大阪北部地震の被災地も、まだ屋根などが修繕できていないお宅では、この暑さがことのほか辛いものになりました。

　家の浸水被害で最初に発生する困難が、使えなくなった家具や家電製品をごみとして出さなければならないことです。次の困難が家の修繕、または建て替えで、それに伴うローンや保険、つまりお金の困難が最終的に被災家族を襲います。だからこそ集めた義援金をそのまま被災者に等分配するよう、改めて関係各所にお願いしたいのです。

日本赤十字社　平成30年7月豪雨災害義援金

　自治体の果たす役割は大きくなります。そこで改めて愛媛県大洲市のごみ処理について申せば、普段の分別は七種類ですが、被災者の負担を減らそうと大洲市が一旦三種類の分別で可としたところ、愛媛県から「駄目だ」との指導が入り、何と十六日から十四種類にも分別させているのです（大洲市ホームページ「災害廃棄物処理について」を参照）。

　これを被災家族にやらせるのは、さまざまなご意見がありましょうが、私は間違っていると思います。この場合は、大洲市の最初の対応、すなわち三種類程度の分別に留め、それこそご批判もありましょうが、普段よりも大雑把な基準で焼却、または（まず自然に還らない家電などは除く）埋め立て処分にするほかないでしょう。

　愛媛県の指導は、大洲市という単位の自治体を助けるどころか「目の上のこぶ」になりました。これなら現在の都道府県単位の自治体は一体何なのだろう、と。話は変わりますが、政令指定都市である熊本市の議会が北口和皇前議員を失職させたにもかかわらず、県知事が法に基づき復職させてしまった件でも同じです。現行制度が「自治体って何なのだろう」という大いなる疑問を私たちに提示させてしまっています。

　このような有り様ならば、市区町村がいらないのか、都道府県がいらないのか、どちらかを議論して決めねばなりません。いわゆる「地方政治の利権」が邪魔し、限界集落を自然に還そうとせず、無理矢理にでも移住者を募って維持させようとするようなこともあり、議論自体に反対の声もありましょうが、そろそろ現行の枠組みを変える議論を始めたほうがよいと思います。

　本当にこの手の話は嫌われますが、愛媛県の様子を見ていても、案外喫緊の課題ではないでしょうか。

　昨日の記事配信について、手違いと申しますか（月曜日の分も書いたと思い込む）勘違いがあり、大変失礼しました。呆けてきたのか、死期が近いのか……。

西日本豪雨、今度は共産党議員がパーティー参加　質問状に共産・宮本氏は即日回答、立民・手塚は３日間ダンマリ

２００人以上の死者を出した西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた５日以降、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。こうしたなか、共産党の宮本徹衆…

(zakzak)

　さて、まずはこのくだらない話しに於ける日本共産党の態度について。共産党には宮本徹衆議院議員（兵庫県出身のくせに比例東京）のほかに、宮本岳志衆議院議員（高校生で反日活動に入信してしまい、高校留年やら大学除籍やらを経て比例近畿）というのもおり、そして何と申しても昭和八年の「共産党・小畑達夫査問リンチ殺人事件」を指して自民党の浜田幸一予算委員長（当時）に「人殺し」と呼ばれた故・宮本顕治元参議院議員がいました。

　それはともかく、若手議員が党幹部と懇談できるほぼ唯一の機会である議員宿舎での定例懇親会を「自民党の国会議員の飲み会」と軽んじた宮本氏には、貴様がのこのこ参加しに行ったパーティーこそ「ただの飲み会」だったろうが、と申しておきたい。これは、己のことを棚に上げて他人だけをののしる典型的言動であり、ともすれば差別発言です。……といわれたら、共産党のくせにどうするのですか？

　立憲民主党に至っては、質問に答えもしません。二度と「まともな政治」を掲げないでほしい。

　九日記事で申した水道法の改定は、今延長国会での採決が見送られました。反対の声を束ねて叩きつけた甲斐はあったと思いますが、当面の危機を回避したにすぎません。そこで申しておきたいのは、共産や立民らの反対なんぞが原因で見送られたのではないということです。

　自民党に働きかけない限り改悪の類いは止まりません。被災地視察も同様で、一切役に立たない野党の連中がゾロゾロ現地に行くんじゃない！　邪魔だ！

　私たち国民を心配するふりしかしない連中が、北朝鮮や中共、韓国の極左仲間に耳打ちして旭日旗を「戦犯旗」に仕立て上げました。こんな政治家が私たち国民をこれまでさんざん踏みつけにしてきたのです。

　旭日旗は、いわゆる「祝賀旗」であり、平成三十年七月豪雨（西日本大水害）の発生で訪問を見送ったものの安倍晋三首相も隣席予定だった仏革命記念日のパレード（現地十四日）で、自衛隊がわが国旗と旭日旗をともに高らかに掲げて行進しました。

　理性に踊らされて国民の血が無駄に流れ、王室を失い、跡には何も残らず、よくなることもほとんどなかった仏革命は、祝うに全くふさわしくない歴史的大惨事でしかありませんでしたが、仏刑法第六百四十五条に、反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止する項目があるにもかかわらず、自衛隊が旭日旗を翻してみせたということは、これが対日ヘイトスピーカー（反日破壊活動家）のいうようなそれに該当するものではないということを、一刻も早く欧州各国に定着させておかねばなりません。

　今回掲揚できたということは、次回は分からないということであり、そのような危機意識を常に持って対応するよう政府に求めましょう。このような陳情は、決して野党議員にしても無駄なのです。

迷走「クールジャパン」　相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に – FNN.jpプライムオンライン

伊藤聖　アベノミクスの1つ「クールジャパン」が死屍累々　マレーシアの百貨店は１年半で“撤退” 　映画会社に22億円出資も製作ゼロ　「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（

(FNN.jpプライムオンライン)

　ここでは以前から「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の出鱈目と、ではどうすればよいかを申してきましたが、一向に改善される気配もなく、それを追及すれば「株式会社になっちゃってるんで」「あれは官邸の今井さんが」などのくだらない言い訳ばかりを聞かされます。すなわち「利権」を生み落としただけだったのです。

　フジテレビがこれを追及したのは意外でしたが、取り上げられた二件のうち、マレーシア（馬国）の首都クアラ・ルンプール（ＫＬ）の案件は、もともと繁華街ブキッ・ビンタン（星ケ丘）にあるショッピングモール「ＬＯＴ１０」に伊勢丹は出店しており（ＫＬ伊勢丹ＬＯＴ１０店）、それをわざわざ新装開店させて盛大に失敗しました。

　フジの取材記事に氏名こそ伏せられつつもある通りクールジャパンの太田伸之社長と、三越伊勢丹の大西洋前社長の親密な関係だけで発足された共同出資の子会社は、その顛末から考えて当初からもはや「税金泥棒」を企んでいたのではないかとさえ思えます。

　クールジャパンのみならず私はこれまで何度も伊勢丹も批判してきましたが、大西前社長の後継がまた伊勢丹閥から出たのは、彼らの経営手腕から考えて全くありえません。「伊勢丹バイヤー」の致命的なまでのセンスのなさと、外商ですら一人一人の客をまるで分析できない商品の売り込み方は、遠く三越の手腕に及ばないのです。

　そして、フジが取り上げていないもう一つのクールジャパンの顛末を追及するならば、タイ（泰王国）の例は欠かせません。アニメやゲームといった「日本について勘違いさせかねないコンテンツ」をテーマにした「クリエイティヴ・カフェ『Hiyori Tokyo Bar』」があるのは、何と首都バンコクの都心から約二十ｋｍも離れたノンタブリー県内であり、かといって「ど田舎」では決してありませんが、泰国人に売り込むなら例えばそれこそ伊勢丹が出店しているエリア（ラーチャダムリや、或いはサヤームセンター周辺）でなければ「最先端」感をアピールできないのです。

　現に当初の事業目標をはるかに下回る惨憺たる有り様で、華華しい（？）開店から二か月時点の来場者数は、一万五千人の目標に対してたったの百八十三人でした。当たり前です。泰国人の国民性を知っていれば誰もノンタブリーに日本文化喧伝施設を造ろうなどというはずがありません。

　これも、当初から血税投入を当て込んだだけの出鱈目商売だったのではないか、と。

　かくもくだらないことに政府が一件当たり何十億円も出資し、まんまとインチキ企業に持っていかれる（株式を売却される）のですから、クールジャパン利権だけが残り、あとには何もありません。わが国の災害対策（社会基盤再整備）などに使われるべきお金が、盗人どもの企みでごっそりやられただけなのです。

　これでも消費税率を引き上げる気なのでしょうか。だとすれば正気の沙汰ではありませんし、私たちは真面目にこの点を追及すべきです。

　今月二日に亡くなられた落語家の桂歌丸さん。改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。あれよあれよという間に平成三十年七月豪雨（西日本大水害）が発生し、申しそびれておりました。

　私は、落語にせよ音楽にせよ古典の面白さを父方の祖父から教えられました。そうして始めたのがヴァイオリンだったわけですが、落語を自ら習うことはなかったものの江戸落語では、平成十五年六月に亡くなった五代目春風亭柳昇さんのファンでした。これも完全に祖父の影響です。

　祖父はよく私に「よいものを知っておかなければならない」といい、たびたび「これを聞いてみろ」といっていろんなものを私に伝えてくれます。そんな祖父もずいぶん耳が遠くなりましたが、未だほとんど関西弁を話さないせいか上方落語（私は亡くなった桂米朝さんと桂枝雀さんのファンでした）よりも江戸落語のほうが好きなようで、（日本テレビ系「笑点」の大喜利はともかく）やはり気品ある落語をされていた歌丸さんご逝去の報に触れ、子供のころの祖父とのことを思い出した次第です。

【阿比留瑠比の極言御免】日朝正常化議連の怪

約１０年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が、どうにも怪しい。会合に招いた講師の顔ぶれから、尋常ではない。６月２１日の会合…

(産経ニュース)

　さて、一気に話がきな臭くなります。十二日に開催予定だった米朝実務協議は、米国側が四時間も待ちぼうけを喰らい、北朝鮮側は連絡もなく姿を見せないまま中止になりました。

　この協議は、韓半島戦争（朝鮮戦争）に於ける米兵のご遺骨返還交渉でしたが、かつて一柱約三万ドルを支払ったとされる大間違いをやらかした米政府は、今度こそビタ一文払わないという姿勢で臨んだため、この対応だったのではないかとされています。

　とはいえ外交上、北朝鮮のようなことをする「国」はほとんどありません。首脳が会談に遅刻してくることはたびたびありますが、事務レヴェルの会合で当局者が無連絡のまま来ないなど、世が世なら「宣戦布告」です。わが国は北朝鮮を国と認めていませんが、日朝国交正常化推進議員連盟は、北朝鮮を一体何だと思っているのでしょうか。

　先月の米朝首脳会談以降、北朝鮮に対する制裁のたがが外れだしています。中共が従前のようにこっそりではなく堂堂と石油などの対朝輸出を始めており、さらに裏でも今なお瀬取り（洋上で船舶の積み荷を差し替える）の手口で石油精製品などを北朝鮮が手に入れているのです。

　また、北朝鮮工作員だらけの韓国文在寅政権発足以来、南から北へどれだけのカネが流れたか分かったものではありません。何度も申しますがそれで北朝鮮が非核化するなど、決してありえないのです。

　いわば米国が相手でもこの態度の北朝鮮に、現行憲法（占領憲法）を「憲法」だと思っているようなわが国が勝てるはずはありません。その上で、日朝議連の再始動がいかに莫迦らしくて危険なものか、私たちが注視することでおかしなほうへ話が転げ堕ちないようにしましょう。

トランプ氏、防衛費２％「直ちに払え」　ＮＡＴＯ共同宣言直後にツイッター

【ブリュッセル＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議出席のため、ブリュッセルを訪問中のトランプ米大統領は１１日、ＮＡＴＯが国内総生産（ＧＤＰ）比２…

(産経ニュース)

　ここまで来ますと米国のドナルド・トランプ大統領も独国のアンゲラ・メルケル首相（東独出身）も、露国のスパイに見えてきました。案外真相はそうなのかもしれない、と。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、二度と祖国がユダヤ・マネーの介入で汚されないよう（露共産主義革命の正体は、結局ユダヤ人による露帝国破壊でしたから）強権をふるい続けてきたわけですが、トランプ大統領がユダヤ・マネーにまみれていることは承知の上で、米国がどうなろうとプーチン大統領の知ったことでは当然ありませんし、イスラエルとの密着ぶりを見下ろしながら米国が疲弊するのを楽しみにしているのかもしれません。

　一方、中共との間で始まった「貿易戦争」も、プーチン大統領から見れば米中の共倒れを狙ってのことかもしれず、現状ではどう考えても中共の習近平国家主席の分が悪いです（米中の輸出入額から考えて、このまま報復関税をかけ合えば確実に中共が先に倒れる）から、トランプ大統領に仕掛けさせたようにも見えます。

　いえ、これは単なる仮説です。そう見ればそう見えるという話で、現に韓国では、北朝鮮工作員の文在寅氏が大統領になりましたから、全くない話ではありません。

　或いは、米中の貿易戦争から「漁夫の利」を得る戦略がわが国にあるかという提起です。現行憲法（占領憲法）のままではどうにもなりません。

　プーチン大統領が安倍晋三首相との会談を重ねながら、領土問題を含む日露講和（大東亜戦争終結の平和条約締結）を棚に上げたままにするのも、占領憲法をどうにかする気があるようでない安倍首相に見切りをつけ、トランプ大統領に「飼育」させることにしたからではないか、と。

　私たちにしてみれば「何と屈辱的」な話ですが、占領憲法を「憲法」と信じ込んでいるほうも悪いのです。

　プーチン大統領がトランプ政権の誕生を望んだ理由や、途中から講和保留へ大きく舵を切った理由がこれで説明できてしまうかもしれないとすれば、どうでしょうか。つまり、国際外交はさまざまな可能性を想定し、相手を疑いながら進めないと得られるものを逃すのであり、わが国に致命的に欠けている思考回路だということを申しているのです。