北海道胆振地方で本日午前三時すぎ、マグニチュード６・７、震度６強の大地震が発生しました。札幌市や函館市、苫小牧市などで大規模停電が起きています。台風二十一号が通過したばかりですが、北海道は午後から天気が急変する模様で、さらなる地震にも十分警戒してください。

（社説）自民党総裁選　国民は視野にないのか：朝日新聞デジタル

　自民党総裁選は事実上の首相選びである。投票権は党所属の国会議員と党員・党友にしかないが、国のかじ取りに幅広い国民の支持と理解を得ようというのなら、開かれた論戦に努めるのが当然だ。　しかし、自民党、と…

(朝日新聞デジタル)

　公平・公正を求められて「異例」だの何だのと相手を中傷する朝日新聞社は、自ら「朝日新聞は公平・公正ではない」といっているも同然です。恥ずかしくないのでしょうか。

　と申しますのも先月二十八日の同紙記事で、自民党が「過去の総裁選でも同様の文書を配布している」といっていることを書いています。朝日は、その文書を一度も受け取ったことがないのでしょうか。現に報道とはかけ離れたような、私たち国民を扇動・洗脳する偏向記事にあふれています。

　だからこのような文書を配布されてしまうのです。まず「なぜこんな当たり前のことを」と思うのが報道権力のあるべき姿勢であり、配られたなら「うちは疑われているのか」と自省してもらわなければなりません。

　にもかかわらず「逆ギレ」したような記事を平然と書くので、私たち国民から見て報道権力は司法権力、行政権力に次いで立法権力よりもタチが悪いのです。

太陽光パネルの適正な廃棄処分の必要性

　平成２４年７月に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が創設されて以来、「太陽光発電設備」の導入が進んでいます。私の地元である奈良県でも、約２万世帯が太陽光パネルを設置しているそうです。しかし、太陽光パネルの耐用年数は２０年から３０年とされていますので、将来には大量廃棄が発生することが想定されます。また、現在でも、地震や台風によって損壊した太陽光パネルの廃棄は行われて…

(高市早苗衆議院議員　早苗コラム)

　さて、表題の件。相次ぐ自然災害に遭って思いを新たにしますのは、わが国が祭祀の国たるゆえんです。災害列島で育まれた民族の必然が今やないがしろにされつつあります。現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）を放置して平然とし、そんな私たち国民が今上陛下をはじめ皇族を追い詰めたにもかかわらず、あろうことか何かにつけ皇室に難癖をつけて得意になっている「自称保守派」がいることからも、それは明らかです。

　高市早苗前総務相のコラムにある通り災害などで損壊した太陽光パネルは、鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性があり、部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがあります。

　先月二十五日記事で取り上げた伊豆高原のメガソーラー計画にしても、山を切り開いてパネルを設置したところへ土砂崩れが発生し、危険物であるパネルが住宅地へ流れ込むようなことがあちこちで起き始めている以上、改めて反対の総意を取りまとめて総務省に「計画不許可」の訴えとお願いをせねばなりません。

　私たちにとって自然災害は、身近なものなのです。それに対して旧民主党政権は、災害対策を軽んじ、こんな危険物をわが国に大量に設置しようと利権を拡大させました。

　また、私たちが太陽光パネルをそれほどの危険物と思っていないことも、周知に問題があったと指弾しなければなりません。当時総務相を現在の野田聖子衆議院議員（岐阜一区）なんぞに交代されたばかりだった高市氏が、その職責から離れてなおこのような周知に努めていたことを思えば、受け取る私たちの意識にも問題がありました。

　最も重要なことから目を背け、異物を有難がり、異物を異物として拒否する本能に対して「目を背けているのはそちらだ」と指差すような怪しい理性の塊のごとき連中にわが国の問題を語る資格などないのです。

　昨日わが国を縦断していった台風二十一号にはまいりました。私は大阪市北区（ＪＲ大阪駅近く）にいましたが、豪雨もさることながら暴風のすさまじさは、地上のあらゆるものを巻き上げるがごとくの勢いでした。外の様子をうかがうも何かの破片のようなものが大量に舞い飛んでおり、思わず恐ろしくて窓から離れたほどです。このような経験は、小学生のころに一度あったきりだったと記憶しています。

　被害に遭われた全ての方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。

「委員会の存在意義にも関わる」　河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判

河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取…

(産経ニュース)

　第三次安倍内閣に再入閣してからの河野太郎外相のはっきりした物言いは、なかなかのものです。実を申しますと、彼が国家公安委員会委員長で初入閣した際、私は旧民主党菅直人政権で味わわされた或る不快極まりない経験から、このブログを一般に閲覧できないシステムへ移行させようとしました。しかし、霞が関の某氏が「少し様子を見てはどうか。河野氏はそれ（山岡賢次元委員長）ほど莫迦でも阿呆でも危険でもない」というので一旦保留にしたのですが、今にして思えば某氏のいう通りだったようです。

　何度でも申しますが瑞ジュネーヴに本部を置く連合国（俗称＝国際連合）人種差別撤廃委員会や人権理事会（旧人権委員会）という組織は、権利闘争を商売にしている活動家や政治家連中の見本市に過ぎません。

　ですから委員会に何の権限もないかつての韓国人妓生（俗称＝慰安婦）などのことを議題に挙げ、一方的に暴論をばら撒くことが多くなってきました。いかにわが国でいうところの「極左暴力集団」のたまり場と化してきたかがよく分かります。よって河野外相の「権限のあるものに集中して議論するという改革が必要」という指摘は、実に的を射たものなのです。

　また、同委は先月三十日公表した対日審査報告書で、日本国籍を有さない在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与するよう勧告しています。ここでも「差別が」どうのと書かれていました。

　間違いなく委員会でわめき散らしながら（共産党人民元が原資の）カネを配り歩いた病的且つ危険な活動組織の暗躍があり、いかにもおかしな理屈でさえ平然と文書に書き込むようになっています。

　本当に人種差別撤廃が目的なら、そもそも特別永住者という差別制度の撤廃をわが国に勧告すべきであり、在日韓国・朝鮮・中共人がほかの、例えば在日の米国人やフィリピン（比国）人らが受けられない待遇に甘え、国籍も有さないまま「これをくれ、それをくれ、あれも認めろ、どれもやらせろ」とやりたい放題にしてきたことにこそメスを入れねばなりません。

　大東亜戦争の講和発効から本年で六十六年も経って、今なお「比国人は駄目なのに韓国人なら戦後に密入国してきた者でもよい」という制度こそ差別なのです。

　むろん李承晩軍事政権による済州島事件などから逃れてきた韓国人たちの苦難に思いを寄せることもありますが、中にはどさくさに紛れて「私たちは日本に恨みがある」などといえばどうにかしてもらえると入れ知恵されたのか、対日ヘイトスピーチ（反日）活動に加わることで本来不法行為（土地占拠や通名使用など）を重ねてもお咎めなしにしてもらってきた者たちがいます。それが俗に「在日特権」といわれてしまうものなのでしょうか。

　国籍を有さない者に選挙権を与えるなどということは、ほとんどの国に於いて決して認められていません。それをまた「日本だけが差別している」かのごとく勧告する頭のおかしな組織は、河野外相が提起したように一旦解体、改組すべきです。

　今季最大の台風がわが国に向かって進んでいます。進路に当たる地方の皆さんは、十分注意してください。風速が秒速六十メートルに達しますと家屋の損壊もありえます。

台風情報

台風第21号 (チェービー)
強さ　非常に強い
中心気圧　945hPa
中心付近の最大風速　45m/s(85kt)
最大瞬間風速　60m/s(120kt)

(気象庁　台風情報)

　さて、表題の件。先月二十九日記事で取り上げた連帯ユニオン関西地区生コン支部執行委員長の武建一容疑者逮捕の報は、ナントカ民主党をはじめとする野党各党に大きな衝撃を与えています。

　たとえ本人が否定しても辻元清美国会対策委員長（大阪十区）と武容疑者の関係は、選挙活動を含めて極めて濃密だったと指摘せざるをえません。「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」といっても、辻元氏自身の言葉を借りれば「そんな答弁では、国民は納得しませんよ」「ますます疑惑は深まった」といったところです。

　と申しますのも、辻元氏が代表を務める大阪府第十総支部の民主党（平成二十七年度）・民進党（平成二十八年度）時代の政治資金収支報告書を見ても、武容疑者の一派である大阪兵庫生コン経営者会から断続的に毎月三万円ずつの献金が記載されています。

　しかし、肝心の関西生コン支部も武容疑者の名前もありません。これこそ彼女がシラをきり通す所以なのでしょうが、一方で十五年前の十月に武容疑者から一千万円の献金があったとする（情報を集めてきた）大阪府警察の内部資料があります。

　つまり、ここ数年の関係ではなくはるか以前から辻元氏は、この反社会的な準極左暴力集団と相互依存の関係にあったことが分かるのです。さぁ、辻元氏らがさんざん安倍晋三首相に向かって叫び散らしてきた「なかったことを証明せよ」を、今度は辻元氏自身に実践していただきましょう。

　労働組合といいながら、給与物価下落（デフレーション）による低賃金問題と長時間に及ぶ（勤務時間ではなく）拘束時間を伴う割に合わない激務の問題などには、全くと申してよいほど有効な政策提言をせず、政府と闘おう、或いは政府と共に知恵を絞ろうともしません。

　再度申しますがこのような労組は、日教組・全教や自治労なども含め、ただの準極左暴力集団でしかないのです。この問題は、引き続き提起していきますので、その都度皆さんと情報を共有したいと思います。

体操取材歴４０年のテレ朝宮嶋泰子氏　宮川紗江に「ちょっと思い込みが強いと感じている」

　２日放送のテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」（日曜・前５時５０分）で女子体操の宮川紗江（１８）が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）らからパワハラを受けたと主張した問題を特集し…

(スポーツ報知)

　教育を目的とした有形力の行使を何としても「暴力」に仕立てたいテレビ朝日のような報道権力にとって、この宮嶋泰子コメンテーターのような存在が必要不可欠な「大衆扇動（または洗脳）装置」ということになります。

　明らかに宮川紗江選手が速見佑斗コーチと共に東京五輪を目指したいと語ったことを許さぬよう、宮川選手のパワ原夫妻……いや失礼、公益財団法人日本体操協会の塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長に対する「権力を利用した暴力」との主張を全く信憑性のないもののように宣伝しました。これは、意識的にそう話をすり替えていると思われます。

　肝心の二人（宮川選手と塚原本部長）の話を隣で聞いていたわけでもない宮嶋氏の「思い込み」こそ酷いもので、彼女の意識は、常に塚原夫妻側にしか向いていません。

　そこには、宮嶋氏が公益社団法人日本新体操連盟の理事であり、テレビ朝日が「世界体操２０１８」の独占放映権を獲得しているという腐った大人の事情が存在します。これほど悪質な扇動・洗脳装置をテレ朝が使い続けるもう一つの事情です。

　何でもかんでも「ハラスメント」と叫ぶ世の中こそ「何の嫌がらせか」と思いますが、テレ朝の所業こそ私たち視聴者に対する「オピニオン・ハラスメント（オピハラ＝言論を利用した嫌がらせ）」だ！

ナチス占領の損害「６兆円」　ポーランドが賠償請求検討：朝日新聞デジタル

　ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が…

(朝日新聞デジタル)

　さて、何にでもまずゴネるといえば、それは対日ヘイトスピーチ（反日）の源泉です。韓半島（朝鮮半島）の国と地域は、今や中共の共産党主導で対日ヘイトをばら撒く要員に利用され、何度わが国が謝罪しても、いやすぐに謝罪する相手と見るや何度でもゴネる悪癖を全開にしています。これも「ヴィクトリアス・ハラスメント（ビクハラ＝戦勝国と思い込んでいる莫迦も含めた戦勝国的嫌がらせ）」と名づけるべきでしょうか。

　そんなヘイトスピーチやハラスメントにまんまと乗っかり、特に欧州の中でも（辛淑玉ヘイトスピーカーが亡命したほど）際立って主要地方紙上などで反日言論を展開してきた独国が、まさに「天に唾していた」とでも形容すべきでしょうか、隣国のポーランド（波国）に戦時賠償を提起されるに堕ちてからしばしの時間が経ちました。

　これに対する主張は、独国のそれが正解ですが、かつての東独の不作為を棚に上げて日本の謝罪をまるで評価しない独国を見るにつけ、こちらから「お気の毒ですね。経験があるので味方しましょうか？」とは参りません。

　しかし波国の主張は、ならば露国に賠償請求すべきものであり、国際法的にどうのという口ぶりは、まるで韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）のそれとウリ二つです。国際的信用を失墜させたいのでしょうか。

　昨日閉幕した第十八回亜州競技大会でも、柔道男女混合団体戦で、日本に負けた韓国が約十分間もその場で座り込み抗議を繰り広げ、国際柔道連盟（ＩＪＦ）と会場の観客たちを呆れさせたといいます。

　新規則を全く理解していなかった韓国選手たちの勘違いだったといいますが、とりあえずゴネれば道理が引っ込むだろうと韓国を甘やかしたわが国も悪いのです。その悪性に目をつけたのが中共でした。

　北朝鮮のボクシングコーチも中共に敗れた途端、リング上で暴れ回ってゴネ倒し、とうとう警察が出動する騒ぎになりました。今後わが国は一切、対日ヘイトに耳を傾けないことです。ヘイトはヘイトですから毅然と対抗し、わが国からヘイトが姿を消すよう努めなければなりません。

　※　本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫び申し上げます。

夏時間、ＥＵ市民が「ノー」＝日本の導入議論に逆風：時事ドットコム

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が現行の夏時間制度の廃止を加盟各国に提案する。欧州委は当初、制度変更に慎重だったが、意見公募で８割超の圧倒的多数の市民が健康への悪影響や交通事故増加などを理由に「ノー」を突き付けたことで流れが決まった。【サマータイム】本当にやる？　数十年にわたり夏時間を実施してきた欧州の方向転換は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として導入を検討している日本の議論には逆風となりそうだ。　欧州委が夏時間の存廃に関し７～８月に実施した調査で集まった市民

(時事ドットコム)

　この件については、先月七日記事で申した通りです。明治維新以降、基督教文化などの流入により働き方が大きく変わってしまったわが国で、いわゆる「サマータイム」は自然に寄り添う考え方に基づく制度でも何でもありません。また一つ欧米のご都合主義に踊らされるだけなのです。

　その欧州でさえ、さすがに人びとの苦痛が積もり積もって「もうやめよう」という制度を、東京夏季五輪大会に合わせて導入しようというわが国はどうかしています。

　本年の猛暑からしか二年後を想像せずに語るとすれば、開催期間を前回の東京五輪と同じ十月にずらせばよいでしょう。しかし、それはできません。多国籍企業の利権事業と化した五輪大会は、例えば米国の商業主義丸出しの各種競技開催期間を決して邪魔してはいけないからです。

　私たち日本人の生活がまたもかき乱されることを犠牲にしてでもサマータイムを導入しようと提案するなど、あたかも現行憲法（占領憲法）根性丸出しです。欧米のみならず残念ながらわが国もまともではありません。

　さらに、とうとう「ブラックボランティア」とまで揶揄され始めた東京五輪ボランティアの募集を見ていても、そもそもわが国が「ボランティア」という「制度」に馴染まないのが明け透けです。自発的にいわば手弁当で何かを助けるのと、ボランティアとして何かに参加するのとでは大きな違いがあります。

　無思考・無批判・無気力に欧米の模倣をしても、祭祀の国でひずみが出るのは当然であり、この機会にわが国本来の働き方と申しますか、生き方を取り戻す議論をすべきです。