「ＧＳＯＭＩＡ再検討」言及、韓国首相“降伏”のウラ　「なんであんな人が大統領に…」Ｇ７でトランプ氏が文氏を痛罵　　安倍首相も突き放す「まずは約束を守るよう」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令を２８日に施行する直前になって、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がＧ７（先進７カ国）首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討＝降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　全斗煥軍事政権から逃れて渡米した韓国人が創業のファストファッション・ストアチェーン「FOREVER 21」（米加州ロス・アンジェルス市）が、連邦破産法の適用申請準備に入ったと米国で報じられました。

　劣悪な労働環境と度重なる著作権（デザイン盗用）問題を抱え続けてきた韓国系米国人経営の安物衣料店が姿を消すかもしれないという今は、まさに文在寅赤化革命政権によって日米韓関係が危機的状況に堕ちたのと機を一にしています。

　文大統領が昨日午前に会見で「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」という発言は、すなわち「韓国は永遠に日本にカネをせびり続ける」と宣言したも同然です。これは、韓民族の名誉を著しく傷つけ、韓国大統領として本来あるまじき大失言と断じざるをえません。

　日系米国人のハリー・Ｂ・ハリス・ジュニア駐韓大使を外交部に呼び出し、米政府が文政権の対日姿勢の一切を厳しく批判したことに「公然としないように」といった趙世暎第一次官の態度は、明らかに米政府を怒らせ、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合に招かれていたハリス大使の講演が急遽キャンセルされました。

　また、昨日は朴槿恵前大統領の大法院判決があり、これが審理差し戻し（刑が厳しくなる可能性が高い）となったことから、やはり司法権力をも文政権が牛耳っていると断定します。曺国元青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の不正疑惑噴出は、それに対抗する動きの表れでもありますが、北朝鮮本国が文大統領を見限ったともいえ、しかしながら文大統領自身は本気で韓国を赤化させ、朝鮮労働党によって韓半島（朝鮮半島）を統一させる目標に向かって憲法改正による革命を起こす気です。

　それでもまだ「文政権に対して穏便に事を進めよ」などといっている人は、間違いなく韓国国民と北朝鮮人民の人権になど一切関心がなく、不当権力による弾圧を支持して恥じません。わが国は断固として、文政権に妥協などしてはならないのです。文政権に対話など通じません。なぜなら、彼らは日米韓関係を破壊する北朝鮮指令に沿って行動しているからです。

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