昭和四十六年十一月十四日に発生した渋谷暴動事件（東京都渋谷区神山町付近）で、警備に当たっていた関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）の機動隊員（二十一歳）を焼死させた中核派の一人、星野文昭元受刑者（無期懲役）が五月三十日に収容先の東日本成人矯正医療センターで死亡しましたが、遺族や極左暴力集団の連中が国家賠償請求訴訟を起こすといいます。

　適切な処置を怠ったせいで死んだというのですが、この二十一歳の巡査は、星野元受刑者らに鉄パイプで集団殴打され、意識不明にされたところをさらにガソリンまでかけられ、火炎瓶を投げつけられて焼き殺されたのです。顔を識別することも不可能なほど真っ黒にされた巡査のご遺体を、新潟から駆けつけられたご家族がどのような想いでご覧になったか、それを「ついにやった！」などと機関紙で喧伝した中核派の連中は、（安倍晋三首相を指して「おまえは人間ではない」といい放った法政大学の莫迦教授がいましたが）彼らこそもはや人間ではありません。

　今月一日記事で取り上げたコンビニ関連ユニオン発足の件でも申しましたが、これが彼らの正体なのです。暴動を主導しておいて逃亡した大坂正明被告は、平成二十九年五月に潜伏先の広島市安佐南区の中核派アジトへ乗り込んだ大阪府警察に逮捕されましたが、弁護側はやはり「百％無実」などとありえない主張をしています。

　当時大学生だった彼らの無知な暴走が、今日に至るまでの「若者から政治を遠ざけよう」という流れに至り、国民的無気力・無思考を加速させました。その結果として現在、経済も財政も社会福祉もほとんど全てが出鱈目な行政と立法の所業に、もう誰も声を上げません（昨日記事参照）。本当に抵抗すべき時に一切反応しない「役立たず」と化したのです。

　暴力に始まって暴力に終わる「革命」でよくなった国など、実は一つもありません。仏国も、露国も、或いはチュニジアでもエジプトでも、待ち受けていたのは混乱と貧困の繰り返しであり、極左暴力革命では何も解決しないのです。

　それはなぜでしょうか。基軸となる精神がないからです。現世個人の集合体が持つ最大公約数的不満からくる目先の政策や体制そのものに対する抵抗だけでは、世の中がよくなったりは決してしません。

　すなわち「感謝」からくる体制への厳しい指摘がなければ、よしんば体制を変えることができたとしてもその先がないのです。感謝とは、命の継承や自然に対するものであり、つまりは祭祀に照らし合わせて全く合わない政策を打ってくる体制に抵抗し、真の日本を取り戻すのです。

　人を道具に変え、民族性を無視した政策を打ち続けてきた現行憲法（占領憲法）政府を、私たち国民の力で一から作り変えるというぐらいの勢いで臨まなければ、私たちは極左暴力集団による酷い暴力を受けずとも滅んでいくことになります。

「領海内で漁 何が悪い」　知事の尖閣発言、漁業者反発　

　尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が…

(八重山日報 official website)

　沖縄県の玉城デニー（玉城康裕）知事も、そんな体制を代表する一人であり、漁業で生計を立てる県民の暮らしを無視して中共の共産党人民解放軍に遠慮するとは、とてもわが国の地方自治体首長のあるべき姿とは申せません。

　昨日記事でも申しましたが、こうした民の声をなぜどの政治家も代弁してくれないのですか？　中共が絡めば少しは保守系の政治家が何か発言しますが、わが国の病巣がどこにあるのかさえ全く発見できない「藪医者」ばかりなのです。

　この非常事態に玉城知事なんぞを選んでいても構わないような国民的余裕はありません。思想ごっこで遊んでいられるほど、もうわが国の国民は（莫大な政府資産を抱えているのに）豊かではないのです。

　元農林水産事務次官の熊澤英昭容疑者（東京都練馬区早宮）が無職の息子を自宅で刺殺したことは、霞が関官僚たちを少なからず動揺させたようです。昨日も半日がかりで某省庁職員と政策研究をしていたのですが、後半はほぼ神奈川県川崎市で起こされた無差別殺傷事件とこの事件の関連話になり、わが国に潜むあらゆる問題を引っ張り出して解決策を論じあいました。

　その議論は、文字通り数時間にも及ぶ分量のもので、とてもここで一気に申し上げられません。それほど現下のわが国に横たわる問題が大きすぎるのです。こう申しては恐縮ですが、私自身昨日の議論で疲れ切ってしまったほど皆さんが思っておられる以上に酷いことがはっきりしたのです。

　一つだけ申しますと、特に政府が平成五年から十六年と明示したいわゆる「就職氷河期」世代を中心に味わった、当時わが国に起きたとてつもない不景気（内需委縮）をめぐり、その時打った手と打たなかった手が共にもたらした現在の惨状とこれらの事件との浅からぬ因果関係について、ということになります。

　川崎市で小学六年生の女児と外務省職員を殺害した五十一歳の岩崎隆一容疑者も、まるで彼のようになることを未然に防がられるがごとく親に殺された四十四歳の熊澤英一郎さんも、まさにこの期間に青年期から壮年期を迎えた世代であり、かくいう私も俗に「団塊ジュニア世代」ですから、思いっきりここに当てはまるわけで、当時の絶望感を忘れもしません。

　そうは申しても、私は幸運でした。略歴通り卒業と同時に大学へ、退職後もすぐに進学塾の会社に採用されましたから、ともすれば「よくいうよ」といわれるかもしれませんが、地獄のような受験戦争を経て、きちんと大学を出てしっかり就職をすることがよい人生という絶対的価値観のもとでえんえんと育ち、必死の思いで飛び込んだ大学を卒業するころには就職がなかったのですから、私とて大学学科長からお声をかけていただくまでは「ああ日本は、俺たちはとんでもないことになった」と思いました。

　現行憲法（占領憲法）を放置した政治がプラザ合意に及び、総量規制で内需をほぼ抹殺した結果、当然私たちの暮らしが急に破綻したのです。消費税の導入とのちの税率引き上げも含め、これら全ては大蔵省（現財務省）の仕掛けた「日本経済破壊工作（前代未聞の売国行政）」だったと申して過言ではありません。

　さて、そこでこの二つの事件は、共にわが国の絶対的価値観から外れた人びとに関係し、外れざるをえなかった世代に対して既得権を有していたその親の世代が打った手（自宅に囲い込む）と打たなかった手（価値観からの解放をしなかったこと）が相乗効果をもたらして最悪且つ極端な結果を生みました。ですから、報道されているような「行政に相談しやすいように」だの何だのという対策は、息子を恥として自宅に囲い続けた熊澤容疑者の例を見てもほぼ不可能なのです。

　そして、こうはならずとも世にいう「８０５０問題（産經新聞社記事参照）」は、失われた平成の三十年間といういわば悪魔が産み落としたわが国の「家族の崩壊」そのものであり、国家経済の崩落によってわが民族の将来が致命的な先細りを始めました。それでも財務省は（財務省のものでは決してない）莫大な政府資産を抱えて国民に一切還元せず、厚生労働省も出鱈目な年金制度を変えようとしません。それは、現既得権の世代が怖がって手放さないからです。そのことがかえって自分たちの首を絞めるというのに。

　私は、日本という国を愛してやみません。さだめし多くの日本人は、もうこれ以上わが国の悪口雑言を聞きたくも自ら並べたくもないでしょう。しかし、本当に日本を愛する者にしか、わが国の問題をつまびらかにして解決することはできないのです。はなから売国的な政治家や官僚、活動家はもちろんのこと、既得権の世代にいる保守派の論客たちでもこの問題を取り上げて体制と戦うことなどできません。

　これまで述べてきた各論の経済論と併せ、今一度整理して政策提言します。失われた三十年の怨念を、この世代の血の出る心の叫びを、どの政治家も全く代弁してくれないのであれば、私は声を上げます。本日はここで失礼させてください。

名前も挨拶もミス、韓国メディアが報じる文大統領の認知症疑惑

　就任3年目を迎えた韓国・文在寅政権が正念場を迎えている。仲介役を買って出た米朝首脳会談は決裂に終わり、徴用工問題をはじめ日韓関係は過去最悪レベルのまま改善の兆しが見えない。韓国経…

(NEWSポストセブン)

　ここでは何度も韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がもともと精神疾患を抱えており、最近その症状が重篤化し始めていると指摘してきましたが、ついに韓国の報道各社が「認知障害ではないか」と伝えだしました。

　文大統領は、朴槿恵前大統領を冤罪で闇に葬って行われた先の大統領選挙で、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗りましたから、大韓民国を正しく記述しなかったり、米北首脳会談を「米朝首脳会談」と発言したのは、精神疾患からくる「思い込み」の症状であり、且つわざとであった可能性があります。

　この人の頭の中では、韓半島（朝鮮半島）に韓国などという国があってはならないのです。だからこそ目下、韓国経済は崩壊の一途にあり、韓国芸能界に於ける北朝鮮系以外の「韓流」を根絶やしにしようと醜聞を暴露して回っています。

　こんな大統領を放っておけば、いやもっと正確に申しますと、対日ヘイトスピーチ（竹島、慰安婦や徴用工、或いは日本海や旭日旗などで日本を差別的に貶める工作活動）を主導して自由韓国党ら保守系まで篭絡してきた北朝鮮工作員を全て放り出さない限り、いずれ韓国がなくなるのです。

　それでもよいというほど「とにかく韓半島の国が大嫌い」という方はさておき、自分の氏名すらも間違えるほど症状が進行したとすれば、ますますわが国はこんな大統領と話し合う必要がありません。ただでさえ何の約束もできない相手ですから、日韓首脳会談はやはり、もう次の大統領が選ばれるまで開催しないという決断をすべきです。

　文大統領の病気を進行させたのは、北朝鮮によって常にもたらされる恐怖ではなかったかと思います。真贋は不明ですが、ここで以前に危惧を伝えましたように米朝交渉の責任者に処刑の情報（朝鮮日報のスクープ）が流れ、朝鮮労働党の金正恩委員長の実妹とされる金与正女史が隔離されているようです。

　彼にしてみればもう気が気ではありません。米国のドナルド・トランプ大統領には、安倍晋三首相に対するのと明らかに違う対応を見せつけられ、北朝鮮の要求を米政府に伝えることすらできずにいます。

　金委員長もまた、自身の体制に対する反乱の芽を摘むのに追われ、恐怖にさいなまれてよく眠れないようですが、文大統領が使い物にならないという判断から次の大統領選挙に向け、別の工作員を立てようとするでしょう。その準備が既に始まっています。

　しかしそれでは、文大統領よりも優秀な工作員を大統領にしてしまうことになり、日米韓をめぐる諸問題の解決になりません。ここが日米の正念場ということになります。文大統領の路線を全否定する韓国世論を盛り立て、少しはマシな人物を大統領にしようという動きもまた、もう既に始まっているのです。

コンビニ新団体代表、逮捕・釈放「結成大会は予定通り」「時短ストに変更はない」

配送会社や弁当工場など、コンビニに関わるすべての人を対象として、6月に発足予定だった「コンビニ関連ユニオン」に衝撃が走った。5月27日、代表に就任予定のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史氏が長野県…

(弁護士ドットコム)

　まずこの件の要点は、長野県警察の警備企画課が動いたことです。恐らく、いやほぼ間違いなく、この事実をもって河野正史氏には思想的背景があります。では、何の思想でしょう？　そう、極左暴力集団（警察用語）の思想活動です。

　私はかねがね、コンヴィニエンス・ストアやファミリー・レストランなどは、出店地域の特性から判断して必ずしも二十四時間営業に拘泥した業態である必要はないと申してきました。現時点に於いても、そうでない店舗はいくつも存在します。もともとセブン－イレブンは、その名の通り午前七時から午後十一時までの営業でした。

　ところが、店舗従業員（アルバイト）を確保できなかった店舗責任者（この場合はオーナー）が営業時間の短縮を決断して本社から懲罰を受けたというセブン－イレブンの事例は、その地域の特性と現状を全く無視しており、よって私は、必ずしも企業本体を支持する立場にありません。無理やりにでも外国人労働者をこの業態で働かせて「穴を埋めれば」よいというような考えにももちろん立っていません。

　そこで、私のこの考えに対して皆さんが別の考えをお持ちであるにしても、せっかく立ち上げる「本来働く人びとのための組合」がまたしても極左暴力集団の呪縛から逃れられないのでは、結局のところ本当にアルバイトやオーナーの方がたのためにはならないのです。

　警備企画課が動くには、それなりの捜査があってのことで、県警は河野氏がかねてより極左活動に従事、または関係していたという心証を得ていたに違いありません。さもなくばこの時機での逮捕はないのです。

　コンビニ関連ユニオンは現に街頭で、中核派の構成員と共にビラを配っており、前進社（中核派の公然アジトにある出版社）が新しい団体の誕生を懸命に宣伝しています。皆さんも改めて、中核派や革マル派といった極左暴力集団がどのような破壊活動（テロリズム）をやり、多くの人びとの命を奪ってきたか、お調べになってみてください。

　昨秋の「救国の提言」講演会にて、元衆議院議員秘書でジャーナリストの渡邊臥龍氏が述べられたように、わが国の労働法制は、基本的に働く人びとのためのものであり、組合の歴史そのものも、決して現在のような「反体制だけが生き甲斐」とか「日本を壊したい」といった危険思想から始まったものではありませんでした。いわゆる保守系の組合があったのです。

　ところが、欧米の宗教原理主義から派生した権利闘争に頭の中を侵された者たちが、いえ最初は明治維新、そしてこれが強烈だった二度目は大東亜戦争後占領統治によってほとんどの私たち日本人がこれに侵され、いわゆる「体制」との戦い方が画一的に極左思想から対日ヘイトスピーチ（日本人差別扇動）へと転がり落ちた思想と結びついて、人権や労働といった主題をことごとく極左活動に落とし込まれました。

　この新しい「悪の組織」は、中核派関連ユニオンと呼称したほうがよいでしょう。これでコンビニの世界にまで「極左活動家が私腹を肥やす仕組み」を持ち込まれ、それに馴染まないオーナーたちを酷く困惑させ、現場で働くアルバイトの皆さんは全く救われない、ということになります。どうか安易に加入しないでください。

　中共四川省成都で開催されたサッカーのユース（十八歳以下）大会「パンダ・カップ」で、優勝した韓国代表選手たちが優勝杯（トロフィー）を足で踏みつけるなどしたため、主催した中共の大会組織委員会が「重大な侮辱行為」「体育の倫理および精神に反する」として韓国代表の優勝を剥奪しました。

　この厳しい対処には、実はそれなりの経緯があります。平成二十八年十二月、スペイン（西国）の強豪レアル・マドリードとクラブワールドカップの決勝をめぐって一戦交えた鹿島アントラーズに対する中共側の羨望があり、二年前の同大会に日本代表は招かれても韓国代表が招かれなかったという一件があって、これに韓国側が怒り狂って陰湿な対中非難を繰り返しました。

　恐らく韓国代表選手たちのとった行動は、これに絡んでいたと思われ、中共側にしてみれば「またか」という感覚であり、よって「二度は許さない」とばかりに謝罪を認めず一気に優勝剥奪まで決断したのでしょう。

　これがわが国の主催大会ならどうだったでしょうか。体育と政治を混同して話してはいけませんが、政治案件を交えて他国を誹謗中傷する悪癖を韓国こそが治さない限り、中共は何度でも同じ決断をするに違いありません。わが国は一事が万事、相手が韓国となると「友好関係に配慮」などといってきたせいで、とうとうわが国企業の稼いだお金やそこで働く人びとが懸命にひねり出してきた技術まで韓国のヘイトスピーカー（日本人差別を扇動する活動家）たちに盗み取られようとしています。

　日米韓関係を重視してきた自民党の、ついに噴出して誰も止めなくなった韓国への深い怒りを、訪日していた韓国国会議員団は思い知ったに違いありません。外交統一委員会の議員五人に対し、自民党が対応したのはたったの一人（当選一回の渡邉美樹参議院議員）だけだったのです。衆議院外務委員会の若宮健嗣委員長は、彼らの面会要請を拒否しました。

　韓国経済から「韓流」までもを破壊して韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化しようと暗躍する文政権への制裁は、こうして既に始まっているのです。

立憲・蓮舫氏「最低、古い発想」桜田氏の子供３人発言に

■立憲民主党・蓮舫副代表（発言録）　（自民党の桜田義孝・前五輪相が２９日に自民党議員のパーティーで「子供を３人くらい産むようお願いしてもらいたい」と発言したことについて）最低な発言だ。参議院の本会議で…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　しかしながら、わが国にも「国会議員として恥」と評すべきみっともない嘘つきがいます。それがナントカ民主党の村田蓮舫（謝蓮舫）参議院議員です。

　いや、自民党の桜田義孝衆議院議員のことでは？　違います。身内のパーティーの席で、よほどのことであれば別ですが「子供を産まない権利」などとわざわざいう必要のないことを叫び散らす欧米型権利闘争の真似事しかしない連中の毛を逆立てたぐらい、どうということはありません。

　子供を何人産もうと私たちの勝手よ、とでもいい返してやりなさい。

　それよりも、蓮舫議員は桜田発言に調子づいてこんな発言をしたらしいのですが、あなたこそ台湾からお越しのバナナ売りだったのか、中共国籍の対日ヘイト活動家なのか、はっきりさせなさい。国会議員として以前に人として恥である議員に、こんな口をきく資格はありません。

　嘘つきに投票するのはやめましょう。