厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル

　不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した…

(朝日新聞デジタル)

　これは極めて不愉快な措置です。官の職務放棄でしょう。厚生労働省の職務のうちの一つを「当面しない」などといい切る神経こそ「さすが（いいわけだけが仕事）の厚労省」と指弾せずにはいられません。

　本当にこのようなことばかりしていますと、安倍政権が統一地方選挙と参議院議員選挙のために（必ず悪い数字が出るため）当面公表させないようにしたと思われても仕方がなく、安倍内閣としてはむしろ、厚労省に数字を出させるべきです。

　出させても地獄、出さなくても地獄なら、正直に出させたほうがよいと考えるのが真っ当な人間の思考ですが、国民に与える悪い数字の衝撃が大きくなることを恐れますと、永田町の思考は停止します。それがこの措置です。

　しかし、これをはるかに超えるレヴェルの莫迦はまだまだいます。

「元号制定は違憲だ」弁護士やジャーナリストらが提訴 「時間意識が喪失する」

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告…

(弁護士ドットコム)

　はい、それが、在日朝鮮人中心の暴力団・柳川組構成員を虐殺して旅館に籠城した挙げ句、警察に吐かれたとされる「差別発言」なるものをネタに民族問題をでっち上げ、無期懲役になって強制送還にされてからも韓国国内で殺人未遂・放火事件を起こした卑怯者の在日韓国人・金嬉老元被告の弁護士を名乗り、東京大学紛争関係の裁判では、異常な法廷活動を起こして裁判所から制裁を受けたことで知られる極左弁護士・山根二郎氏と、皇室を「おちょくった」寸劇事件を起こして破産した自称ジャーナリスト・矢崎泰久氏らです。

　もうこれで十分ですので、彼らの呆れた主張については、上記記事を読んでおいてください。ここは報道サイトではないので申しますが、はっきりいって「顔見てご覧なさい。目はつり上がってるしね、顔がぼうっと浮いているでしょ。これ気違いの顔ですわ」。改めて塩川正十郎元財務相を思い出しました。

　ただ、山根弁護士らに感謝したいことがあります。それは、この訴訟が成立するのなら、基督教のグレゴリオ暦を公的機関が使用することへの差し止めを請求できるはずであり、彼らのいう「時間の連続性」をいうのであれば皇紀を使用すべきであることを訴えなくてはなりません。

　また「国民は世界史の中の時間を生きている」ので、わが国史に根づいた暦をこそ使用すべきであると訴えることができます。彼らは、大変よい行動を起こしてくれました（皮肉と嫌味を駆使）。真正莫迦ですねぇ～。

　さぁ、弁護士有志の方、どなたか挑戦なさいますか？

　昨日記事の内容をさらにつけ加えますと、三菱重工業のロゴマークまでもが差し押さえられていたことが分かりました。

　以前ここで、一連の訴訟が文在寅（北朝鮮工作員）政権にとって韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）にあり、被害者などと名乗っている民間人らにとっては特許などを盗み取ることにあると申しましたが、商標権も立派なわが国企業独自のものですから、これを勝手に韓国国内で売却されれば、三菱はもう二度と韓国でまともな商売ができません。

　すなわち、わが国企業はもう、韓国でほとんどまともな商売ができなくなったのです。だから対文政権制裁を実行しても構わないのであって、自民党が昨日党本部で開いた外交や領土問題など特別委員会の合同会議では、国交断絶を政府に進言すべきとの意見も多数出ました。

　米中にはしごを外され、北朝鮮にも外されかかっている文政権の後釜でも狙っているのか（違う人が出てくるから無駄なのに）またも文喜相国会議長（金大中系列）が天皇陛下の謝罪を口にするなど、不敬を超えて万死に値する大間違いを繰り返していますから、もう本当にわが国、私たち日本人の考えを行動に移さなくてはなりません。

　日韓基本条約および日韓請求権協定を事実上反故にした文政権の態度が何を意味するのか、それは日韓の国交がなくなることだというのを、そぶりにでも表さなくてはならないのです。

「旧日本軍は英雄」、騒動に＝慰霊碑案内板で記載ミス－マレーシア：時事ドットコム

【クアラルンプール時事】マレーシア北西部クダ州の日本人墓地に置かれた慰霊碑の案内板に、地元業者が「旧日本軍兵士は英雄」などと記載し、反発した民間団体が慰霊碑の撤去を要求するなど騒動に発展している。日本人墓地は１９３０年代からあるとされ、第２次世界大戦とは直接関係ないという。

(時事ドットコム)

　さて、そこでもう一つ注意すべきことを取り上げておきます。在外日本人墓地の受難は、とても「心が痛む」どころでは済まされません。先人の御霊を粗末にすることは、自分の存在を粗末に扱うのと同義です。このような事例は、東南亜各地で見られるのですが、せっかく整備されたかと思えば対日ヘイトに置き換えられてしまいました。

　そこには、それ相応の意図（悪意）があったに違いありません。マレーシア（馬国）もナジブ・ラザク前首相のもとでかなり屈中に傾き、再登板したマハティール・ビン・モハマド首相がそれをひっくり返そうとしている最中ですが、まんまとやられてしまいました。

　ケダ州（クダ州、州都＝アロー・スター特別市）は馬国北西部にありますが、大雑把に申して北部一帯は、もともと対日ヘイトが或る一定存在していた（ほかの州より根強い）地方です。

　一目散に文句をいってきた非政府組織「ＳＥＤＡＲ　マレーシア」は、馬国語の「ＳＥＤＡＲ」が「認識する」「覚醒する」というような意味ですから、排外主義的団体なのかもしれません。よって政府がマハティール政権に対し、誤解を解くよう説得すべきです。決して事態を甘く見てはいけません。

　このようなほころびこそ、悪意に満ちた対日ヘイトの餌になりうるのです。

　まず二十四日記事について、水間政憲氏の意見を誤解して批判している人がいるそうなので、ここの読者の皆さんにそれほど軽率な方はおられないと思いますが、一応こちらをご一読ください。

　実はこの誤解を予見したので、ここでは東久邇家のことよりも旧華族のことに字数を割きました。本当は存在する皇統の広がりを知っていただくことに主眼を置いたため、ここでは特に誤解がなかったのではないでしょうか。

　皆さんに知っていただきたいのは、わが皇室が占領統治期に「いずれ自然消滅するよう」仕掛けられ、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）によって天皇陛下ほか皇族を締めつけ、陛下の御存在の根拠と位置づけられてしまった「国民の総意」を切り崩すべく「尊敬されない天皇」を生むよう仕向けられているということです。

　この罠にまんまとかかって皇室を批判することは、まさに「安い事実」に目を奪われた愚かなる民であり、私たち国民が知るべき真実を覆い隠すのにうってつけの存在でもあります。そのような破壊工作に負けず、占領典範と占領憲法の問題に斬り込む議論を、どうか喚起してください。

韓国、不二越の資産差し押さえ 判決確定前に 挺身隊訴訟

　【ソウル＝名村隆寛】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の蔚山（ウルサン）地裁は…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。韓国司法権力によって、新日鐵住金と三菱重工業の資産が差し押さえになり、日韓併合条約（既に無効）から日韓基本条約および日韓請求権協定の一切が国際法上有効な条約として存在しなかったことにされるという信じがたい「不法行為」に出られた挙げ句、とうとう判決確定前に差し押さえるという「暴力行為」までわが国企業が受けたのです。

　むろん韓国の国家三権が全て大統領によって掌握されているというのは、とうに韓国国民も知っていることであり、文在寅大統領（北朝鮮工作員）が裁判官人事を操作して対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を貫徹しようとしています。

　その目的は韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化にあり、よって従前の政権のようにわが国から謝罪という名のカネを強奪して終わりではなく、徹底的にやり通すのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について記述しただけで、その教科書が文部科学省の検定を当然通過したことに外交部が激高してみせ、長嶺安政駐韓大使を呼びつけて抗議することも忘れません。目下の日韓関係の悪化程度を考えれば、従前政権なら様子を見たはずですが、文政権は日韓関係を破壊することが第一目標なのでなりふり構わないのです。

　十一日記事で申した顛末の際、米国務省に「開城工業団地再稼働と金剛山観光再開を口にするならワシントンＤ．Ｃ．に来るな」と釘を刺されていたことが発覚した外交部は、手ごわい米国との関係破壊よりも先に日韓関係を完全に壊してしまいたいのでしょう。

　それをやり遂げれば韓国の経済活動、国民生活のほとんどが成り立たなくなるにもかかわらず、韓国国民の困窮する将来にも全くお構いなしなのが文政権であり、何としてもこれを倒すべく、まず韓国国民に一旦困窮を味わっていただくほかありません。徹底した対文政権制裁を実行して干上がらせるのです。ただでさえ（本当は最初から）支持率の低い文政権など、怒れる国民の力で地獄の底へと叩き落とさばなりません。

　日本はそれをしない、とたかをくくっている韓国に思い知っていただくほかないのです。

　インドネシア（尼国）のジャカルタ首都特別州内を走る地下鉄（ＭＲＴ）が二十四日、開通しました。東洋で初めて昭和二年十二月に地下鉄を開業させたわが国の全面支援、全面受注で、尼国民の悲願が達成したのです。

　中共がわが国の保有していたデータを盗み、廉価を掲げて受注強奪に及んだ尼国高速鉄道は、着工もままならず数年単位で遅れるのに対し、ＭＲＴはわが国が提示していた「三月開通」を守り抜きました。何かと作業が遅れる同国にあって、これは奇跡的とも申せる快挙です。

　タイ（泰王国）のバンコク都内を走る地下鉄も、わが国の円借款によって建設された旨が全ての駅に表示されていますが、建設工事や車両システムは独国シーメンス社ら海外企業に持っていかれ、全面受注とはなりませんでした。これには、外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）にかかる珍妙な利権構造（借款のキックバックでコトが終了する）が絡み、わが国企業受注の面倒までは見ないことになっていたからです。

　よって尼国の全面受注は、ようやく東南亜初のケースとなりました。ただ、わが国企業に対する払い渋りが横行しているようで、今後は現地事業主（今回の場合はＭＲＴジャカルタ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）との支払い決済等に関する仕組みを改めなければなりません。

　この検討を怠ればＯＤＡ案件は「おいしくない」ことになり、手をあげるわが国企業がなくなります。せっかくの好機を逃すのです。

大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青｜日刊ゲンダイDIGITAL

　４月７日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事（５…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　さて、表題の件。お手洗いの壁に書きなぐられるヘイトスピーチ（差別扇動）より酷いといわれる猥褻紙「日刊ヒョンデ（ヒュンダイ）」がこのような落書きを掲載するということは、大阪維新の会は第一回票読みあたりで焦っているのでしょうか。

　未だ東京都民の多くが「まだ大阪は東京を追い落としたいの？」程度にしか思っていないらしい通称「大阪都構想」は、私もその名が不敬に過ぎる（天皇陛下のおわすところが都）と申して批判してきましたが、維新の目的がいわゆる「府市二重行政の解消」にあると十分理解しながらそれでも批判をやめないのは、大都市圏であればあるほど府市統合後の一首長にもし日本共産党員が就けば、もう誰も止められない対日ヘイトの暴走が始まるからです。

　これがありえないと思ったら大間違いで、現に東京都（府市統合）になって以降、マルクス主義者の美濃部亮吉氏が都知事になり、とんでもない遺恨をのこしました。まして大阪の場合は維新が、教育行政に政治が口出しする仕組みを作ってしまったため、美濃部都政よりも大惨事になるのは間違いありません。

　むろん二重行政の無駄遣いを減らそうとしてきた維新の業績は認めます。それは、府市ともに首長が維新だったからできたことであり、無駄のなくなった仕組みを大阪府民、大阪市民は評価してきました。だからこそ維新の知事・市長候補が当選してきたのです。

　しかし、ここへきて再び（橋下徹氏の府知事から市長へに続き）マネーロンダリングならぬ「首長ロンダリング」のようなことをされたのでは、確かに維新の評判が芳しくなくなり始めて当然でしょう。

　それにしましても自民党と創価学会政治部（公明党）が立てた候補は、多くの人びとに暗い印象（汚い顔したおっさん）しか持たれていません。維新の松井一郎候補も、もともとはそうだった（浅田均氏ともども自覚はあったのでしょう）からこそ部落利権を独り占めして自民党を出る前にまず橋下徹氏を担ぎ上げたほど、印象というのは大事なものです。

　印象操作は既にできている維新の連中が日刊ヒョンデのみならずアノニマスポストにまでこんな汚いデマ工作をやらせるほど、思わず焦る票読み結果が出たのかもしれません。投開票日前に「負けるかも」と煽って票のかさ上げを狙うのは、かつて私も選挙で学んだ手ですが、明らかに状況説明の異なる画像まで流布させる（吉村洋文・松井一郎両候補がこれをリツイート）とは、情けないにもほどがあります。そのまま落選すればいいのに。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の長女・文多惠さんがひき逃げ事故を起こし、父親から多額の資金を提供され、青瓦台（大統領官邸）民政首席秘書官室・特別監察班の金泰佑前捜査官に助けてもらいながら彼に罵声を浴び倒して逃亡した先がタイ（泰王国）だといわれています。

　その泰王国で五年ぶりに行われた下院議員総選挙が二十四日、投開票され、全容はまだ判明していません（二十五日零時時点）が現地情報では、中共の共産党と組んで泰王室に不敬をはたらいたタクシン・チンナワット元首相派であるプアータイ党（泰貢献党）が最も多くの議席を獲得しながらも過半数に届かず、王室を守り「汎泰主義」を維持する軍政側のパラン・プラチャーラット党（国民国家の力党）が僅差で二位につけ、よって新憲法体制ではプラーユット・チャン＝オチャー現首相が政権を維持できそうです。

　以前から申していますが泰王国に於ける「クーデター」後の「軍政」は、欧米各国が簡単に批判するような「国民を弾圧する暗い体制」では決してなく、主に東北地方など農村部にカネをばらまいて泰王国をアカに染めようとしていた「民政」に逆戻りするほうがよほど「暗い」どころか「怖い」政治になります。だからこそプラーユット暫定政権で軍の影響力を強化する新憲法が制定されました。ここのところを理解していただかないと泰王国の政治は語れません。

　恐らく途中でタクシン派と絶縁したプームチャイタイ党（タイ誇り党）と、かつて二大政党の一翼だったにもかかわらず今回は最下位の様相を呈している民主党との連立政権が（英国育ちで民主党のアピシット・ウェーチャチーワ元首相はプラーユット政権の継続に反対したが）誕生すると思われます。

【写真】西海守護の日　殉国戦士を追悼＝韓国・大田

韓国で今日２２日は「第４回西海（ソヘ、黄海）守護の日」だ。 西海守護の日は、第２延坪海戦と韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など西海で北朝鮮の挑発によって戦死した将兵を追悼する日として、２０１６年に国家記念日（３月第４週金曜日）に指定…

(中央日報日本語版)

　先週の金曜日、北朝鮮によって近年もなお韓国軍兵士が殺された事件を忘れない「西海守護の日」の式典が開かれましたが、何と国家記念日のその場に、文大統領の姿はありませんでした。就任以来、一度も出席していません。

　今月一日の対日ヘイト式典（三・一運動百周年記念）は、ソウル特別市の光化門広場で盛大に開かれましたが、北朝鮮の脅威を新たにする式典には、企業視察なんぞを理由に顔も出さなかったのです。ちなみに昨年は、わざわざ外遊日程を入れて欠席しました。

　わずか九年前、大型哨戒艦「天安」が爆沈した事件では、四十七人もの兵士（うち一人は救助に当たった海軍特戦団員）が亡くなり、これを「北朝鮮の仕業ではない」と信じて疑わせない説の流布まであって、同年の延坪島砲撃には、時の李明博大統領が反撃すら命じませんでした。

　韓国ではますます、保革の差を問わず北朝鮮に対して弱腰で、本当は多くの韓国国民が望んでいない韓半島（朝鮮半島）統一の幻想だけが蔓延してきたのです。そこへ朴槿恵前大統領を冤罪で弾劾してまで登場したのが文大統領であり、半島の全北朝鮮化を目論んで韓国経済を壊し、国民を疲弊させ、その自由な言論（報道）や表現（韓流）も奪い始めています。

　これでも文政権への制裁が必要ないでしょうか。十九日記事で申したように、文政権のはしごは既に米中が外しにかかっており、北朝鮮も時間の問題です。ともすればわが国政府は、自分たちは何もせずに文政権が崩壊するのを待っているようですが、その禍根は、必ずまたも日韓の対立を生みます。日本は何もしなかった、と。

　北朝鮮に殺された自国軍兵士の御霊に頭を下げる式典に、ただの一度も来ない大統領が韓国国民のことを大切にしているはずなどありません。北朝鮮工作員だらけの文政権は、まさに「売国政権」そのものであり、文大統領の後釜を狙う工作員たちごと葬るには、韓国国民自身がまず劇的に文政権を倒し、朴前大統領を釈放させねばならないのです。

　一方、わが国の首相もどうでしょうか。まんまと（きっかけは中共の胡耀邦総書記に入れ込んだ中曽根康弘元首相ですが）朝日新聞社や中韓の対日ヘイトが結託して仕組んだ靖國神社参拝問題にとらわれ、まともに春季・秋季の例大祭に参拝していません。千鳥ヶ淵にしか行かないなどという辻元清美衆議院議員や福島瑞穂参議院議員のような政治家が、全て国民のことを大切にするはずがないのです。

　赤紙一枚で国家に殺された……上等ではありませんか。その赤紙一枚で死なさせた御霊に、頭を下げにも行かない政治家が国民の暮らしを語る資格がありますか。この人たちは、何度でも私たちを平気で殺しますよ。