日本政府、観艦式から“韓国外し”　防衛省幹部「韓国側が頭を下げない限り、交流なんてできない」

　日本政府が、韓国への対抗措置に踏み切る。海上自衛隊が今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しないことを決めた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題を受け…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　これは、先月末に産經新聞社が報じたものですが、一方で天皇陛下の御即位礼正殿の儀および首相主催の晩餐会に、わが国が国家承認している百九十五カ国の国家元首らが招待されているものの、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が出席するのか否か、未だ流動的です。

　観艦式はともかく、世界唯一の皇室に関連する重大行事に、国家承認をしているにもかかわらず招待しない国があってはなりません。それで「仕方なく」招待状を出してはみるのでしょうが、一時は韓国政府にだけ届いていないという話もありました。

　実は、文大統領にとっては出席するも地獄、しないも地獄であり、出席すれば「日本にすり寄るのか」といわれる可能性もありながら、しなければ「韓国だけ恥をかいたようなもの」と批判されるかもしれません。

　となれば、この数日で出席に意欲を見せ始めた文大統領が、天皇陛下に「直接謝罪を要求した」などと「可能なはずもない会話」を捏造されかねないのです。私たち国民にしてみれば、そのような政治家に出席してもらいたくありません。

　観艦式と同様、招待すべきではない「（自称までしていた）北朝鮮の政治家」の入国を阻むには、やはりその前に国交を断絶してしまうしかないのでしょうが、政府が対文政権制裁の時期を改元ののちと考えているふしがあり、それはわが国の「バタバタ」を済ませてからということなのでしょう。

　やるのであれば徹底的、且つ一気呵成に全ての項目を実行に移す必要があり、昨日も申しましたが韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化から韓国国民を救わねばなりません。そのための、痛みを伴う措置ということです。

　海上自衛隊の観艦式に招かれないかもしれないというだけで、十分に韓国は恥をかかされるわけですが、この程度はむしろ日米韓関係を破壊したい文大統領の思う壺であり、よって韓国国民が強い怒りをもって文政権を倒す動機を提供しなければなりません。

　人気アイドルグループ「BIGBANG」のメンバーが起こしたいわゆる「スンリゲート事件」とまで呼称されるに及んだ芸能界の大疑獄事件は、既に文政権によって着手された韓流潰しであり、北朝鮮系の芸能事務所だけが残されます。今回の事件を、一人のメンバーの引退では済まなくされたのです。

　かくして文政権は、本当に最低最悪の政権であり、絶対に倒さねばなりません。

立憲新顔の立候補予定者がヘイト投稿　神奈川県議選：朝日新聞デジタル

　立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消した。福山哲郎幹事長が２６日、発表し…

(朝日新聞デジタル)

　自分のことをいわれた、罵られたとでも思ったのでしょうか。誰が、とは申しませんが。

　いかにも陳……、いや、失礼。珍妙なできごとです。ナントカ民主党選出の衆議院議員事務所で働いていたような人が韓国人に対し、ＳＮＳ上で差別的な書き込みをしていたとは、一体どういうことでしょうか。それは間違いなく許されないことです。

　しかしながら、この飯田強氏のいいわけが酷いとは思いませんか？　最近よく耳にしますが「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった」というのは、つまり承認欲求が強く、自己顕示欲にまみれた者がインターネット上で異常な言動にはしる典型です。

　政治家を目指していたのであれば、少なくとも「自分の思うことを書いた。それで党の公認を取り消されるのであれば構わない」といわねばなりませんでした。政治家やその候補が飯田氏のようなことをいうから政治不信を招くのです。

　そこへ党神奈川県支部連合会（県連）の青柳陽一郎幹事長（衆院議員）のいいわけも酷く、よほどナントカ民主党には人もカネも備わっていないのでしょう。このような政党に、私たち国民が何を託せましょうか。

　最近ことに私は、「韓国国民のためにも文在寅（北朝鮮工作員）政権は倒さなければならない」と申していますが、この訴えの動機は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化（赤化統一）を防がねばならない安全保障上の問題からだけでなく、いわゆる「韓国批判」がヘイトスピーチ（差別扇動）と間違われては困るからです。

　むろん韓国国民の問題は、韓国政府の責任であり、私たちには関係がありません。特に関わるつもりもありません。私たちの多くは、日韓併合条約に対する現在の韓国人の態度から、二度と関わりを持ちたくないと思っているほどです。

　しかし、もし隣国の人びとが文政権のせいで「えげつない」圧政下に置かれ大虐殺されるかもしれないとなれば、人道上無視できません。だからこそ韓国政府を批判しているのです。それを解さない連中が未だに韓国批判を見つけては「嫌韓」だの「ネトウヨ」だのと喜んでいるのですから、知的レヴェルが低いと申しますか、自分で考える能力（想像する力、或いはこの場合は防衛本能）を持っていないのでしょう。

　ナントカ民主党の議員には、この類いが多すぎます。いや、これだけで構成された政党と申して過言ではありません。だから「自分が罵られたとでも思ったのか」などと嫌味の一つもいわれるのです。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル

　不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した…

(朝日新聞デジタル)

　これは極めて不愉快な措置です。官の職務放棄でしょう。厚生労働省の職務のうちの一つを「当面しない」などといい切る神経こそ「さすが（いいわけだけが仕事）の厚労省」と指弾せずにはいられません。

　本当にこのようなことばかりしていますと、安倍政権が統一地方選挙と参議院議員選挙のために（必ず悪い数字が出るため）当面公表させないようにしたと思われても仕方がなく、安倍内閣としてはむしろ、厚労省に数字を出させるべきです。

　出させても地獄、出さなくても地獄なら、正直に出させたほうがよいと考えるのが真っ当な人間の思考ですが、国民に与える悪い数字の衝撃が大きくなることを恐れますと、永田町の思考は停止します。それがこの措置です。

　しかし、これをはるかに超えるレヴェルの莫迦はまだまだいます。

「元号制定は違憲だ」弁護士やジャーナリストらが提訴 「時間意識が喪失する」

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告…

(弁護士ドットコム)

　はい、それが、在日朝鮮人中心の暴力団・柳川組構成員を虐殺して旅館に籠城した挙げ句、警察に吐かれたとされる「差別発言」なるものをネタに民族問題をでっち上げ、無期懲役になって強制送還にされてからも韓国国内で殺人未遂・放火事件を起こした卑怯者の在日韓国人・金嬉老元被告の弁護士を名乗り、東京大学紛争関係の裁判では、異常な法廷活動を起こして裁判所から制裁を受けたことで知られる極左弁護士・山根二郎氏と、皇室を「おちょくった」寸劇事件を起こして破産した自称ジャーナリスト・矢崎泰久氏らです。

　もうこれで十分ですので、彼らの呆れた主張については、上記記事を読んでおいてください。ここは報道サイトではないので申しますが、はっきりいって「顔見てご覧なさい。目はつり上がってるしね、顔がぼうっと浮いているでしょ。これ気違いの顔ですわ」。改めて塩川正十郎元財務相を思い出しました。

　ただ、山根弁護士らに感謝したいことがあります。それは、この訴訟が成立するのなら、基督教のグレゴリオ暦を公的機関が使用することへの差し止めを請求できるはずであり、彼らのいう「時間の連続性」をいうのであれば皇紀を使用すべきであることを訴えなくてはなりません。

　また「国民は世界史の中の時間を生きている」ので、わが国史に根づいた暦をこそ使用すべきであると訴えることができます。彼らは、大変よい行動を起こしてくれました（皮肉と嫌味を駆使）。真正莫迦ですねぇ～。

　さぁ、弁護士有志の方、どなたか挑戦なさいますか？

　昨日記事の内容をさらにつけ加えますと、三菱重工業のロゴマークまでもが差し押さえられていたことが分かりました。

　以前ここで、一連の訴訟が文在寅（北朝鮮工作員）政権にとって韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）にあり、被害者などと名乗っている民間人らにとっては特許などを盗み取ることにあると申しましたが、商標権も立派なわが国企業独自のものですから、これを勝手に韓国国内で売却されれば、三菱はもう二度と韓国でまともな商売ができません。

　すなわち、わが国企業はもう、韓国でほとんどまともな商売ができなくなったのです。だから対文政権制裁を実行しても構わないのであって、自民党が昨日党本部で開いた外交や領土問題など特別委員会の合同会議では、国交断絶を政府に進言すべきとの意見も多数出ました。

　米中にはしごを外され、北朝鮮にも外されかかっている文政権の後釜でも狙っているのか（違う人が出てくるから無駄なのに）またも文喜相国会議長（金大中系列）が天皇陛下の謝罪を口にするなど、不敬を超えて万死に値する大間違いを繰り返していますから、もう本当にわが国、私たち日本人の考えを行動に移さなくてはなりません。

　日韓基本条約および日韓請求権協定を事実上反故にした文政権の態度が何を意味するのか、それは日韓の国交がなくなることだというのを、そぶりにでも表さなくてはならないのです。

「旧日本軍は英雄」、騒動に＝慰霊碑案内板で記載ミス－マレーシア：時事ドットコム

【クアラルンプール時事】マレーシア北西部クダ州の日本人墓地に置かれた慰霊碑の案内板に、地元業者が「旧日本軍兵士は英雄」などと記載し、反発した民間団体が慰霊碑の撤去を要求するなど騒動に発展している。日本人墓地は１９３０年代からあるとされ、第２次世界大戦とは直接関係ないという。

(時事ドットコム)

　さて、そこでもう一つ注意すべきことを取り上げておきます。在外日本人墓地の受難は、とても「心が痛む」どころでは済まされません。先人の御霊を粗末にすることは、自分の存在を粗末に扱うのと同義です。このような事例は、東南亜各地で見られるのですが、せっかく整備されたかと思えば対日ヘイトに置き換えられてしまいました。

　そこには、それ相応の意図（悪意）があったに違いありません。マレーシア（馬国）もナジブ・ラザク前首相のもとでかなり屈中に傾き、再登板したマハティール・ビン・モハマド首相がそれをひっくり返そうとしている最中ですが、まんまとやられてしまいました。

　ケダ州（クダ州、州都＝アロー・スター特別市）は馬国北西部にありますが、大雑把に申して北部一帯は、もともと対日ヘイトが或る一定存在していた（ほかの州より根強い）地方です。

　一目散に文句をいってきた非政府組織「ＳＥＤＡＲ　マレーシア」は、馬国語の「ＳＥＤＡＲ」が「認識する」「覚醒する」というような意味ですから、排外主義的団体なのかもしれません。よって政府がマハティール政権に対し、誤解を解くよう説得すべきです。決して事態を甘く見てはいけません。

　このようなほころびこそ、悪意に満ちた対日ヘイトの餌になりうるのです。

　まず二十四日記事について、水間政憲氏の意見を誤解して批判している人がいるそうなので、ここの読者の皆さんにそれほど軽率な方はおられないと思いますが、一応こちらをご一読ください。

　実はこの誤解を予見したので、ここでは東久邇家のことよりも旧華族のことに字数を割きました。本当は存在する皇統の広がりを知っていただくことに主眼を置いたため、ここでは特に誤解がなかったのではないでしょうか。

　皆さんに知っていただきたいのは、わが皇室が占領統治期に「いずれ自然消滅するよう」仕掛けられ、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）によって天皇陛下ほか皇族を締めつけ、陛下の御存在の根拠と位置づけられてしまった「国民の総意」を切り崩すべく「尊敬されない天皇」を生むよう仕向けられているということです。

　この罠にまんまとかかって皇室を批判することは、まさに「安い事実」に目を奪われた愚かなる民であり、私たち国民が知るべき真実を覆い隠すのにうってつけの存在でもあります。そのような破壊工作に負けず、占領典範と占領憲法の問題に斬り込む議論を、どうか喚起してください。

韓国、不二越の資産差し押さえ 判決確定前に 挺身隊訴訟

　【ソウル＝名村隆寛】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の蔚山（ウルサン）地裁は…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。韓国司法権力によって、新日鐵住金と三菱重工業の資産が差し押さえになり、日韓併合条約（既に無効）から日韓基本条約および日韓請求権協定の一切が国際法上有効な条約として存在しなかったことにされるという信じがたい「不法行為」に出られた挙げ句、とうとう判決確定前に差し押さえるという「暴力行為」までわが国企業が受けたのです。

　むろん韓国の国家三権が全て大統領によって掌握されているというのは、とうに韓国国民も知っていることであり、文在寅大統領（北朝鮮工作員）が裁判官人事を操作して対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を貫徹しようとしています。

　その目的は韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化にあり、よって従前の政権のようにわが国から謝罪という名のカネを強奪して終わりではなく、徹底的にやり通すのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について記述しただけで、その教科書が文部科学省の検定を当然通過したことに外交部が激高してみせ、長嶺安政駐韓大使を呼びつけて抗議することも忘れません。目下の日韓関係の悪化程度を考えれば、従前政権なら様子を見たはずですが、文政権は日韓関係を破壊することが第一目標なのでなりふり構わないのです。

　十一日記事で申した顛末の際、米国務省に「開城工業団地再稼働と金剛山観光再開を口にするならワシントンＤ．Ｃ．に来るな」と釘を刺されていたことが発覚した外交部は、手ごわい米国との関係破壊よりも先に日韓関係を完全に壊してしまいたいのでしょう。

　それをやり遂げれば韓国の経済活動、国民生活のほとんどが成り立たなくなるにもかかわらず、韓国国民の困窮する将来にも全くお構いなしなのが文政権であり、何としてもこれを倒すべく、まず韓国国民に一旦困窮を味わっていただくほかありません。徹底した対文政権制裁を実行して干上がらせるのです。ただでさえ（本当は最初から）支持率の低い文政権など、怒れる国民の力で地獄の底へと叩き落とさばなりません。

　日本はそれをしない、とたかをくくっている韓国に思い知っていただくほかないのです。