立民またブーメランの予感
香港デモに対する警察の動きは、共産党人民解放軍の介入を想起させます。台湾（中華民国）の国慶節（武昌蜂起の日）まであと五日ですが、わが国も米国の措置と同様に台湾国籍を認めればよいでしょう。日共関係（日中関係）なんぞ、そもそも関係として成立しません。
そういえば今月一日の韓国国軍の日に、大邱空軍基地で開かれた記念式典を在韓米軍司令官が欠席しました。前例のないことです。これが文在寅（北朝鮮工作員）政権に対する米政府の答えでしょう。
わが国政府も、信用ならない体制には「信用しません」とはっきり示さなければ、誤解が増幅して余計に話がこじれるのです。よくある「とりあえず揉めないように」というのは、国際社会では誤解しか招きません。その結果が今日に至るまでの日韓関係であり、日共関係にもたれかかった田中角栄政権の過ち（六月十七日記事）が事態をさらに悪化させ、鈴木善幸・中曾根康弘政権で自殺点（オウンゴール）を決めてしまいました。
自殺点といえば、ナントカ民主党は大丈夫ですか？ 関西電力の問題を国会で追及するということは、すなわち同和問題を暴露するということであり、部落解放同盟とズブズブでやってきたナントカ民主党の系譜としてはかなり危険でしょう。
それに引き換えれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税率の引き上げ問題を追及していく構えを見せ、ナントカ民主党の連中に対して政治家としての格の違いを初めて浮かび上がらせました。
彼が参議院議員になった当初は、あまりにも酷かったのですが、だんだんと政治的センスを磨きつつあるようです。むろん私は、彼の政治思想にほとんど同調できませんが、九月二十六日記事で申した通り腰砕けの野党の中で彼は唯一人、安倍内閣を追及すべき点を見失っていません。
安倍内閣は「今後最大の挑戦は少子高齢化だ」としていますが、高齢化はともかく最大にして唯一の少子化対策は、内需委縮の原因になっている消費そのものへの懲罰課税を定めた消費税法を廃止することなのです。この法律が何と「少子化対策」を謳っていることの出鱈目をこそ立法府で明らかにしなければなりません。
消費増税を決めたのは確かに野田民主党政権であり、ナントカ民主党は話をそらせたいのでしょうが、そのようなことをしているから「党利党略で暴れているだけ」の何の役にも立たない政党でしかないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2679年（令和元年）10月5日 9:26 AM
山本太郎には優秀な経済ブレーンが付いているというのは多方面から聞こえてくる話です｡先生と同様に私も山本には不信感を超えた憤りを強く感じてはいますが､消費税に関する議論を活発化するための「駒」になるならば過去の下品極まる言動にも多少は目を瞑りましょう｡どうせ議員ではないのだからトチ狂ったパフォーマンスもできませんし「ナントカ新撰組」には安倍首相の古くからの友人でもある舩後議員もいます｡彼は至極全うな感性の方です｡
それはさておくとしても､果たして我が国の深刻な少子化を解決するため後最優先課題は本当に「消費税廃止」でしょうか?もちろんそれを否定はしませんが､まずは同和·部落·在日利権の撲滅でしょう｡それ無しに内需を刺激しても､その利益は全てこの「人でなしども」に食い尽くされるだけです｡その頂点に君臨するのがナントカ民主党であり､「憲法より関電」などと見栄を切った以上､国民を愚弄し続けた罪はしっかりと償ってもらいましょう｡
皇紀2679年（令和元年）10月5日 11:47 AM
当時の田中角栄政権が行った日支国交正常化が今日の混乱を招いているのはもう明らかですし、一日も早く支那と断交して、今現在断交している台湾と国交正常化を図るべきなのは間違いないでしょうね
香港デモを裏で操っているのは英国であるとか、ディープステートであるとか言われていますが、どちらにしても表裏含めて世界中が支那の危険性に気付いたことが香港デモや米支貿易戦争に表れていると私は思いますので、我が国も支那から縁を切る最大のチャンスでもあるんですよね
ただ支那マネーに塗れた売国奴政治家が邪魔をしているのですが、支那共産党を作ったとされる米国から見放されていますので、売国政治家も一掃されるのではないかと楽観的だと思いますが期待しています
米国と英国を敵に回した時点で支那共産党も長くないと思いますし、北朝鮮も完全に米国の犬に成り下がり、露国が支那と手を組むことは国民性からあり得ないと言われていますので、2025年までに支那共産党が滅びるという予言は当たるかもしれません
山本太郎氏が言っている経済政策を極左民主党が掲げれば一気に支持率が上がるのにやらないのは、政党自体が我が国を主語としていないことを証明しているようなものだと思いますね
経済政策はデフレ脱却の最重要項目なのは間違いないですが、それ以上に今やらなければならないのは女性宮家の阻止 男系男子を守ることだとも言われています
元外務省の方は今我が国の歴史上最大の国難を迎えようとしていると言っていて私も同感です
そのことを強調している政党は残念ながら自民党含めてありませんね
逆に我が国の国難について国民全体が目を向ける良いチャンスかもしれませんね
皇紀2679年（令和元年）10月6日 7:27 AM
>それに引き換えれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税率の引き上げ問題を追及していく構えを見せ、ナントカ民主党の連中に対して政治家としての格の違いを初めて浮かび上がらせました。
消費増税の追及はやっていただきたいです。
クレジットカードやスマホを持たない高齢者世帯などが不満をもらしているようですし、「買い控え」を公言する方々も多くいます。
また、この機に何世代にもわたってお店を営んで来た老舗などが相次いで「廃業宣言」するなど、本末転倒の事態が発生しています。
令和は「大廃業時代」と言われています。
竹中平蔵氏などはその昔、（改革などによって）「潰れる商売は潰れたらよい」と「新陳代謝」を歓迎する発言をしていたと思いますが、政府や官僚が国民の「進退」に介入し過ぎではないでしょうか？
政府の仕事は、国民の自由な選択を奪い、「引導」を渡すことではないはずです。