中国で発症3時間後に死亡 「ハンタウイルス」感染拡大の可能性は？

中国で、ネズミが媒介する「漢坦（漢他）病毒（ハンタウイルス）」が男性2名から検出され、うち1人は、発症後わずか3時間で死亡した。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束の兆しを見せないなか、さらなる“中国発ウイルスとの見えない戦い”に世界は備えなければならないのか？…

(クーリエ・ジャポン｜講談社)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）を全世界にばらまいた中共で、さらにハンタウイルス（漢坦ウイルス）の感染拡大（アウトブレイク）が起きています。

　ネズミなどが宿主のウイルスで、感染すれば高熱に侵され、あっという間に死に至るといわれており、過去にわが国では「梅田熱または梅田奇病」として大阪市北区梅田を中心に、約十年間に及んで蔓延したことがありました。

　まだこれは一兆候に過ぎないようですが、中共国内の細かな報道はわが国に出ませんので、注意が必要です。何といっても入国拒否の措置をとっているはずなのに、中共人だけで（外交官の出入りも含めてですが）一日約三十人近く入国し続けていますから。

　昨日記事ではないですが「特別な事情」で入国させた者が武漢肺炎ウイルスだけでなく、新たにハンタウイルスの陽性患者である可能性も否定できません。法務省が「外国人限定人権擁護省」である以上、その水際対策など一ミリも信用できないのです。

カプセルホテルが破産　「ファーストキャビン」業績悪化

　首都圏や京都などでカプセルホテルを展開するファーストキャビン（東京都千代田区）と同社の子会社４社は２４日、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて休業していたホテルの営業再開の見通しが立たず資金繰りが逼迫（ひっぱく）し…

(産經新聞社)

　ファーストキャビン（東京都千代田区紀尾井町）と関連四社は二十四日、東京地方裁判所に破産を申請したわけですが、同社はもともと「見せかけのアベノミクス」すらも後退が始まった昨秋あたりから、徐徐に経営状態が悪化していました。

　ファーストキャビンは現在、直営店舗とフランチャイジーを合わせて北海道に一店舗、千葉県に一店舗、東京都に十店舗、石川県に一店舗、愛知県に一店舗、京都府に五店舗、大阪府に四店舗、和歌山県に一店舗、福岡県に一店舗、長崎県に一店舗あり、うち営業を続けているのは「ファーストキャビン赤坂」（東京都港区赤坂）のみとなっています。

　また、高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」にほど近い「ファーストキャビンステーションあべの荘」（大阪市阿倍野区松崎町）は、既に今月六日付の休業からそのまま閉館しました。

　このような企業が目下大量に待機しており、個人事業主を含めて特別融資を求めていますが、過去に傷があったり収束後に業績の改善が見込めない法人には、やはり簡単に融資されません。よって倒産の報は、今後も続出するでしょう。

　誰もが予測した通り夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催年直前で内需の後退が始まり、その東京五輪すらもどこかへ行ってしまった（来年開催されるかも怪しくなった）ため、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）がいかに国民経済に深刻な影を落とし、その前から始まっていた内需後退（景気後退）に拍車をかけるものかを、政府が正しく認識しなくてはなりません。

　独国は、追加の経済対策を予告通り発表し、七月一日からわが国の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を、一年間のみ現行の十九％から七％へ引き下げます。

　自宅待機中の国民に対しても、第一弾の対策では給与保障が手取り額の六十～六十七％を支給だった（既に振り込まれている）ものを、待機四か月目から十％、七か月目からさらに十％引き上げて支給するとしました。

　私は日ごろ、欧米の政策に対する盲目的追従を批判してきましたが、武漢肺炎ウイルス禍は全世界等しく、ならば独国にできることがわが国にできないはずはないと申したいのです。

　わが国の政府資産は、世界最高額にして莫大を極めています。これらは、財務省のお金ではありません。国民の財産です。先人から出し合って貯まり、運用されてきたものなのです。

　大東亜戦争で手痛い目に遭ったわが国と、そして独国は特にこれを温存してきたのであり、災害と戦争に次こそは打ち勝つという強い信念によって貯蓄してきた資産を、中共からのウイルス攻撃を受けて放出するのは今しかありません。

　その代償を中共に支払わせる（中共を地図から消す）のは、事態の収束をようやく確認してからでも遅くはないでしょう。

　本日は、昭和の天長節（昭和天皇御生誕の日）だったことを記念する昭和の日です。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）という時節柄、派手にはできませんが、皆さんと共に謹んで慶祝申し上げます。

フィリピン男性、コロナ発覚　拒否対象国だが入国を許可：朝日新闻数码

　厚生労働省は23日、フィリピンから羽田空港に22日に到着した40代フィリピン人男性の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。フィリピンは現在、入国拒否対象の国だが、男性は特別な事情があり入国が認められ…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

　そういえば忘れていました。このような日に何ですが、これは一体どういうことでしょうか。実は「特別な事情」が分からないのです。外交官等ならそう書くはずで、法務省入国管理局が認めた事情を誰か報告してください。

　祝日になると霞が関からのアクセスがほぼなくなるのですが、水際対策の不徹底は、政府の方針違反です。誰が許可したのですか？　いいなさい！

　これが武漢肺炎ウイルス蔓延工作員だったらどうするのでしょう。そのような危機感もなく、まんまと入国させた外国人が「感染者でした」では済まないのです。

【日曜暴言】

　人の美醜をあげつらって大変、大変申し訳ないのですが、例えば北海道の鈴木直道知事らに対して、愛知県の大村秀章知事の、まぁ何と二目と見れないほど醜いことでしょう。他人の顔をとやかくいえたものではありませんが、「その人の本質は顔に出る」とはよくいったものだ、と妙に得心がいく事態がこれです。

大村知事「名古屋市を提訴」文書送付　トリエンナーレ負担金　河村市長「極めて乱暴」

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が、名古屋市に負担金約3300万円の支払いを求め提訴する議案への賛否を問う文書を、河村たかし市長らに送っていた。河村市長が21日明らかにし「新型コロナウイルス対策に全力で取り組むべき時期に不謹慎だ」と撤回を申し入れた…

(侮日新聞社)

　あの「あいち虚偽エンナーレ」だか「日本語が不自由展」だかのドタバタは、全て実行委員会の会長である大村知事の責任でしょう。自粛したり開き直ったり、醜い白豚（津田ナントカ）に責任をなすりつけたり、やることなすことの全てが汚い顔そのものでした。

　挙げ句、名古屋市の河村たかし市長（副会長）に厳しい指摘をされたからといって、勝手な書面表決でいきなり提訴する議案とは、またも汚い顔そのものです。

　と申しますのも実行委員会が定めた規約第十三条に基づき、書面表決が運営会議の議決に代わる（第八項）とはありますが、同時に三分の二以上の構成員（大村会長、河村副会長ら十五名）の出席が成立の条件（第五項）とあります。

　ということは、十名の書面表決でまず会議の成立を確認し、その過半数である六名以上の賛成で議案が可決されるのです。この上で、例えば名古屋商工会議所会頭や同専務理事、名古屋市観光文化交流局長らも会議を成立させて賛成したのでしょうか？

　そのあたりを追及すれば、大村知事の黒い企みを潰せるのではないでしょうか。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）に際し、緊急事態宣言の布告対象に愛知県を「入れるな」「はた迷惑」とわめき散らした大村知事のせいで、例の「名古屋飛ばし」の首相判断となり、初めから「加えてちょーよ」と声を上げた河村市長の英断があって、二人の確執というより「無能大村の河村市長に対する嫉妬」がベースにあるのではないか、と今回の騒動に思うのです。

大阪府、休業拒否のパチンコ６店舗公表　全国初

　大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表した。これまでは特措法２４条の「協力要請」だったが感染拡大防止を重視し、再三の要請を受け入れない店側に対して４５条の「より強い要請」に切り替…

(産經新聞社)

　改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法の第四十五条第二項に基づき、大阪府の吉村洋文知事が二十四日午後に公表したパチンコ店は、再三の休業要請にも応じなかった店舗です。本日以降、残る二十八店舗についても何らかの公表があるものと見られます。

　公表後に慌てて休業を申し出てきた大阪市内の「丸昌会館」と「だるま屋」は、共に平野区にあり、同じ「株式会社ＢＵＬＬエンターテインメント」（東京都港区六本木、代表取締役＝岩崎熙慶）という会社が運営しています。

　目下パチンコ店の経営はどこも右肩下がりで、だるま屋二号店は、もともと「ゼブラアリーナ平野店」の跡地（約四年で閉店に追い込まれた）であることからもそれは分かるのですが、某証券会社出身の岩崎氏は平成三十年当時、不動産の株式会社アルデプロの第三者割り当てにより発行される株式の募集および新株予約券の募集で、九十五％を出資していました。

　割り当てられた法人名は、旧チャイナトラベル二号の「Block King有限責任事業組合」となっており、これがＢＵＬＬエンターテインメントと同じ住所になっています。

　この際の岩崎氏の借入先が「上海洪昊投資顧問有限公司」で、額は十億円でした。返済期日は、来年の十月末日になっています。岩崎氏は、もともと中共人が代表だった「洪昊JAPAN株式会社」の代表でもあり、やはりここも同じ住所でした。

　一方、公表後も「いい宣伝になったわ」などと営業を続けているのが「株式会社日本オカダエンタープライズ」（大阪市西区江戸堀、代表取締役＝岡田昌信）が運営する「P.E.KING OF KINGS大和川店」と「株式会社アルパイン」（大阪府堺市中区大野芝町、代表＝吉川正治）が運営する「HALULU」、さらに「株式会社ダイハチ」（愛知県瀬戸市西追分町、代表取締役社長＝新井泰成）が運営する「ベガス1700枚方店」、個人経営のためか詳細がつかめなかった「ザ・チャンスα」（堺市美原区黒山）です。

　特に「ザ・チャンスα」は経営がひっ迫しているという噂があり、要請に応じたくてもできないという厳しい経営事情があるのかもしれません。

　これらの情報に基づきいえることは、ともすれば「どうせ潰れる（投資事業でしかない）。ならば潰れる前に少しでも荒稼ぎしておきたかった」という魂胆が見え隠れする経営者と、経営の厳しさゆえ「パチンコだけがやり玉に挙げられるのは納得できない」とばかりに抵抗を続ける経営者に分かれるようです。

　しかしながらわが国における本来違法な賭博の依存症問題は、まずパチンコ店が街中にあふれていることにあり、開店していれば依存している者が入店してしまいます。そもそも新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）とは無関係に、以前からその出鱈目を指摘してきましたが刑法第百八十五条に関連して廃業させねばならない業種でした。

　仮にも賭博に興じて感染した者が大量に出た場合でも、医療従事者は「要請に応じなかった人たちだから診る必要がない。その辺に捨てておきなさい」というわけにはいかないのです。パチンコ店だからではなく、映画館でもテーマパークでも要請に応じていなければ公表されたでしょう。生死に関わる飲食の店舗とは違うのです。

　吉村知事の決断に批判の声もありますが、特措法が「公表しなければならない」と定めています。法に則った公表が提訴の対象になどなるはずがなく、今後パチンコ店側の悪あがきがどこまでいくのか見ものですが、特措法の（要請しかできないのに公表しなければならないという）中途半端さが各都道府県知事の負担を増大させる典型例です。

　パチンコはいずれ消えゆくとはいえ、違法賭博と依存症に関する議論の再燃に期待します。