欧州連合（ＥＵ）脱退をめぐって英国のテリーザ・メイ首相（保守党）が辞任を表明し、オーストリア（エースターライヒ、墺国）のセバスチャン・クルツ首相（国民党）が内閣不信任案を可決されて失職します。

　後者は、連立を組んでいた自由党（右派）の党首で副首相だったハインツ＝クリスチャン・シュトラーヒェ氏の露国がらみの不正による辞任と連立解消が原因ですが、いわば移民の劇的流入をめぐる反対世論の高まりで誕生した政権の失速というような単純な構造ではない大混乱が欧州を襲撃中だと申してよいでしょう。その意味では、総選挙結果次第で再びクルツ内閣が成立するかもしれません。

　なぜなら連立を脱退して不信任案賛成に回った自由党の基本政策は、中道右派の国民党と共に移民反対だからです。英国はそもそも、同盟通貨（ユーロ）に加わらなかったのですから、ＥＵそのものにも参加すべきでなかったかもしれません。そうすれば今日の混乱はなかったでしょう。

　ＥＵの失敗は、独国のアンゲラ・メルケル首相が発表（現在は修正）した移民大量受け入れ政策が引き金となり、共同体の崩壊を招いたことです。こう述べますと「排斥主義か？」「民族主義だ！」と批判されますが、以前から申していますように共同体に或る程度の移民が或る一定の速度で流入を続ければ、もとの共同体が壊され始め、そのことに気づいたもとの共同体の人びとが破壊を食い止めようとするのは至極当然のことなのです。

　わが国もついに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で世界第四位の移民大国に転落してしまい、このままでは国家それ自体の崩壊が始まります。欧州各国は、歴史的にも（ローマ帝国の時代から）この種の失敗を繰り返しており、何の参考にもならないのです。

「ぶっ殺してやる」　現場に響く男の声　子供らは言葉失い立ち尽くす　川崎殺傷事件

　いつも通り、学校へ向かおうとしていた児童が突然の惨劇に見舞われた。川崎市の路上で２８日午前、児童らが男に刃物で襲われ、多数の死傷者が出た事件。「ぶっ殺してやる」。男はそう叫んでいたという。子供らはおびえた様子を見せ、呆然（ぼうぜん）と立ち尽くした。「一体何が…」。血だまりが残る現場には衝撃が走った…

(産經新聞社)

　さて、事件報道は（不正確なことが多いので）滅多と扱わないことにしているのですが、子供たちを狙った凶悪犯罪をどうしても無視することができません。まず、亡くなられたお二人とそのご家族に衷心よりお悔やみを申し上げると共に、体のみならず心にも大きな傷をつけられた全ての子供たちとそのご家族にお見舞いを申し上げます。

　十九人もを刃物で刺した犯人は、五十一歳の岩崎隆一容疑者（神奈川県川崎市麻生区多摩美）ですが、これだけのことをやっておいて勝手に死んでしまいました。被害者ご家族の処罰感情を、せめて法によって（裁判官も当てにはなりませんが）慰めることもできないのです。

　子供を狙うわ、勝手に死ぬわ……はっきり申し上げて近年稀にみる卑怯者ではありませんか。社会に対する怨恨や、幸せそうな他人と辛い自分とを不必要にも比較して孤独に苦しんでいたのかもしれませんが、あなたは、こんなことをするために先祖代代命を繋ぎ渡されたのですか、と。

　子供たちのほかに現場にいて亡くなったのは、父兄のお一人だった外務省広報文化外交戦略課の小山智史さんでした。恐らく子供をかばって背中から刺されたのだと思います。語学担当の専門職員は、概して地味ながら異色な人が多いのですが、省内の評判はよかったようです。この口惜しさをどうしてくれましょうか。

　私たち国民は、もっと「子供たちの安全を見守っているのだ」ということを互いに確認し合わなければいけません。その温かい視線は、冷たい犯罪の抑止に役立ちます。人権問題を提起する活動家（大抵対日ヘイトスピーカーの自称左翼）がいますが、警察が尽力している通り監視カメラの積極的な設置もその一つです。

　そんな中、霞が関最底辺の文部科学省から覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反容疑の逮捕者が出ました。厚生労働省麻薬取締部に逮捕されたのは、初等中等教育局参事官補佐の福澤光祐容疑者です。勝手に公務員になったくせに国民が選んだ政治家に「面従腹背」といい放った前川喜平元事務次官を輩出した役所は、さすがやることの卑劣さが違います（嫌味）。

　一方、さいたま市見沼区大和田町の路上では、埼玉県警察大宮東署所属の警察官の威嚇発砲を無視して刃物を振り回してきた男がそのまま射殺されました。わが国では極めて稀な展開であり、これまた人権がどうのと活動家がうるさくて仕方がないのですが、警察官に対しては「刺し殺されても」という程度の人権感覚で「加害者の人権が」などと語らないでもらいたいのです。この警察の対応は、極めて妥当だったと確信します。

　私たちの暮らしの安全を守る仕組みと、それに取り組む人の問題なのです。警察官も海上保安官も、自衛官も消防士も、まず彼らの安全が確保された仕組みがあって初めて私たちの安全が守られます。だから平和が大切なんだ、ということが分からない反権力・対日ヘイトの叫び声がわが国を不安にさせてきたのです。自覚しましょう。

　ついに韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に対する弾劾請求が成立しました。インターネットでの呼びかけに二十一万七千人超もの国民が署名し、規定数（二十万人以上）を超えたため、政府が対応しなければならなくなったのです。

　支持率五十％回復なんぞと報じられていますが、これがいかに操作された不正な数字か分かります。世論調査に回答したくもないとした「不支持」の人たちを一切数えていないのですから当然です。とすれば文工作員は、回答してくれる「もともと支持」の人たちの半数程度にしか支持されていない大統領だということでしょう。

　この弾劾請求は、青瓦台（大統領官邸）によって握りつぶされるかもしれませんが、来月下旬以降に日米が対文政権制裁を実行に移して韓国国民がいよいよ干上がり始めますと、インターネットを超えた弾劾運動に発展し、文大統領は朴槿恵前大統領に対してしたのと同じ目に今度は自分が遭わされるのです。

トランプ氏、アジアに多くの「友人」 安倍首相の対応は「手本」と専門家

【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、欧州各国の首脳とは「冷たい」、時に「敵対的」とさえ言える関係を持っているが、アジア太平洋地域ではかつてないほど多くの「友人」に囲まれている…

(ＡＦＰ通信)

　さて、前段が長くなりましたが、このＡＦＰ通信社配信記事の前半はどうでもよいのです。後半の印国のナレンドラ・モディ首相に関する記述にこそ、私たちが注意すべき点があります。

　先日の総選挙で大勝したモディ首相率いる印人民党ですが、記事にある通り「エネルギー不足の印国にイラン（義国）とベネズエラ（委国）からの原油購入をやめさせた」米国との関係重視がこの事実をもってしても評価されたわけで、豪州の選挙結果にせよ、いかに中共の悪辣な諸外国への態度が多くの国の人びとを困らせ、憤らせてきたかということに尽きるでしょう。

　しかし、私がここで何度も指摘してきたように米国の義国に対する態度は、あまりにもシオニストの新造国家イスラエルに擁護的で、伝統的な日義関係を考えますと、こればかりは訪義を決めたらしい安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領と意気投合してもらっては困ります。

　平成二十八年一月七日記事などでも申したホルムズ海峡の危機を創出しかねなかった安倍首相の言動は、ここが封鎖されればわが国の物流が止まるという危機感のなさの表れではないかと思われるのです。エネルギーを自給できる米国と、その自給を何度も米国に邪魔され幾人かの政治家が死にすら追いやられたわが国とでは、全く事情が異なります。

　トランプ大統領の取り扱いについて、確かに欧州各国の為政者が安倍首相にこぞって尋ねたというほどであることは、日米関係を考えれば大変結構ですが、資源を止められたことから戦争に発展した苦渋の過去を、現行憲法（占領憲法）で惚けてよもやお忘れではあるまいな、と。物流を止められた時、先人たちがどれほどの屈辱をかみしめたことでしょうか。

　モディ首相も安倍首相も、このままではそれを思い知ることになるかもしれません。そうなって困るのは国民なのです。

　映画『鉄道員』などの降旗康男監督が二十日、亡くなっていたことが昨日分かりました。日本共産党を支持するような映画監督でしたが、お悔やみを申し上げます。

日本の外務省が旭日旗を歪曲説明「国際社会で広く受容」

　日本政府が、日本の軍国主義の象徴である「旭日旗」について、「使用には問題がない」との内容を盛り込んだ広報物を掲載し、論議を呼びそうだ。25日の時点で日本外務省のホームページには、旭日旗についての日本語の説明と英語の説明が…

(조선일보（朝鮮日報）日本語版)

　さて、二十五日記事で取り上げた件について早速、韓国の報道権力各社がこう噛みついたわけですが、事実を歪曲して海外に対日ヘイトスピーチ（日本差別・憎悪扇動）を繰り広げたのは、そもそも韓国のほうです。今日存在しない言葉である「戦犯」の旗とは、私たち日本人の「祝賀旗、大漁旗」に対して一体何事でしょうか。彼らには、決して許されないヘイトをやっているという認識が全くありません。

　北朝鮮の政治家を自ら名乗った韓国の文在寅大統領（共に民主党）による韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化政策に基づき、国内経済からいわゆる「韓流」に至るまで破壊され始めている昨今、日米韓の連携を壊す目的でわが国に対する憎悪扇動もことほど左様に激化していますが、韓国外交部が米韓首脳電話会談の内容を在米韓国大使館勤務の外交官と数名の職員が流出させたと認めました。

　なぜでしょうか？　それは、この外交官が機密を流出させた相手こそ、共に民主党の政敵である自由韓国党の姜孝祥議員だったからです。電話会談の内容は、第三級機密事項に該当しますが、この程度のものが報道権力に漏れた例は、実は米国にもあります。しかし、絶対に流出を認めません。認めれば「もう電話しないで」「私たちを信じないで」と相手国にいっているようなことになるからです。

　ところが、韓国はいとも簡単に認めてしまった、と。つまり文政権の方針は、全北朝鮮化の障害となる者を貶めること（姜議員が外交官に電話して聞き出したせいにする）に注力し、もともと壊してしまいたい米韓関係などどうでもよいのです。

　米政府はむろん、強い不信感をあらわにしています。韓国の外交官らとは通話も接触もしないという措置を取り始め、米韓軍事同盟の要だった「二十四時間協力体制」が瓦解し始めました。文政権の思うつぼですが、実際にこうも情報を流出されては仕方がありません。

　日米豪韓による太平洋防衛合同演習「パシフィック・ヴァンガード」が目下、グアム沖で実施されていますが、これも米国が韓国を強引に参加させたものです。軍事機密を北朝鮮に漏洩される懸念から、現在来日中のドナルド・トランプ大統領が米韓軍事演習の実施に待ったをかけましたが、この演習は中共の共産党人民解放軍を牽制する目的のため、いわば「踏み絵」として韓国に参加するよう強く要請していました。

　文政権下に対し、もはや米政府の態度は一事が万事この調子になり始めており、中共の共産党軍系華為技術（ファーウェイ）の問題にしても、韓国のまるで定まらない（ＬＧユープラスやソウル交通公社に至るまでファーウェイを採用したままの）対応にいら立っています。米政府が「三星電子（サムスン）に切り替えればいいだけ」と主張したのも、文政権がサムスンを「北朝鮮に敵対的」とし潰そうとしてきたことを知っているからです。

　わが国は、米韓同盟が破綻すれば韓半島の緩衝地帯を失って困るのですが、文政権を倒すためなら「米韓関係に遠慮がなくなれば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠状態をすぐに正す」と宣言してしまいましょう。「戦争」という言葉に脊髄反射する程度の愚かな世論では、報道権力の「反安倍」がまた激烈化するだけだといわれるかもしれませんが、これは文政権を崩壊させるのに十分であり、竹島奪還を日米で確認できれば崩壊寸前に実行可能かもしれません。

　それが日露交渉に与える影響も皆無ではないでしょう。いわゆる「楽観論」ですが、この選択肢を持たない理由はないのです。

　先週末、或る方から「佐藤浩市さんの件、どう思いますか」と尋ねられました。これは、既に皆さんご存じのことでしょうが、佐藤さんが映画『空母いぶき』で首相役を演じた原作マンガが連載中の「ビッグコミック」（小学館）の特集インタヴューに登場し、本当は演じたくなかったとした上で「体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってる」「ストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらった」と述べたことがインターネット上で大炎上した件です。

　結論から申しますと、役者さんなんて大抵こんなものですよ、と。以前から申していますように役者の世界というのは、そもそも「河原乞食」なんぞと呼ばれながらも大衆の人気を集め、人びとの暮らしを潤してきたわけで、一方で劇団や劇場の歴史というのは、表現の規制をめぐって体制と戦ってきた歴史なのです。佐藤さんのいう「抵抗感」「僕らの世代」とは、それをまだ肌で感じられたころからやっている役者さんの感覚ということでしょう。ましてお父様は、あの三國連太郎さんだったわけで。

　映画の世界も、かつての東宝争議（昭和二十一年から二十三年）に代表される山本薩夫監督ら「反体制」派や共産党員の反乱があって、私もそういったことを大学で邦画史として学びました。とにかくこの世界は左翼が多かったのです。それも今は、ただの対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）へと転落して思想ですらなくなりましたが。

　脚本に於ける役作りとしては、非常に強い力を外で振るう人物の設定であればあるほど、内に弱い部分を抱えて秘かに戦っているという並行設定を加えるのが巧いとされ、例えば伊丹十三脚本監督の映画『マルサの女』で山崎努さん扮する「脱税王」権藤を足が悪く杖を突いていて、息子を溺愛するがゆえに彼をグレさせてしまうという設定にしています。これも当時は、体制側の映画とされ、わざわざ障害者の設定にしたことが批判の対象にされたようですが、さすがは伊丹監督だと思える、登場人物に深みを与える設定でした。

　佐藤さんがインタヴューで質問に答えているのは、戦争か否かという難局にぶち当たってしまった首相の苦悩を演じるために「自分にとっても国にとっても民にとっても、何が正解なのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思った」ということであり、決して安倍晋三首相を揶揄する目的ではなく、むしろ安倍首相が腸の難病を抱えながらここまで政権を運営し続けていることを参考にした役作りだったと思われます。

　はっきり申し上げてこの問題は、未だ安倍首相を盲目的に応援する人たちの騒ぎ方にあり、そして最大の問題は、そんな彼らをそうまで必死にさせてしまう「反安倍」の人たちの安倍首相に対する誹謗中傷が度を越していることです。

　たとえ首相を相手にしても「安倍、おまえは人間ではない」などと叫び散らすような輩は、大学教授だろうが活動家だろうがもはや政治を語ってすらいません。ただの人格攻撃、いや人権侵害であり、これこそがその他多くの国民を呆れさせ、安倍政権を長期化させた原因です。

　中韓による対日ヘイトが国内のヘイトスピーチ（人種差別言動）の原因であるように、まず原因を取り除かずして結果を改善することはできません。佐藤さんの回答に騒ぐ保守系の人たちを揶揄するのは、その揶揄する人たちによる従前の「えげつない」言動にこそ原因があり、今日の顛末を生んだ、すなわち佐藤さんが厳しく批判されることになったのであって、まさに自分たちがこの騒動の原因なのだと思い知りましょう。さらさら学ぶ気はないのでしょうが。

　米国のドナルド・トランプ大統領の来日で、東京都内の警備体制は過去最大級（街中いわば警察官だらけ）です。今回彼らは、在日米軍横田基地ではなく羽田空港（東京国際空港）に到着します。茂原カントリー俱楽部（千葉県茂原市）での親善ゴルフや六本木田舎家（東京都港区）での食事といった安倍晋三首相が歓待する日程に加え、国賓として天皇陛下への拝謁が許されました。

　彼は来月、再び二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のために来日しますが、今度は大阪市内の警備体制が過去最大規模になります。警備に当たられる全ての警察官に改めて敬意を表し、無事に終わりますよう祈ります。

　ただ、その前に昨日、内閣府が発表した五月の月例経済報告は一体何なのでしょうか、安倍首相。「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」ではなく「輸出や生産の弱さが顕著になり始め、緩やかに衰退している」の間違いです。

　外需で申せば輸出の減退以上に輸入が激減し、内需も個人消費と企業の設備投資が減退し始め、消費税率の引き上げ（十月一日）が予告されているにもかかわらず今回ばかりはもういわゆる「駆け込み需要」もありません。世界経済も落ち込み始め、緩やかに回復しているとする材料などどこにもないのです。

　好調なのは非正規雇用のみと申して過言ではなく、しかしながら引き上げられた時給を超える勢いで物価だけが内需と関係のない要因で上昇しています。よって正規・非正規の給与上昇のペースは、決してよくありません。

　財務省が主張するような、消費増税を断行できる経済状態になどまるでないのです。状況としては、橋本龍太郎元首相が五％へ引き上げた以降にも酷似した「世界経済の大惨事」が再び繰り広げられる可能性が高く、私たち国民がのちのち後悔しないためにも、今さら困難だといわれようとも、増税反対の声を上げ続けるべきです。

外務、防衛両省がＨＰで「旭日旗」説明　韓国のレッテル貼りに対抗？

　外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した…

(産經新聞社)

　さて、政府の公式見解を批判するばかりではありません。旭日旗というわが国の文化的「祝賀旗・大漁旗」を海上自衛隊の自衛艦旗、また日本国籍を示す旗として使用としてきた経緯を国際社会に示す必要について、ここでも何度か言及し実際に要請しましたが、ついに外務省と防衛省が動きました。

　これは、決して韓国に対して説明するものではありません。いわば韓国以外の国に説明しているのです。北朝鮮工作員が大統領になり、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目論んで韓国経済から「韓流」に至るまで順次破壊中の韓国になど、もう何をいっても無駄なのです。

　韓国が官民を挙げて対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に猛進してきた中、わが国の沈黙は「ヘイトの黙認」になります。それは許されないことであり、正しい情報の発信をつぎつぎに行なうよう今後も政府に求めましょう。