立民、「桜を見る会」で共産と“統一戦線”　旧民主で同様事例も

　会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成２２年４月に開催していた。東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の２３、２４両年も開かれる予定だった…

(産經新聞社)

　内閣総理大臣主催（事務担当は内閣府）の「桜を見る会」について、民主党政権下の「首相招待枠」が問題視されていることに対し、その当時権力の中枢を陣取った悪の組織の片割れの珍妙な莫迦、いや、これは失礼。陳、いえ、はたまた失礼。立憲民主党の福山哲郎幹事長が「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」などと吐き捨て、追及されても調べもしないと断言しました。

　思わず「死ねばいいのに」と申しますのも、この手の答え方をした場合の安倍政権を徹底的に非難し、国会審議を無駄にしてきたのが奴らです。それが自分たちの疑惑にはこの態度で平然といられる神経は、もはや人間ではありません。人間ではないものに「人権」はありませんから、直ちに殺処分または駆除すべきです。

　阿呆に「ど」がついていた民主党ルーピー鳩山政権下では、民主党議員の家族やら親戚やらが無駄に「招待」されています。桜どころか、むしろ「莫迦阿呆を見る会」だったに違いありません。

　にもかかわらず追及を逃れ、自分たちは調査もしないというのであれば、党名ロンダリングを禁じる法律でも作らなければならなくなるでしょう。

　安倍晋三首相は、疑惑の解明を待たずに来年の開催を中止するよう決断しましたが、莫迦阿呆政権でも行われていた「闇」があったなら、その顛末と原因を究明し、再発防止を決めた上で「桜を見る」のが本来よいはずです。

　いや、これほど低次元な騒動に時間をかけるほうがよほど税金の無駄遣いなのです。

天照大御神から伝わる重要祭祀「大嘗祭」はこのように行われる

　皇位継承に伴う重要祭祀「大嘗祭（だいじょうさい）」は、稲作を中心とした日本社会に古くから伝わる収穫儀礼に根ざした儀式だ。戦国時代の前後に中断した時期もあったが、江戸時代に再興され、現代まで受け継がれてきた…

(産經新聞社)

　本日夕刻より明日の夜明け前まで、国家・国民の安寧と五穀豊穣を祈って天皇陛下が神神に新穀を御供えする極めて重要な宮中祭祀「大嘗祭」が執り行われます。

　正統の皇室典範第十一条には「即位ノ禮及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」とありますが、現行の占領典範にはありません。

　天皇陛下は、現行憲法（占領憲法）第一条で国民の総意に基づかなければその地位を追われるよう規定されてしまったため、占領典範と占領憲法を遵守させられるわけです。よって、典範と憲法に書かれている内容を天皇陛下が御認めになったのではなく、それそのものを「認めさせられ」てきました。

　平成も令和も、とうとう京都で大嘗祭が行なわれることはなく、天災と人災にまみれた日日を私たちは送っています。

　これはすなわち、私たち国民が正統の典範と憲法を見失い続けている代償であり、この問題に気づいて解決しない限り、皆が口をそろえる「災害の少ない時代」など来はしないのです。

　表題の件に入る前に、以下の産經新聞社記事を紹介し忘れていましたので。

“反日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動　朴槿恵政権に助言も　韓国では「平和賞」受賞

　その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理由に韓国の「平和賞」を受賞した。この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆などから、この米側から日本への「歴史」声明は実は政治活動だという実態がさらに鮮明となってきた…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。内閣総理大臣が主催する（事務担当は内閣府）「桜を見る会」について、安倍晋三首相の地元後援会員を「首相招待枠」を設けて招いていた可能性があるとして、野党のナントカ民主党らが調査チームを立ち上げ、報道権力と一緒になって追及しています。

　しかし、旧民主党政権時代にも桜を見る会は開催されていて、鳩山”ルーピー”由紀夫元首相の時には、地元の後援会幹部ら三十から五十人を招いていた事実が発覚しています。つまり、現在のナントカ民主党の連中が権力を掌握していた「闇の時代」のことであり、彼らこそが「首相招待枠」をよく知っているのです。

　あまり寝とぼけた追及をしないほうがよろしいでしょう。また、この事実をすべて国民が知った上でこの問題をどうするか判断する必要があります。

首里城火災　集まった寄付金はどこへ？　県から国への移譲は困難か | 冲绳时报

　首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。

(冲绳时报)

　この沖縄タイムスの報道を目にすれば、誰もが寄付をやめるでしょう。以前申し上げたように首里城（那覇市）の再建計画は、沖縄県民の悲願を受けて特別に国、すなわち政府が主導し、ほぼ平成の三十一年間まるまるかけて本年一月に完了したばかりです。

　よって記事にある通り首里城は、国営沖縄記念公園の一部ではありますが、管理は県に移り、県は一般財団法人沖縄美ら島財団（本部町）を指定管理者としました。従って火災を起こした管理・運営の責任は、この財団と県にあるのです。

　県内外からの寄付は、焼け落ちた首里城の再建を願う人びとの善意であり、これを那覇市や沖縄県が他の目的に流用することは、多くの国民の想いを裏切る行為であり、決して許されません。

　那覇市が沖縄県に寄付金を委譲し、県が自発的に政府へ「全て首里城再建のため」と付記して寄付すれば全く問題はないのです。

　すなわち、沖縄県庁が「（国へ寄付しても）使い道を県が決めることはできない」といっているらしいことは、それをかくも拡大して報じることで「政府が全て負え」「政府は信用できない」という記者の底意を県民の意識、或いは無意識の領域に植えつけ、あくまで「沖縄県ＶＳ日本政府」という不毛な闘いの構図をまたも仕掛けることにしかなりません。

　この自発的寄付をしなければ、県に集めた寄付金はどうなるのでしょうか。

　県が「全て首里城再建のため」と国営公園の再建目的で寄付したものを、政府が他の目的に流用することは、安倍晋三首相の発言からも全く考えられないことです。また、あってはなりません。

　死んだ中共福建省福州市名誉市民から知事の座を引き継いだと主張する偽物の現知事が、一刻も早く政府と協議すれば済む話であり、この期に御託を並べるのは、もう既に寄付をした多くの人びとの想いを踏みにじっているのです。

　政府と協議するパイプを持たない「活動家知事」がいかに政治力を持たないか、これでも県民が理解できなければ、沖縄の明るい未来などありません。はっきり申し上げれば（私はこの政党を支持していないが）自民党系知事であれば、寄付云云などあっという間に解決している問題です。

　再建の入口でしかない寄付のことでさえこれほど「困難だ」というのであれば、沖タイは実のところ「中央とのパイプがない知事だとこんなことになる」と自らいっているのであり、莫迦げた政治活動に興じてきた自分たちの愚かさを露呈させたに過ぎないのです。

　まずは昨日記事の続きから申しますと、訪日早早に須佐之男命の怒りを買った李洛淵首相（北朝鮮工作員の遣い）の態度を確認した上で、文在寅（北朝鮮工作員）政権がいうほど「日韓対話ムード」では全くない（反省が見られない）ことを確認した経済産業省は、高純度の液体化フッ化水素（気体ではない）に関する輸出許可を、今後文政権が続く限り一件も出さない方針を固めたようです。

　さて、国会議員になり切れなかった「ユーチューバー・政治活動家」の立花孝志氏に対して、総務省が所管する日本放送協会（ＮＨＫ）から出されたインターネット同時配信に関する認可申請を蹴ってみせた高市早苗総務相（奈良二区）は、極めて現実的な選択として「まさに政治家」と申せます。

　高市総務相は、ＮＨＫの業務が肥大化する懸念を指摘し、受信料の値下げにも言及して、認可申請に「待った」をかけた理由を説明しました。これは、ＮＨＫがまんまと目論んできた「暴利を得る策」をぶち壊しかねません。

　つまり、ＮＨＫを本当にぶっ壊せるのは（どこまでかはともかく）、外で大声を出し特定の人物に張りついて嫌がらせをしただけに終わった活動家ではなく、政策を実行する政治家に違いないのです。

　だから私はかつて、活動家だらけの民主党（当時）には政策実行力がないと申しました。夢を語り、理想を目指すのは構いませんが、そこに飛びついて私たち国民が夢見心地に溺れてはなりません。私たちは常に、現実的選択をしなければならないのです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし、国会議員の三分の二以上の賛成がなければできない「改正」を夢想して、いつまでも追いかけては決して届かない「政治活動」がわが国を滅ぼすのです。