安倍昭恵夫人を絶対に法廷に呼ぶべきだ！森友改ざん問題で自殺した財務省職員の妻が無念の提訴

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが佐川宣寿元国税局長の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻がきのう18日（2020年3月）、佐川氏と国に約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴え出た。「うそにうそを塗り重ね」「最後は下部がしっぽを切られる」という本人手書きの手記も公表された。…

(j-cast)

　まだこのようなことをいう莫迦がいるので困ったものですが、ついに大阪府と兵庫県（神戸市など）間の往来を自粛するよう政府が各府県に要請するに至った新型コロナウイルス（武漢肺炎）対策の初動を見てもお分かりの通り安倍晋三首相という人は、決して頭のよい政治家ではありません。彼が極めて早い段階で「もし関与していたら首相も衆議院議員も辞職する」と断言してみせたのは、本当に関与していなかったからであり、これを聞いて最も青ざめた（自らの不正と虚勢がバレると思った）のは、財務省理財局ではなく学校法人森友学園の籠池泰典理事長（当時）だったのです。

　では、なぜ理財局が文書を近畿財務局に改竄させたかと申せば、いわばそれが霞が関の慣習だったからであり、大臣答弁に後からすり合わせていくのは日常茶飯事でした。ましてかの国有地はいわくつきであり、地方の財務局など霞が関から見れば「出世コースから外れたゴミ溜め」でしかありませんから、強烈な指示を出して曲げさせるのを何とも思いません。

　ただ、そこに赤木俊夫職員（当時）という「（こう申すと不謹慎だといわれそうですが）小心者」がいただけであり、彼が自殺してしまった本当の理由は、この件をもって大阪地方検察庁が彼を逮捕しようとしていたことを知ったからでした。確かに、理不尽に耐えかねたそのお気持ちは、察するに余りあります。この点に於いてご遺族は、裁判で徹底的に闘われるべきです。

　よって、この件のどこにも安倍首相も昭恵首相夫人も登場しません。出てくるのは、近畿財務局と大阪府に暴言を吐き散らして地代を値切り倒した籠池理事長夫妻と、天下の本省理財局の佐川宣寿局長（当時）だけです。安倍首相の答弁を聞いて慣習ですり合わせるべく、文書から徹底的に首相夫人の名前を消させまくったのは、本当に余計なことでしかありませんでした。

　にもかかわらず、どこの莫迦か知りませんが「昭恵夫人を呼べ」だのと騒ぎ立てるのは、あまりにも事情に疎いとしか思えません。記事表題にある「スッキリ」で思い出しましたが、十九日午前に日本テレビ系で放送された情報番組「スッキリ」には、思い込みの激しさで日本放送協会（ＮＨＫ）を叩きだされて大阪日日新聞社というタウン紙に堕ちた捏造記者が出演し、阿呆三昧の限りを尽くす始末で、こんなものを公共の電波に乗せた日テレも莫迦の同罪です。

　もういい加減にしたまへよ。日本も世界もそれどころではないのが莫迦には見えていないのか。

「世界は中国に感謝すべき！」中国が振りかざす謎の中国式論理

＜新型ウイルスの感染拡大は中国政府の不作為によって引き起こされた人災にも関わらず、世界に対して謝罪するどころか感謝を要求しはじめた＞ 「新型コロナウイルスで世界は中国に感謝すべき！」 ある作家が書き、新華社通信がシェアしたこの記事のタイトルを見た時、目を疑った。何かの間違いでは？　武漢から始まったこのウイルスに世界の人々が苦しめられ、各国の感染者数も増える一方なのに…

(Newsweek日本版)

　さすがは中共の共産党です。このような「マウントの取り方」はお家芸であり、ナントカ民主党のグーグルアース原口衆議院議員（佐賀一区）は、安倍内閣ではなく習近平体制をこそ「猿軍団」に喩えるべきでした。ま、せいぜい「グーグルアース」さんですから、川内口数多いだけ衆議院議員（鹿児島一区）と共に本人の頭が「お猿さん」並みですし、いえ、それこそ猿に失礼かもしれません。

　国会議員ともあろう連中が例え話に興じるほか現政権の施策を批判できず、何らの提案もないようでは、安倍内閣がやりたい放題で延延と続くでしょう。十七日記事で申した「やってはいけないバラマキ」をどうやら本気でやるようです。それでも緊急経済対策の総額が三十兆円程度ですから、ほとんど効果はありません。無駄なことを中途半端にやるという、実に最悪の対策です。

　今後のわが国のありようとして、以前から申していることですが特に「戦略物資」については、国内生産を基軸にするよう優遇制度などで政策的に誘導しなくてはいけません。

　現在新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染爆発（パンデミック）の中心が欧州に移っていますが、彼らは欧州連合（ＥＵ）域内に企業の生産拠点を構えていますが、わが国企業の多くは主力工場を中共なんぞに移していました。共産党体制の暴力的（独裁的）やり方によって、いかようにも影響を受けてしまう国に戦略物資の生産までもを委ねた私たち日本人が愚かだったのです。

　これも繰り返し申してきましたが「グローバル化」というのは、さまざまな国民的危機に対応できなくなることを意味するのであり、それぞれの国が「お国第一」で運営して安定化を図り、その上で世界的調和を模索するという方法でしか私たちは救われないのではないでしょうか。

村中璃子 RIKO MURANAKA　@rikomrnk

昨日のミヤネ屋は出演者全員にPCR検査はクラスターの追跡と重症者の救命が目的で対象を絞る必要があることを理解してもらえたと思う。一方「韓国みたいにPCRやれ」と話してというオーダーをあからさまにしてくる番組もあり全部お断りしている。でも喜んでそういう話する医者はいくらでもいるから難しい

(twitter)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染爆発（パンデミック）に関連し、ＰＣＲ検査の実施は濃厚接触の可能性がある者に限定して実施していかなければ、いわゆる「医療崩壊」を起こすのが韓国などの例からも明らかです。

　パンデミックを起こした国や地域からの帰国者や、感染者を診察した医師たちの検査などを必要としても、まるで「韓国に倣え」とばかりに全国民を検査する勢いの莫迦げた暴論を吐き散らしてきた報道権力の無責任は、医療現場を著しく混乱させています。

　日本医師会という利権団体が「起きたことへの言い訳しか頭にない」厚生労働省と共に何の役にも立たないのはさておき、既に医師間の対立にまで発展して現場が崩壊した例は、神奈川県相模原市中央区の相模原中央病院の医師たちが十一日に発表した悲痛な論文で白日の下にさらされ、兵庫県神戸市北区の平佐クリニックでは感染患者情報を公開して適切に対処したことがかえって悪質な誤解にさらされる顛末となり、これはそもそも神戸市北区役所の医師への対応が無責任極まりないものであることが原因でした。医師自身が求めたＰＣＲ検査を受けさせず、診療の継続実施を医師自身の判断に丸投げしたのです。

　本来であれば厚労省が指針を公表して全自治体に通達を発し、医療現場をリードしていかなければ、医師たちもどうしてよいか分からなくなってきます。さもなくば医師の持つ知識そのものがただただ恐怖を扇動してしまうのです。それに乗じて現れるのが以下の上昌広氏のような人物です。

上　昌広　@KamiMasahiro

知人から送られてきました。昨日、国会審議で配られた資料です。医師などが求めたpcr検査の大部分を相談センターは断っています。3/9は5520件中、251件しか実施しませんでした。

(twitter)

　連日のように政治工作的ツイートを繰り返している正体のよく分からない医師なのですが、これが医師の風上にも置けない「工作員」と断定できるのは、掲示されている資料すらも正しく読めずに、或いは敢えて読まずに恐怖を扇動している点です。

　上氏が掲示した資料は、あくまで「帰国者・接触者相談センターの相談件数」であって、決して「医師が求めた検査依頼件数」ではありません。にもかかわらず「医師などが求めたＰＣＲ検査の大部分を相談センターは断っています」などと医師なら読み間違えるはずがないことをわざと間違えて書きなぐり、批判の矛先を安倍政権か何かに誘導しようとしています。

　初動対応を大いに間違えまくった安倍政権への批判はともかく、このような国民的不安の煽り方はまともな医師の所業とは思えません。医師としてではなく、政治工作員としての使命を帯びているとしか思えないのです。

　先月十二日に上氏が「日本とは違って」などと絶賛した伊国は現在、欧州最大の「パンデミック国」と化しました。武漢肺炎に対する見方が感染症の専門医でないことを差し引いても、どうしても医師とすら思えません。横浜港に停泊した豪華客船に「わずか数十分の潜入」で国内外へ何かわめき散らした神戸大学の岩田健太郎教授？といい、極めて扇情的で細部が不正確なのです。

　もはや誰も信用できない現状は、兎にも角にも安倍政権がすぐに対応チームのようなものを編成して情報発信をしなかったためで、中共に配慮してしまった罪は極めて重いのです。

自民内でも強まる消費税減税論　新型コロナ対策　立民は慎重

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い…

(産經新聞社)

　麻生太郎副首相兼財務相は「財務相」ですから除外するとして、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染拡大によって委縮したわが国経済の対策に消費税率の引き下げが提案されていることに対し、明確な否定を口にするものはほぼ「財務省の犬」と思ってよいでしょう。まして日ごろから麻生財務相の発言の「てにをは」に至るまであげつらう報道権力側の者がこれを否定した場合、間違いなく財務省のほうしか見ないいわゆる「平目」です。

　確かにこの期の消費税減税は、国内感染を初動で最小限に抑えていてこそ効果的だったわけで、目下「国内で消費してください」と呼びかけてもその国内移動に或る種の恐怖を禁じえません。かえすがえすも安倍晋三首相の政治決断がなかったことは、中共に配慮してわが国の利益を吹き飛ばしてしまいました。

　日本銀行の緩和策にしても、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ上限がせいぜい十二兆円ですから、やはり武漢肺炎がもたらす災禍を正しく認識できていません。市場に与えた衝撃はほとんどなかったでしょう。「日本はたったそれだけか」と。

　以前から申していますように、このような危機に対応できない外需依存ではなく、内需刺激策を打つのに「ナントカ券」のばらまきはいけません。ばらまくなら徴収しないというほうが遥かに効果的です。

　武漢肺炎との闘いに自ら白旗を挙げてきた安倍内閣は、政権末期の捨て身でせめて財務省とは闘い、一気に消費税減税を決断すべきです。

習氏、ウイルス発生源特定指示　新型コロナ、責任回避意図か―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を１６日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿した。新型コロナウイルスは湖北省武漢市から世界中に広がったが、中国では「発生源は中国とは限らない」という見方が出ており、習氏は科学的根拠を探っているもよう…

(時事通信社)

　実は四日記事の前段で指摘したように中共の習近平国家主席は、いわゆる「武漢肺炎」の発生源を特定するよう指示を出しており、それがようやく報道記事になりました。

　まさに、中共が全世界にもたらした感染爆発（パンデミック）の責任を逃れようとしています。今回のウイルスについて申せば、確かに米国から持ち込まれた形跡はありますが、漏れたのは湖北省武漢市の実験室（研究所）からです。

　そして、その情報を隠蔽し、感染者を増やしました。わが国は一月から、少なくとも五回にわたってウイルスの侵入があったことが判明しています。因みに欧州の感染爆発のきっかけは、上海から（伊国ではなく）独国でした。

　安倍晋三首相が最低でも旧正月（春節）前に「入国拒否」「渡航禁止」を決めていれば、国内感染者を最小限に食い止め、外国人観光客が減って海外旅行もできないとなれば「感染が拡大していない国内を旅行しよう」となり、わが国の経済損失を少しは緩和できたでしょう。しかし、現状は惨憺たるものです。

　そこへ夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催が中止ということにでもなれば、確実にわが国の経済は大暴落を始めます。それだけは何としても避けようと安倍首相が決断したのは、中共のカネに転んだエチオピア保健機関（体裁だけＷＨＯ）に約百七十億円を拠出し、国際五輪委員会（ＩＯＣ）に「東京開催は問題ない」といわせることでした。

　これを批判する人もいるでしょうが、カネに転ぶ莫迦が事務局長で世界は大変迷惑したのですから、その弱点をわが国も利用するしかありません。それほど東京五輪中止がもたらす損失は、あまりにも大きいのですが、しかしながら開催するとして果たして世界から人を呼べるのかどうかが問題です。

　わが国のもっと根本的な経済体質の問題はさておき。