「GoToキャンペーン」の中止後、日本経済を待ち受ける「悲惨すぎる」事態（長谷川 幸洋） @gendai_biz

　菅義偉政権が年末年始の「Go To キャンペーン」事業を全国一律で一時停止する方針を決めた。飲食観光業からは悲鳴が上がっているが、本当の試練はこれからだ。「Go To」は来年1月11日の中止期限を過ぎても、再開できない可能性が高い。政府はどうすべきなのか…

(現代ビジネス)

　昨日に引き続き、このような記事もありました。中日新聞社・東京新聞の長谷川幸洋元論説委員の提言ですが、ほとんどその通りで、法人税減税は不要としても消費税減税、いや本来なら消費税廃止を打ち出すべきところです。

　財務省の抵抗はすさまじいものがありますが、これと闘うことを宣言して政権が国民を味方につけてしまえばよいものの、その国民がすっかり財務省に騙されていて「消費税収がなくなると社会保障がたちいかなくなる」と自ら抵抗に加担してしまいます。

　所得税を廃止できるというのも、社会保障関連予算に不可欠というのも、全て財務省が政治家すらも騙してきた真っ赤な嘘であり、これほどの円高且つデフレーション（給与・物価下落）で内需を委縮させる大型間接税の増税は、愚にもつかない文字通りの大失策でした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に翻弄させられた一年を経て、私たちを待っているのは「地獄のような経済死」です。それでも「自粛」したいなら、まず首吊り用のロープでも買いに行けばよろしい。

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事

「文藝春秋」12月号の特選記事を公開します。（初公開：2020年11月24日）菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」を…

(文春オンライン)

　その上で、合わせてこちらの記事も読まれてはいかがでしょうか。デフレが三十年以上続き、わが国の内需は委縮しきってしまいました。これを回復させるには、小泉・竹中政権から始まった経済上の美辞麗句とも申すべき「構造改革」の名の下で断行された企業の利潤を上げるためだけの政策、つまり強者のための利権政治です。

　何度も申しますが政治とは、弱者のためにこそあり、懸命に学び懸命に働く日本国民の暮らしを向上させることで国力を増強するのが日本政治のあるべき姿と私は考えます。強者は稼ぎ方を知っているからこそ強者なのであり、特に「政治の出番はない」と申して過言ではないでしょう。

　デフレを解消する成長戦略を打ち出してこそ政治の役割というもので、国土強靭化や海底資源開発など多くの英知を結集して具体策を打ち出させるよう、私たちはこれからも訴えていきます。

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