中国、南太平洋の島国キリバスを厚遇　台湾と断交で　総統選にらみ揺さぶり

　中国政府が4～11日の日程で訪中している南太平洋の島国キリバスのマーマウ大統領を厚遇している。キリバスは2019年9月に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。11日の台湾総統選投開票を前に、再選を目指す蔡英文総統に揺さぶりをかける狙いがあるとみら…

(侮日新聞社)

　明日は台湾の総統選挙の投開票日です。間違いなく左派・民主進歩党の蔡英文候補（現職）が当選しますが、これには中共香港特別行政区の大失態（大混乱）が大きく影響したことは申すまでもありません。

　多くの台湾人が「中共に呑み込まれてはいけない」と改めて思い知ったわけですが、旧年十二月三十一日に立法院（国会）が中共の共産党による干渉を阻止するための反浸透法案を可決、成立させたことは、特筆すべきことでした。

　これで台湾財界にまで浸透してしまっている邪悪な思想介入を、同法によって今後はねのけられるようになります。わが国が大いに見習わねばならないでしょう。

　そうです。台湾との断交を（後で使えないと分かるような）札束で各国に決断させてきた中共に対し、ことあるごとにわが国を心配してくれる台湾を差し置いて歓待しようとしているのが安倍晋三首相なのです。

　旧年に何度も申しましたが、習近平国家主席の国賓待遇を中止しなければなりません。わが国もいわゆる「台湾関係法」を制定すべきであり、国交は絶たれましたが交流を密にし、中共の共産党および共産党人民解放軍を牽制する必要があります。

　日韓関係が致命的に悪化した（回復不能にした）のも、朴正煕政権当時国交を回復してしまったばかりの中共に遠慮し、北朝鮮の犯罪を摘発しなかったことに端を発しており、これらの国ぐにに配慮してよかったことなどただの一度もないという事実を、再度わが国政府は確認しなければなりません。

　台湾の蔡英文政権を支援しないどころか「人間の自由」の敵でしかない極悪犯罪人・習近平体制を支援してしまっているわが国に、明るい未来などないのです。

米イラン、全面衝突回避　トランプ氏、反撃を否定

　【ワシントン、テヘラン共同】イラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官殺害に対し、イランが米軍駐留の基地攻撃で予告通り報復、両国は全面衝突の危機を迎えたが、トランプ米大統領は8日、イランに軍事力を用いたくないと反撃を否定した…

(一般社団法人共同通信社)

　共同通信社配信記事に「十一月の大統領選を前に強い姿勢を示す必要もある」とありますが、これは逆でしょう。米国のドナルド・トランプ大統領の支持基盤は、雇用や収入に係る国内（白人）経済の活性化を期待しているのであり、泥沼化するに違いない中東情勢にお金を投入することにこそ消極的なはずです。

　これが選挙年でなければ反撃の可能性を否定できませんでしたが、そもそも米国が他国の国軍司令官を殺害しているのですから、在外米軍基地を報復攻撃されても自業自得としか申しようがありません。

　さらに申せばその被害国であるイラン（義国）からの弾道弾発射情報を、米軍が把握していなかったわけがなく、在イラクのアル・アサード航空基地とアルビールの施設は恐らくもぬけの殻（避難済）だったはずです。死亡者情報は疑いをもってみたほうがよいでしょう。

　よってこのまま報復の応酬にはならないかもしれません。米国はむしろ、一方的な核合意破棄といい反省すべきです。こればかりは決してわが国が支持してはいけません。たとえ今回のことが朝鮮労働党の金正恩委員長斬首作戦に関連するとしても、存在自体が邪悪極まりないシオニスト体制（イスラエル）と米国の犯した罪は、非常に重いのです。

北朝鮮拉致情報、政府高官が封印　田中実さんら2人生存、首相了承

　拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていた…

(一般社団法人共同通信社)

　グレゴリオ暦ではありますが「旧年末」に踊った記事の中で、最も私たちの神経を逆なでしたのがこれです。

　まず、日本国民を拉致した「犯人」である北朝鮮が、わずか二人の情報しか出さなかったこと。

　そして、それを拉致事件解決こそ最重要課題とうたってきた安倍政権が非公表としたこと。

　最後に、拉致被害者が「日本に帰りたくない」といい始めていること。

　わが国が金大中事件や文世光事件を経て、まさに旧年六月十七日記事で申した「日本が韓国を裏切った日」から北朝鮮の増長が始まり、日本国民の生命をカネに替えた福田政権もあって、ついに北朝鮮が日本国民を拉致して工作活動に利用するようになり、その事実をわが国政府が長らく認めてこなかったことで、救出・原状回復が遅れた分だけ「彼らの祖国は日本ではなくなっていった」のです。

　拉致事件の解決を目指したところで、これでは公表したくても出来ません。安倍政権の苦悩はそこにあり、もはや事件解決が絶望的になり始めています。遡って申せば、北朝鮮や中共に配慮した間違いが数十年の時を超えて私たちを酷く苦しめ続けているのです。

　このことは、私たちが肝に銘じなければなりません。

トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する

＜米軍による司令官殺害に対して報復を誓うイランに対し、トランプはアメリカを攻撃したら文化遺産を含む52カ所を徹底攻撃すると「戦争犯罪」実行を宣言＞ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官がイランに対する威嚇をエスカレートさせる一方で、奇妙な沈黙を続けているのが米国防総省だ…

(Newsweek日本版)

　最初てっきり米軍が誤爆したのかと思いました。ところが、米国防総省が示した作戦案のうち、最もありえないと思って提案したもの（斬首作戦）をドナルド・トランプ大統領が了承してしまったというのですから驚きです。

　これは、決して破壊活動（テロ）組織の首謀者を殺害する作戦とは違います。主権国家の国軍幹部を殺害してしまったのですから、とんでもありません。この決断の背後にも、邪悪極まりないシオニストのジャレッド・クシュナー上級顧問がいるのでしょう（本日の独り言「貴様が死ねばいいのに」）。

　米義関係の緊張は、そのまま世界の緊張へと発展しますが、ともすれば朝鮮労働党の金正恩委員長（金豚三世）に対するトランプ大統領の発言の意図的な変化から、米国とイスラエルの共同斬首作戦が金委員長を対象に進んでおり、今回の卑怯卑劣な殺害には、それを見せつける目的も含まれていたかもしれません。

　現に恐怖に怯えてか金豚三世が旧年大晦日以来、公に姿を見せていないといいます。

　このようなことから、わが国がトランプ政権の対イラン（義国）方針を容認しがちですが、北朝鮮みたいなものと義国を同じにするのは、何度も申しますが間違っています。日義関係は良好に維持すべきであり、安倍晋三首相が立て続けに日義首脳会談を開いたのは正解です。

　ただ、その実績を言い訳にして「話し合ったが駄目でした」を演出するなら、とても支持できません。そのようなことをするくらいなら、犯罪人のカルロス・ゴーン被告を匿ったレバノンの基督教利権代表のミシェル・アウン大統領を殺害する計画でも立てたほうがよろしい。

　刑事事件で起訴されたカルロス・ゴーン被告が出身国であるレバノンへ逃亡した事件は、あらゆる意味でわが国の危機をさらけ出しました。さまざまなことが報じられていますが、問題点を整理してみましょう。

・保釈中の逃亡
　ゴーン被告は八日、恐らくわが国に於ける監視体制に「非人道的なものがあった」とか何とかぬかすでしょうが、東京都港区内の自宅から関西国際空港（大阪府泉佐野市）まで簡単に逃げられたことから、彼の訴えは既に通用しません。

・抜け穴だらけの出国
　ゴーン被告が音響機器などを入れる大型ケースに身を隠し、自家用機（プライベート・ジェット）に乗り込んで関空から出国してしまえたことは、まず自家用機の荷物検査が事実上「顔パス」状態であることを意味しています。これは、逃亡に米陸軍の元特殊部隊員がチームを組んで計画し、実行しえたことからも、これまでもこれからもわが国は工作員（スパイ）天国であることを意味しているのです。

・レバノンは引き渡さない
　わが国とレバノンとの間にいわゆる「犯罪人引き渡し条約」は締結されていません。ましてレバノンに多額のカネを流してきたゴーン被告を、決してレバノンが手放したりはしないのです。逃亡劇にレバノン政府高官が空港で出迎え、その日のうちにミシェル・アウン大統領と面会できた彼は、このままレバノンの庇護の下で刑事被告人の立場を免れるでしょう。

　わが国の司法権力が起こした大失態ですが、行政権力と一致団結してレバノンを非難し、わが国史上前例のない最大限の報復措置をちらつかせてでも犯罪人を取り返さない限り、夏季五輪東京大会の開催も危ぶまれるという覚悟を持つことです。