日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も

　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった…

(一般社団法人共同通信社)

　本日の表題には「今さら」感が漂いますが、事実であればこれは決定的です。もう「日本は人権平和の国」とは二度と宣言できません。一部報道には、共産党の習近平国家主席の国賓来日年内実現のためではないかとの解説がつきましたが、年内の予定はなくなりました。

　それも、わが国側の打診ではなく、中共から「年内は行けそうにないから、もういい」といってきただけであり、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の収束が最低二年がかりであることを見越し、共産党が国際社会との雪解けを来年以降と試算した結果でしょう。

　ですから、習主席のような稀代の暴君に天皇陛下の拝謁を賜るようお膳立てする「犬日本」の役目も、来年以降でよいという「共産党様」の指示が出たというわけです。

　では「米国の犬」としての役目はどうなるのでしょうか。ドナルド・トランプ大統領は、自身が再選されるためであれば平然とわが国との関係を切り捨てるかもしれません。その危ない橋を渡るからには、他のことで服従するつもりなのでしょうか。

　つまり、私たちの国なのに私たちで判断できることも、私たちのための政策も、もうどこにもないのです。現行憲法（占領憲法）を「憲法」としてからずっとですが、それにしてもあまりに酷いではありませんか、といってみておきましょう。自民党内で「黙っていないぞ」という議員は、すぐに手を挙げてください。

　ただ、地方紙もロイター通信社記事も、全て発信源が「通信社界隈のデマノイ」こと共同通信社なので、事実かどうか確認します。

【追記】この「拒否」という報じ方は、やはり共同の悪意に満ちたものだったと判明しました。外務省ルートで確認したので、精度は高いと思ってください。この声明は、「米国や英国など」ではなく「米国と英国」が突然いい出したもので、他の欧州各国も参加できていません。わが国も独仏なども「拒否」などしていないのです。

　ただ、記事本体で申した問題は残されていますし、このまま中共へ寄っていかないよう、私たちは安倍内閣を建設的に牽制しなければなりません。よって本体はそのままにし、表題を修正しました。

　全国民に「十万円」にしろ経済産業省の「持続化給付金」にしろ、やはり何年も前から申しているように「配るより取らない」が一番だと確信します。

　配ろうとすると行政コストが発生します。ならば本来納付しなければならないものを全て免除してしまえばよいのです。これだけでもどれほど助かることでしょう。因みに、この時機にくる住民税の納付通知ほど（心情的に）破り捨てたくなるものはありません。

　その上で出てきた委託契約先の「電通」だの「パソナ」だの、省庁事業の外部委託そのものを今さら非難することはできないのですから、残念ながら仕方がないのです（皮肉）。

　ただ、これらはもともと「中抜き」が専門で飯を食べ、肥え太ってきた醜く汚い会社ですから、中抜き自体を非難することもできません（嫌味）。騒ぎ出したナントカ民主党とかの阿呆は、いっていることが全て「今さら」なのです。

　霞が関のポンコツ産業省（ポン産省）が委託したパソナみたいなポンコツ会社を、ナントカ民主党みたいなポンコツ政党の、デマノイだのバカウチだのといった稀代のポンコツ議員が二目と見れない顔でわめき散らして追及してみるという地獄絵図。見せられている私たち国民はたまったものではありません。

　横田滋さんが五日午後、長女で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんとの再会を果たせぬまま神奈川県川崎市内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　何度もお会いしましたが、いつも「これが最後。拉致事件が解決し、次にお会いすることはない」との想いで、拉致事件被害者ご家族のどなたとも、私は名刺交換などしないできました。

　皆さんが恐らく思っておられる通り、どなたにも、あのどこか申し訳なさそうな、優しい語り口の方でした。だからこそ私は、署名運動などを「政治運動にしない」と心に決めて携わってきたのです。

　ここ三年ほどは、滋さんが入院されたためお会いしていませんでしたが、本年は既に有本恵子さんのお顔を再び見ることなく有本嘉代子さんが二月三日、兵庫県神戸市内の病院で亡くなられています。

　北朝鮮の大犯罪に事件解決の打つ手がない政府は、もはやご家族が全員亡くなって問題の自然消滅を狙っているかのようです。それを許せば、私たちは何度でも北朝鮮にやられるのです。

　事件そのものを隠蔽し、ご家族を愚弄さえした旧日本社会党の連中は今、ナントカ民主党と社民党に姿を変え、その系譜を脈脈と受け継いで大きな顔をしています。これこそわが国が北朝鮮、はたまた中共にも盛大になめられる原因の一つでしょう。

　私たち国民は、拉致事件そのものへの怒りを新たにしなければならないのです。

　書くと面倒なので黙りたい（もう本当に面倒なので異論・反論は受けつけない）のですが、なんで東京都の厚化粧コイケバカタレガ知事は、あんなインチキ八割ハゲと組むの？　某最高学府の医学部教授から「ニシウラに何の実績もない。なぜ呼ばれているのか、偉そうにしゃべっているのか、みんないうことを聞いてしまうのか、僕らは首を傾げつつもはや失笑している」と聞きましたが。

　例の「八割試算は正しかったのか」の検証もしないまま、今度は「夜の街」をスケープゴートにして「閉めさせないと七月には元の木阿弥になる」とかいっているのを、コイケバカタレガが利用して会見を開いている。

　本当に危ないのは、また絶望的に混雑し始めた通勤電車内だし、未だにチョロチョロ入ってくる工作員みたいな中共人の存在そのものだろう。それは決していわず、都合よく騒いで七月の都知事選挙に当選したいだけの厚化粧。東京、いや日本とソーシャルディスタンスを保つべくカイロへでもどこへでも出ていってほしい。

中国公船の“領海侵犯”を国際社会へ…「尖閣動画」公開、担当相が示唆　日本漁船を３日間追い回す異常

　沖縄県・尖閣諸島周辺で５月上旬、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を３日間も追い回すという異常事態が発生した。これ以上、中国の主権侵害を許さないため、中国公船の暴挙を収めた映像を国際社会に向けて公開する可能性が高まってきた。自民党外交部会も４日、政府に中国への厳重な抗議を求める決議文を提出する…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　これは、五月十一日記事のことをいっているのですが、四月十四日記事で申したようにヴェト・ナム（越国）の漁船は体当たりされて沈没させられています。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らしておきながら、共産党人民解放軍と海警局が亜州各国に執拗な暴力行為（準戦闘行為といっていい）を繰り返している現実を、全世界に知らせなければなりません。

　一日記事で申したことが米国での暴動にも当てはまっていました。米加州ロス・アンジェルスのサンタ・モニカ警察は二日、黒人たちを扇動して暴動を起こしたとして、中共人留学生三名を逮捕しました。彼らが「在米中共領事館の指示だった」などと供述しているという話もあります。

　本日は、昭和六十四年に発生した六四天安門事件（中共・共産党による人民虐殺）から三十一年目です。

コロナ感染者「外国籍」公表取りやめ　京都府「疫学上不要」過去資料も削除｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

京都府は２日までに、新型コロナウイルス感染が判明した人の情報について、国籍を「日本」か「外国」か明示して公表する対応を取りやめ、ホームページでも過去の公表資料の国籍部分を削除した。「現段階では疫学上必要な事項でなくなった」としている。　府は、京都市を除く府内で新型コロナ感染者が判明した場合、感染症法に基づき、年代や性別に加え、これまでは「日本国籍」「外国籍」と明示した報道発表資料をホームページで公開。「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため、その流れで掲載している」としていた。京都新聞社…

(京都新聞社)

　そして、これ。地方の極左工作機関紙が自治体への抗議を扇動し、とうとう外国（中共および中共からの侵入で感染爆発した欧州各国）から入ってきた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による感染状況を示すのに「外国籍」感染者を公表させないようにしてしまいました。

　外国人地方参政権が危険視されてきたことを事実と証明するような事案の一つともいえ、この工作が全国規模に拡大されますと、厚生労働省のページから「外国籍」が消えます。

　共産党が強い京都でまんまと工作されてしまったということは、北海道や兵庫県、沖縄県は真っ先に危険です。中共による私たち日本人への工作は、ますます浸透していきます。目下厳重に注意されたし。