緊急事態宣言の布告に伴う全て国民への協力金「十万円」の配布に関し、マイナンバー制度がまるで使い物にならないことは以前に申しましたが、皆さんはこれをご存知ですか？

　私たちの手元に届いていたあの「通知カード」が、五月下旬で廃止されます。

　つまり、あの紙製の記載内容の変更も、通知カードの新規または再発行も、もうできません。マイナンバーの証明書類としては、しばらく使用可能にするというのですが、これこそ延期すべきでしょう。

　この機会に「マイナンバーカードを取得して」といわれても、目下あちこちの市区町村役所が大変混雑しています。地方公務員から見ても、はた迷惑な呼びかけでしかありません。

　前出の十万円をできるだけ早く受け取りたい国民の多くがマイナンバーカードを使ったオンライン申請を試みたものの、パスワードを忘れた人びとが再設定のため、これまたあちこちの窓口に殺到している（オンラインで再設定できない）というに堕ちるは、そもそもこの制度は何だったのか、もはや意味も制度としての体すらもなしていません。

　国民の自由に行政権力の介入がほとんどない国であるべきですが、世界に冠たる「国民皆保険制度」を敷き、納税の義務を有している国民の最低限度の情報集約くらい制度化しておくべきでした。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、制度化に反対した日本共産党らのみならず行政自体がそれを恐れたのかもしれません。あの内容と制定過程、その精神性がもたらす占領憲法政治によって、私たちは十万円をすぐに受け取ることもかなわないのです。

　現状に文句をいうのなら、こんなものを憲法と呼ぶことをやめましょう。

日本大使館前の抗議集会継続　元慰安婦は廃止主張―韓国：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１３日、ソウルの日本大使館前で毎週定例の抗議集会を開催した。１９９２年から水曜日に開催してきた同集会については、元慰安婦の女性が廃止を呼び掛けるなど波紋が広がっているが、正義連側は「水曜集会は継続する」と強調した…

(時事通信社)

　親北朝鮮の「自称・市民団体」を政府が支援する韓国で、いつか見た過ちが繰り返されています。

　日韓併合条約の終了後、或る日突然わが国で創作された「慰安婦」という名のフィクションは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の活動家たちの格好の餌となり、彼らは次第に金銭に溺れ、またその金銭に群がる老婆たちを引き連れた破壊工作活動であるのと同時に経済活動化していきました。

　その背後には朝鮮労働党（北朝鮮）があり、そして中共の共産党が構えています。韓国内でこの汚れた活動を主導し、わが国の「不必要な支払い」をめぐって何度も金銭トラブルを起こしてきたのが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）であり、記事中の尹美香議員（共に民主党）は、その前代表です。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領肝いりで与党・共に民主党から出馬、まんまと当選してしまった尹議員は、これまでも数多くの嘘を並べてきましたが、いわば「金の切れ目が縁の切れ目」で逆ギレした一人の老婆に対しても多くの嘘をついています。

　いや、どちらが嘘をついているのか、もはや私たち日本人の常識を超えた「阿呆活動」内部の痴話喧嘩なのでよくは分かりませんが、いずれこの老婆が「親日クソババァ」扱い（左派では非人間の扱い）に堕ちるのは目に見えており、これまで韓国政府主導の嘘にまみれた国史観を指摘した人びとがどのような目に遭わされてきたかを見ても、今さらながらお気の毒なことです。

　しかし、これまでさんざん私たち日本人を差別してきた方に同情の余地はなく、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）対策で「世界をリードした」などと胸を張った文大統領に、今回の騒動は不快なものとして映ったことでしょう。

　しかも新しい防疫意識を呼びかけたにもかかわらず以前と全く変わらない生活態度に出まくったソウル特別市民から、新たな感染爆発（パンデミック）が起きたのは当然の顛末であり、文大統領の虚勢はわずか一日で脆くも崩れ堕ちました。

　報道では「クラスター」と呼称しているパンデミックの発生は、龍山区梨泰院のゲイクラブであり、これが防疫体制が完璧にはいかない、或いは人びとの自由意思を尊重するなら完璧にはできないという問題の正体を明らかにしています。

　中共や北朝鮮では人権の概念そのものがありませんから、有無をいわさず感染者をすぐに隔離して焼き殺すのも厭いませんが、未だ戦時下（休戦中）の韓国も七日記事で申したような国家の仕組みが機能しました。中共に狙われ続けてきた台湾も同じです。

　それでも中共や北朝鮮のような暴虐は許されないとするならば、第二派・第三派の変異ウイルスによる攻撃を覚悟しながら施策を進めればよいものを、莫迦の一つ覚えで胸を張るから恥をかくのであり、安倍内閣はこれを他山の石として緊急事態宣言解除後の施策を進めねばなりません。

中国がネット広告“爆買い”で国際世論を操作、コロナ後の覇権狙う

中国国営メディアが新型コロナ危機で傷ついた中国の国際的イメージをSNSを通じて逆転させようとしている。西側諸国より統治システムが優越していると訴え、「アフター・コロナ」の覇権を狙う。背後で操っているのは中国共産党だ。

(日経ビジネス電子版)

　もともとやっていたことではありますが、中共の共産党が武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的感染爆発（パンデミック）による悪印象を極めて恐れていることの証左がこの記事です。

　六四天安門事件以来の信用失墜により、世界の中で再び孤立することを何としても避けたいということは、習近平国家主席が中共史上またも天皇陛下を利用することに固執する可能性が高いでしょう。つまり、安倍内閣に国賓として招待させるのを諦めないのです。

　ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどで起きている現象に警戒してください。

　十一日記事で申したように、わが国は世界各国と連携して中共を叩き潰さなければならないのです。

　先日来、ツイッター上で「＃検察庁法改正に抗議します」などのハッシュタグが拡散され、トレンドに上がっています。同時に「＃尖閣周辺への中国船侵入に抗議します」や「＃福山哲郎議員に抗議します」も上がっており、私はむしろこちらのほうをこそ盛り立てていくべきだと考えますが、前述の検察庁法改正に関する数多の声に、一つ大きな疑問を呈さずにはいられません。

　よく考えてから声を上げていただきたいのですが、現行検察庁法第十五条によりその一級（検事総長、次長検事及び各検事長）の任免は、（人事院による細かな規則はあるものの）内閣が行い、天皇陛下の認証を賜ると定められています。もともと内閣に人事権があるのです。

　なぜなら検察組織という強大な司法権力に対して、国民によって選ばれた国会議員（立法）から選出され構成される内閣（行政）に人事権がなければ、その暴走や独善を誰も止められなくなるからであり、平易に申しますと、よく自衛隊に関する議論で飛び出す「シビリアン・コントロール」のようなものだとお考え下さい。

　よって「民主主義が殺される」だの「三権分立の死」だのといった言葉に、何ら法的根拠はありません。むしろ民意による監視を必要としない国家権力を作ったほうがよいとでもいうのでしょうか。無知というのは、全くもって恐ろしいものです。

　その上で、次にこれらがもたらす現象について申します。

　東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長は、検察庁内部に波風を立てました。それもそのはずです。検察は、文民によるさらなる人事介入をよしとしていないからです。

　法務省内のいわゆる「検察閥」が嫌気しており、これがいわゆる「霞が関的キャリア組」より上位からモノをいってきた人たちですから、なおのこと安倍内閣の方針を邪魔しようとしています。

　今回のツイッター上の莫迦騒ぎは、極左法曹界の後押しがあることを目論んで検察閥が主導しているのかもしれません。それに無知な芸能人たちがよく考えもせずに乗っかってしまった、と。

　それも何もかも武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による災厄の一つと申せましょうが、そもそもウイルス対策以外のこと（桜を見る会問題）に血道をあげていたのは、ナントカ民主党や日本共産党ら野党のほうであり、国会はウイルス対策だけをやっていればよいわけでは（確かに対策がなっていませんが）ありません。

　黒川検事長をめぐる嫌がらせは、名古屋高検の林真琴検事長を後任とする人事案を内閣に拒絶された稲田伸夫検事総長によって始まり、彼は一月末、退官を拒絶しました。ここから安倍内閣と検察閥の対立が始まったのです。

　今回の法改正に、あまりにも安直に「抗議します」などといっていますと、強大な検察権力に私たち国民の目が届かなくなるかもしれません。私個人としては、検察の活躍に期待する面も多いのですが、皆さんはいかがでしょうか。

　え？　何を期待するか？　日米関係にとって一利もなかった大嫌いな河井克行前法相（広島三区）とその暴言・暴虐妻・案里参議院議員（広島県選挙区）の立件です。これはもちろん、安倍内閣への嫌がらせとして稲田検事総長が英断したのですが、河井前法相本人が金銭のばらまきを指示したメールを既に検察は入手していますから、どうぞ頑張ってください。

中小企業の破産回避へ倒産基準緩和　ドイツやインド

新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰りが厳しくなるなか、中小企業の破綻が相次ぐのを避けるために各国が倒産基準を緩和する特例措置に乗り出した。ドイツやインドなどは破産申請義務を停止し、資金繰りも支援することで本来なら健全な企業まで倒れるのを回避する…

(日本經濟新聞社)

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の本当の恐ろしさは、八日記事で申したようにわが国企業がバタバタと倒され、その後を中共の共産党傘下公司に安く買いたたかれていくことです。

　支持率の低落が止まらない安倍内閣は、直ちにこれを食い止め、くどいようですが欧米各国と共に中共の隠蔽責任を徹底的に追及し、習近平国家主席以下共産党幹部の全員を血祭りにあげねばなりません。中共人民の生命と安全を考えても、あれは二度と目にしたくない「国家もどき」です。

　緊急事態宣言が布告されている現在もなお中共から一日平均三十人程度（増加傾向にある）の入国がありますが、もういい加減にすべきであり、敢えて申しますが今後永遠に中共からの入国を拒否し、日本滞在中の中共人は国外退去にして構わないでしょう。それが唯一の「新しい生活様式」であり、もう一度申しますが感染者のほとんどが中共人ら外国人および国籍確認中の外国人なのです。

　その上で、もう一つの「新しい生活様式」とは、日本人の雇用を優先することであり、そのための法律を作ればよいのです。武漢肺炎ウイルス後の新秩序として、これから溢れかえるであろう失業者を救うのは、まず日本人からで構いません。在日外国人から「日本の施策は酷い」という声が上がるなら、即国外退去にしてしまいなさい。あなたの祖国に守ってもらいなさいよ、と。

　何やら「日曜暴言のように」なってまいりましたが、それほど事態は深刻であり、日本經濟新聞社記事中にある帝国データバンクの報告（こちらを参照）を見れば、これがますます増えていくのは火を見るより明らかです。わが国も各国と同様の大胆な救済策を取らなければ、宣言解除後のわが国経済の破綻は避けられません。

　また、中小のみならず（こうした議論では置き去りになる）大企業も惨憺たる有り様であり、体力があるうちは何とかしのげていますが、例えば大手百貨店は軒並み前年同月比八割から九割も売り上げが落ちています。休業していたのですから、これは覚悟の上の数字でした。

　問題なのは、解除されて全館開店となっても、テナントのアパレル企業や飲食店が破産・廃業し始めています。この流れは既に米国でも深刻を極めており、高級百貨店のニーマン・マーカスも、アパレル大手のＪ・クルーも破産してしまいました。恐らく百貨店大手のＪＣペニーも、或いはファストファッション大手のＧＡＰも破産申請するかもしれません。

　これを「時代の潮流であり、武漢ウイルスはきっかけにすぎない」と切り捨てるのはたやすいですが、働いてきた人びとを守らねばならず、そのための産業構造の変化（例えばわが国の場合、農業の大規模法人化）をこそ「新しい生活様式」として安倍内閣は提示すべきなのです。

　いつまでも「距離をとってください」では、人類は絶滅します。